# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上収益 | （百万円） | 1,633,229 | 1,829,344 | 1,692,432 | 1,514,449 | 1,378,255
税引前利益 | （百万円） | 70,514 | 65,100 | 47,598 | 40,909 | 33,804
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△） | （百万円） | 42,503 | 54,581 | △52,193 | 12,518 | 33,048
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 38,338 | 66,594 | △64,122 | △11,632 | 70,212
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 547,244 | 616,897 | 533,656 | 502,165 | 552,271
総資産額 | （百万円） | 2,042,165 | 2,107,131 | 2,059,544 | 2,091,529 | 1,741,814
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 1,902.18 | 2,128.77 | 1,839.59 | 1,730.99 | 1,902.89
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△） | （円） | 148.01 | 189.13 | △179.98 | 43.15 | 113.92
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失（△） | （円） | 134.10 | 170.90 | △179.98 | 39.65 | 108.44
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 26.8 | 29.3 | 25.9 | 24.0 | 31.7
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 7.9 | 9.4 | △9.1 | 2.4 | 6.3
株価収益率 | （倍） | 19.1 | 12.6 | － | 31.2 | 27.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 132,531 | 116,362 | 69,351 | 157,701 | 151,043
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △58,052 | △52,606 | △72,328 | △41,314 | △54,151
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △79,899 | △43,843 | 1,579 | △153,285 | △93,425
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 121,563 | 138,751 | 141,421 | 95,862 | 111,061
従業員数 | （人） |  | 59,248 |  |  | 61,140 |  |  | 62,940 |  |  | 61,634 |  |  | 51,879 |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | 13,355 | ] | [ | 13,755 | ] | [ | 13,242 | ] | [ | 11,792 | ] | [ | 7,290 | ]

（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．第77期の希薄化後１株当たり当期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

３．第77期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

４．当社は、第76期において、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしましたが、第77期において、当該分類を中止いたしました。これに伴い、第76期の売上収益及び税引前利益の金額については、同社及び同社子会社の業績等を含む金額に組み替えて記載しております。

５．当社は、2020年５月に当社の子会社であったPermasteelisa S.p.A.を売却することを決定したため、第78期において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第77期の売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

６．当社は、2020年11月に当社の子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバを売却したため、第79期において、同社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第78期の売上収益及び税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | （百万円） | － | － | － | － | 277,341
営業収益 | （百万円） | 5,816 | 2,323 | 10,017 | 13,982 | 7,691
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,637 | 895 | △203 | △1,937 | 3,715
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 7,275 | 23,711 | 877 | △1,294 | △6,233
資本金 | （百万円） | 68,121 | 68,121 | 68,417 | 68,417 | 68,417
発行済株式総数 | （千株） | 313,054 | 313,054 | 313,319 | 313,319 | 313,319
純資産額 | （百万円） | 486,352 | 498,479 | 477,267 | 453,927 | 447,881
総資産額 | （百万円） | 713,962 | 721,337 | 668,672 | 559,830 | 1,213,753
１株当たり純資産額 | （円） | 1,677.01 | 1,710.36 | 1,636.35 | 1,557.43 | 1,540.01
１株当たり配当額 | （円） |  | 60 |  |  | 65 |  |  | 70 |  |  | 70 |  |  | 75 |
(うち１株当たり中間配当額) | ( | 30 | ) | ( | 30 | ) | ( | 35 | ) | ( | 35 | ) | ( | 35 | )
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 25.33 | 82.16 | 3.02 | △4.46 | △21.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 22.82 | 73.91 | 2.73 | － | －
自己資本比率 | （％） | 67.6 | 68.7 | 71.0 | 80.7 | 36.8
自己資本利益率 | （％） | 1.5 | 4.8 | 0.2 | △0.3 | △1.4
株価収益率 | （倍） | 111.5 | 28.9 | 489.4 | － | －
配当性向 | （％） | 236.9 | 79.1 | 2,317.9 | － | －
従業員数 | （人） |  | 54 |  |  | 50 |  |  | 56 |  |  | 35 |  |  | 14,408 |
[外、平均臨時雇用者数] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | － | ] | [ | 2,268 | ]
株主総利回り | （％） | 125.7 | 109.0 | 72.9 | 70.2 | 148.8
（比較指標： 配当込みTOPIX） | （％） | ( | 114.7 | ) | ( | 132.9 | ) | ( | 126.2 | ) | ( | 114.2 | ) | ( | 162.3 | )
最高株価 | （円） | 2,999 | 3,255 | 2,639 | 2,156 | 3,280
最低株価 | （円） | 1,593 | 2,285 | 1,270 | 1,065 | 1,147

