| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |

| 2023年6月21日
株式会社ＬＩＸＩＬ |
取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人　トーマツ |
| 東京事務所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴木　泰司

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 大橋　武尚

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 古川　真之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＩＸＩＬの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＬＩＸＩＬ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

LIXIL Europe S.à r.l.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、LIXIL Europe S.à r.l. (以下、LIXIL Europe)に関するのれんを175,017百万円、耐用年数を確定できない無形資産を196,567百万円計上しており、これらの金額は総資産の20%を占めている。 会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 連結財務諸表注記14に記載されているとおり、使用価値の算定における重要な仮定は経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローであり、重要なデータは永久成長率及び割引率である。 重要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローはGROHEのブランド価値に基づく高い利益率を維持しつつ、欧州市場における継続的成長に加えて新興国への販路拡大等による売上収益の成長、また、それを可能とする物流網を前提とするLIXIL Europeの事業計画に基づいており、ブランド価値や販売価格、欧州における配送センターの再編などの物流に関連する各施策の達成に影響を受けるため、経営者による主観的な判断を含んでいる。 使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。 以上より、経営者が用いた重要な仮定は経営者の主観的判断により、重要なデータの選択は専門的な知識の程度により影響を受けるため、当監査法人はLIXIL Europeののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、LIXIL Europeの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・販路の拡大、欧州における配送センターの再編、ブランド価値維持・向上の戦略等の主要な施策の方針及び実現可能性について経営者と議論するとともに、主要な施策とそのための費用の整合性を評価した。また、事業計画の重要な仮定について過去からの趨勢分析を実施するとともに、競合他社の状況の理解、各地域の市場予測等の利用可能な外部データとの比較、新設倉庫への往査や出荷状況に係る趨勢分析を含む供給網の状況の確認等を実施し、経営者の見積りの妥当性を検討した。 ・また、売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

ASD Holding Corp.ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記14に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、ASD Holding Corp.(以下、ASD)に関するのれんを30,265百万円、耐用年数を確定できない無形資産を16,517百万円計上しており、これらの金額は会社の総資産の3%を占めている。 会社は減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 連結財務諸表注記14に記載されているとおり、使用価値の算定における重要な仮定は、経営者によって承認された5か年分の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー及び割引率に含まれる固有リスクであり、重要なデータは割引率に含まれるその他の要素及び永久成長率である。 重要な仮定である5か年分の将来キャッシュ・フローはエンドユーザー中心のビジネスへの転換による売上収益の成長、地域内での供給体制の強化、コスト構造の改革による利益率改善を行うことを前提としたASDの事業計画に基づいており、販路の拡大や供給体制及びコスト構造に関連する各施策の効果の実現に影響を受けるため、経営者による主観的な判断を含んでいる。 また、売上成長や供給体制及びコスト構造に係る同社の施策は個社特有の要因が大きいと考えられることから、経営者は割引率に個社の固有リスクを反映しており、固有リスクは将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を評価して決定している。 使用価値の算定における永久成長率及び割引率に係るデータの選択には企業価値評価に係る専門的な知識が要求される。 以上より、経営者が用いた重要な仮定は経営者の主観的判断により、重要なデータの選択は専門的な知識の程度により影響を受けるため、当監査法人はASDののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検証するに当たり、ASDの監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失認識の要否の判定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・5か年分の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・販路の拡大、地域内での供給体制の強化、コスト構造の改革等の主要な施策の方針及び実現可能性について経営者と議論するとともに、競合他社の状況を含む外部環境の理解、市場成長率等の利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分析を実施し、事業計画の重要な仮定について経営者の見積りの妥当性を検討した。 ・また、売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。 ・割引率に反映された固有リスクについて、将来キャッシュ・フローの不確実性の程度に対する評価について経営者と議論するとともに、経営者により実施された固有リスクが将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響の定量的な分析を検討し、固有リスクの十分性を評価した。 ・ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定について会社が利用した評価専門家のレポートを入手し、経営者が専門家を利用して決定した永久成長率及び割引率の妥当性の検討を実施した。

繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、繰延税金資産を93,066百万円計上しており、当該金額は総資産の5%を占めている。そのうち税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産は57,773百万円であり、日本のグループ通算制度における株式会社ＬＩＸＩＬの計上額がそのほとんどを占めている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において繰延税金資産を認識している。 連結財務諸表注記18に記載されているとおり、会社は利用が長期間にわたる見込みである税務上の繰越欠損金を有しており、経営者によって承認された3か年分の事業計画を基礎として見積った将来の課税所得の発生時期及び金額の仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を評価している。 重要な仮定である3か年分の課税所得は、日本国内における人口減少に伴う住宅着工戸数の減少が予想される中、販売価格の適正化及び政府による住宅省エネ化支援策の拡充も踏まえたリフォーム戦略の強化等による売上収益の増加や原価低減による売上総利益率の改善等の収益性向上を含む事業計画に基づいており、これらの施策の達成に影響を受けるため経営者による主観的な判断を含んでいる。 以上より、経営者が用いた将来課税所得の仮定は経営者の主観的な判断により影響を受けるため、当監査法人は株式会社ＬＩＸＩＬにおける繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬの繰延税金資産の回収可能性の評価を検証するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となった事業計画の策定に係る内部統制を含め、繰延税金資産の回