（注）１．取引金額には消費税等を含んでおりません。

２．第76期において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。このため、第75期の関連する経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した後の金額を記載しております。

３．第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、当社の子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。第79期の売上高は、2020年12月１日から2021年３月31日までの期間に係る金額であります。

### ２【沿革】

1949年９月 | 日本建具工業株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬ）を創設
1953年８月 | 東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967年９月 | 東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971年８月 | 商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971年10月 | 東洋ドアー株式会社他４社を吸収合併
1974年11月 | 東洋エクステリア株式会社を設立
1977年４月 | ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立
1977年９月 | 東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982年10月 | 東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984年５月 | 株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立
1985年２月 | トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985年５月 | 第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得
1985年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1987年３月に一部指定）
1985年11月 | 新明和工業株式会社（のちの株式会社可児ＬＩＸＩＬサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出
1985年12月 | 日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出
1987年４月 | TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現　連結子会社）
| トステムファイナンス株式会社（現　ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社）を設立（現　連結子会社）
1987年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988年12月 | 本店を東京都江東区大島に移転
1990年１月 | アルナサッシ株式会社（現　株式会社伊吹ＬＩＸＩＬ製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大
| 都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売）が営業活動を開始（現　連結子会社）
1992年７月 | 商号をトステム株式会社へ変更
1993年４月 | トステム不動産株式会社他３社を吸収合併
1993年６月 | トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社ＬＩＸＩＬビバ）を設立
1998年10月 | トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999年７月 | 株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000年10月 | 東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）を株式交換により子会社化
2001年１月 | トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001年３月 | トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬビバ）に譲渡
2001年４月 | トステムビバ株式会社を合併 中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現　連結子会社）
2001年10月 | 商号を株式会社ＩＮＡＸトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行 同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬ）を設立 株式会社ＩＮＡＸを株式交換により子会社化 名古屋証券取引所市場第一部に上場

2002年１月 | 東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割 株式会社住通（のちのＥＲＡ・ジャパン株式会社）の株式を取得 同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現　株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）を子会社化（現　連結子会社）
2002年３月 | 株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現　株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2003年９月 | 有限会社ユーケー恒産を合併
2004年３月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004年10月 | 商号を株式会社住生活グループへ変更
2005年１月 | 旭トステム外装株式会社の株式を取得（現　連結子会社）
2005年10月 | ニッタン株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬニッタン）を株式交換により子会社化 住生活リアルティ株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ）がＥＲＡ・ジャパン株式会社を吸収合併
2006年10月 | 株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007年４月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）がＩＮＡＸトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007年７月 | 株式会社トステム住宅研究所（現　株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他２社を吸収合併
2007年10月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008年７月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社２１世紀住宅研究所を吸収合併
2009年３月 | トステム株式会社（現 株式会社ＬＩＸＩＬ）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009年７月 | 株式会社ＩＮＡＸがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他６社の株式を取得（現　連結子会社）
2010年４月 | サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化 新日軽株式会社の株式を取得
2010年７月 | 株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングを設立 株式会社ＩＮＡＸ及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングに吸収分割
2011年１月 | AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得 同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011年４月 | トステム株式会社が株式会社ＩＮＡＸ、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他１社を吸収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬに商号変更
| トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター）がトステムＳＤ株式会社を吸収合併
2011年８月 | 株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化
2011年10月 | ハイビック株式会社を株式交換により子会社化
| 株式会社ＬＩＸＩＬが株式会社東濃ＬＩＸＩＬ製作所を吸収合併
2011年12月 | 中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立
| Permasteelisa S.p.A.の株式を取得
| 同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化
2012年４月 2012年７月 | ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社） 株式会社ＬＩＸＩＬニッタンの株式を売却 商号を株式会社ＬＩＸＩＬグループへ変更

2012年10月 | トータル住器株式会社が株式会社ＬＩＸＩＬ新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売に商号変更
2013年４月 | 住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う７社が合併し、株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）
2013年８月 | ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社） 同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）
2014年４月 | ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他１社を吸収合併
2014年６月 | 株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンスを設立（現　連結子会社）
2015年１月 | 株式会社ＬＩＸＩＬリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併
2015年４月 | 株式会社ＬＩＸＩＬがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併
| GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得 同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化 GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社）
2015年６月 | 株式会社ＩＮＡＸサンウエーブマーケティングが清算
2015年10月 | 株式会社ＬＩＸＩＬの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立
2016年３月 | AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却 同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外
| 株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016年８月 | ハイビック株式会社の株式を売却
2017年３月 | 株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017年４月 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017年12月 | 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却
2018年３月 | GraceA株式会社を合併
2019年６月 | 株式会社建デポの株式を売却
2019年９月 | 株式会社ＬＩＸＩＬ鈴木シャッターの株式を売却
2020年９月 | Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
2020年11月 | 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式を売却
2020年12月 | 当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社とする吸収合併を実行 商号を株式会社ＬＩＸＩＬへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行
2021年１月 | 株式会社川島織物セルコンの株式を売却

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末時点において子会社163社及び関連会社49社で構成され、事業活動を通じて、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という企業としての存在意義を追求し、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。

事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は2020年６月に当社の連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡が決定したことから、IFRSの規定に基づき、同社の事業を非継続事業に分類しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　42．非継続事業」に記載のとおりであります。

事業区分 | 主要製品及び商品 | 主要な会社
ウォーター テクノロジー 事業 | [水回り設備] 衛生機器、シャワートイレ、 水栓金具、手洗器、浴槽、 ユニットバス、スマート製品、 シャワー、洗面器、洗面カウンター、 システムキッチン等 [その他］ 住宅・ビル外装タイル、内装タイル等 | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、 ㈱ダイナワン、㈱テムズ、 LIXIL Europe S.à r.l.、GROHE AG、及び同社子会社48社、 ASD Holding Corp.及び同社子会社10社、 A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、 A-S (China) Co., Ltd.、LIXIL Vietnam Corporation、 驪住（中国）投資有限公司、驪住建材（蘇州）有限公司、 驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、 LIXIL India Sanitaryware Private Limited、 LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.
ハウジング テクノロジー 事業 | [金属製建材] 住宅サッシ、玄関ドア、 各種シャッター、門扉、カーポート、 手摺、高欄等 [木質内装建材類］ 窓枠、造作材、インテリア建材等 [その他建材類］ サイディング、屋根材等 [その他] 太陽光発電システム等 | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、 ㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、Ｇテリア㈱、 旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、 ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、 西九州トステム㈱、 ㈱ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.、TOSTEM THAI Co., Ltd.、 驪住通世泰建材（大連）有限公司、 LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.、 PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA、 LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED
ビルディング テクノロジー 事業 | [金属製建材] カーテンウォール、 ビル・店舗用サッシ等 | ㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル
住宅・ サービス 事業等 | [住宅ソリューション］ 工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負等 [不動産］ 土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等 [金融サービス事業］ 住宅ローン等 | ㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、 ㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、 ㈱ジーエイチエス、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、 サンヨーホームズ㈱
── | [グループ内サービス業務] 金融サービス業務 | ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社ＬＩＸＩＬトータルサービス | 東京都江東区 | 百万円 100 | ウォーターテクノロジー事業、 ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先 役員の兼任
株式会社ダイナワン | 愛知県常滑市 | 百万円 90 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先
株式会社テムズ | 東京都千代田区 | 百万円 60 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先
LIXIL Europe S.à r.l. （注）３、５ | Luxembourg | 千ユーロ 57,143 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任
Grohe AG （注）３ | Germany Düsseldorf | 千ユーロ 60,885 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
(100)
LIXIL Europe S.à r.l. その他の子会社48社 | ― | ― | ウォーターテクノロジー事業 | ― | 当社の販売先 当社の仕入先 役員の兼任 債務保証
ASD Holding Corp. （注）３ | USA New Jersey | 千USドル 412,955 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 役員の兼任 債務保証
ASD Holding Corp. 子会社10社 | ― | ― | ウォーターテクノロジー事業 | ― | 当社の販売先 役員の兼任
A-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd. | Cayman Islands | 千USドル 24,907 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
A-S (China) Co., Ltd. | 中国 上海市 | 千USドル 30,000 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
LIXIL Vietnam Corporation | Vietnam Hanoi | 百万ベトナムドン 743,386 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
(100)
驪住（中国）投資有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 298,975 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 債務保証
(100)
驪住建材（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 千人民元 356,036 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の仕入先 役員の兼任
(7)
驪住衛生潔具（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省蘇州市 | 百万円 1,730 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先 役員の兼任
(10)
台湾伊奈股分有限公司 | 台湾 台北市 | 千NTドル 282,677 | ウォーターテクノロジー事業 | 72 | 当社の販売先
LIXIL India Sanitaryware Private Limited | India Andhra pradesh | 千ルピー 69,823 | ウォーターテクノロジー事業 | 98 | 債務保証
(98)
LIXIL AFRICA HOLDINGS (Pty) Ltd.（注）３ | 南アフリカ共和国 Krugersdorp | 百万南アフリカランド 2,444 | ウォーターテクノロジー事業 | 100 | ―
株式会社ＬＩＸＩＬトータル販売 | 東京都江東区 | 百万円 75 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先 債務保証
Ｇテリア株式会社 | 東京都世田谷区 | 百万円 316 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
旭トステム外装株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 2,000 | ハウジングテクノロジー事業 | 80 | 当社の販売先 当社の仕入先 債務保証
株式会社ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事 | 東京都江東区 | 百万円 100 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
ソニテック株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 66 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
株式会社クワタ | 兵庫県神戸市 須磨区 | 百万円 30 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先
大分トステム株式会社 | 大分県大分市 | 百万円 50 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
西九州トステム株式会社 | 佐賀県佐賀市 | 百万円 30 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 債務保証
株式会社ＬＩＸＩＬ ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ | 東京都江東区 | 百万円 450 | ハウジングテクノロジー事業 | 60 | 当社の販売先
LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd. （注）３ | Singapore | 百万円 30,565 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の仕入先 役員の兼任
TOSTEM THAI Co., Ltd. （注）３ | Thailand Pathumthani | 百万バーツ 2,767 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の仕入先 当社の販売先
(100)
驪住通世泰建材（大連）有限公司 | 中国 遼寧省大連市 | 千USドル 43,500 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd. | Vietnam Dong Nai | 千USドル 40,700 | ハウジングテクノロジー事業、 ウォーターテクノロジー事業 | 100 | 当社の仕入先 債務保証
(100)
PT. LIXIL ALUMINIUM INDONESIA | Indonesia Cileungsi | 百万ルピア 173,617 | ハウジングテクノロジー事業 | 75 | ―
(75)
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED | India Haryana | 千ルピー 858,318 | ハウジングテクノロジー事業 | 100 | ―
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬリニューアル | 東京都江東区 | 百万円 100 | ビルディングテクノロジー事業 | 100 | 当社の販売先 当社の仕入先
株式会社ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション | 東京都江東区 | 百万円 450 | 住宅・サービス事業等 | 100 | ロイヤルティ収入 当社の販売先
株式会社ＬＩＸＩＬ住宅研究所 | 東京都江東区 | 百万円 1,250 | 住宅・サービス事業等 | 100 | 当社の販売先
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬリアルティ | 東京都台東区 | 百万円 160 | 住宅・サービス事業等 | 100 | 債務保証
(100)
株式会社ジーエイチエス | 東京都江東区 | 百万円 100 | 住宅・サービス事業等 | 100 | ―
(100)
株式会社ＬＩＸＩＬホームファイナンス | 東京都千代田区 | 百万円 500 | 住宅・サービス事業等 | 100 | 債務保証
(100)
ＬＩＸＩＬグループファイナンス株式会社 | 東京都江東区 | 百万円 3,475 | ― （金融サービス業） | 100 | 役員の兼任 資金の貸付
その他 89社（注）４、６，７，８，９、10、11、12 |  |  |

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄における( )内は、間接所有割合であります。

３．特定子会社であります。

４．その他のうち、Grohe Luxembourg Four S.A.及びLIXIL India Private Limitedは特定子会社であります。

５．GROHE Group S.à r.l.は、2020年４月にLIXIL Europe S.à r.l.に商号変更しております。

６．その他のうち、LIXIL Africa (Pty) Ltd.は債務超過会社であり、債務超過額は2021年３月31日時点で1,407百万南アフリカランドであります。

７．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬ（以下「旧ＬＩＸＩＬ社」）を消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月１日付で「株式会社ＬＩＸＩＬグループ」から「株式会社ＬＩＸＩＬ」に変更いたしました。その他の会社数には、旧ＬＩＸＩＬ社が含まれております。なお、吸収合併の概要につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

また、旧ＬＩＸＩＬ社は、2020年４月１日から2020年11月30日までの売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の継続事業に係る連結売上収益に占める割合が10％を超えております。旧ＬＩＸＩＬ社の2020年４月１日から2020年11月30日までの主要な損益情報等（日本基準）は、次のとおりであります。

(1) 売上高 | 527,038 |  | 百万円
(2) 営業利益 | 24,842 |  | 百万円
(3) 経常利益 | 31,258 |  | 百万円
(4) 当期純利益 | 18,647 |  | 百万円
(5) 純資産額 | － |  | 百万円
(6) 総資産額 | － |  | 百万円

８．その他のうち、Permasteelisa S.p.A.及び同社子会社33社については、Permasteelisa S.p.A.の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業 (1) Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について」に記載のとおりであります。

９．その他のうち、株式会社ＬＩＸＩＬビバについては、同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 42．非継続事業 (2) 株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

10．その他のうち、株式会社川島織物セルコン及び同社子会社３社については、株式会社川島織物セルコンの株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 41．子会社及び関連会社等 (1) 株式会社川島織物セルコンの株式譲渡について」に記載のとおりであります。

11．その他のうち、ジャパンホームシールド株式会社及び同社子会社であるＪＨＳエンジニアリング株式会社他２社については、ジャパンホームシールド株式会社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 41．子会社及び関連会社等 (2) ジャパンホームシールド株式会社の株式譲渡について」に記載のとおりであります。

12．その他の会社数には、吸収合併や株式譲渡等により当連結会計年度において連結の範囲から除外した旧ＬＩＸＩＬ社、Permasteelisa S.p.A.、株式会社ＬＩＸＩＬビバ、株式会社川島織物セルコン、ジャパンホームシールド株式会社及びＪＨＳエンジニアリング株式会社等の子会社が47社含まれております。

(2) 持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
サンヨーホームズ株式会社（注）１ | 大阪府大阪市西区 | 百万円 5,945 | 住宅・サービス事業等 | 27 | ―
（注）２
その他 56社（注）３ |  |  |  |  |

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有割合欄は、2021年３月31日時点の同社の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する当社の所有株式数の割合を記載しております。

３．その他の会社数には、株式譲渡等により当連結会計年度において持分法の適用の範囲から除外した関連会社が９社含まれております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

|  | 2021年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ウォーターテクノロジー事業 | 31,412 | (2,989)
ハウジングテクノロジー事業 | 17,044 | (3,897)
ビルディングテクノロジー事業 | 1,427 | (90)
流通・小売り事業 | － | (－)
住宅・サービス事業等 | 715 | (198)
全社共通部門 | 1,281 | (116)
合計 | 51,879 | (7,290)

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．ビルディングテクノロジー事業の従業員数が前連結会計年度末に比べて5,331名減少しておりますが、これは主にPermasteelisa S.p.A.の株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

３．流通・小売り事業は前連結会計年度末に比べて従業員数が1,447名減少しており、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は5,427名減少しておりますが、これは株式会社ＬＩＸＩＬビバの株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

４．住宅・サービス事業等の従業員数が前連結会計年度末に比べて372名減少しておりますが、これは主にジャパンホームシールド株式会社の株式の全部を譲渡したことにより、連結の範囲から除外したことによるものであります。

５．全社共通部門の従業員数が前連結会計年度末に比べて250名増加しておりますが、これは主に間接部門の組織の見直しによるものであります。なお、全社共通部門として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2021年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
14,408 | (2,268) | 44.5 | 21.3 | 6,868,239

セグメントの名称 | 従業員数（人）
ウォーターテクノロジー事業 | 6,267 | (858)
ハウジングテクノロジー事業 | 5,782 | (1,243)
ビルディングテクノロジー事業 | 1,093 | (54)
全社共通部門 | 1,266 | (113)
合計 | 14,408 | (2,268)

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、パートタイマー、嘱託、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社は、2020年12月１日付で、当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社ＬＩＸＩＬを消滅会社とする吸収合併を実行いたしました。当社の従業員数は、当該吸収合併に伴い増加しております。

(3）労働組合の状況

会社名 | 組合名 | 組合員数（人）
㈱ＬＩＸＩＬ | ＬＩＸＩＬ労働組合 | 12,690

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。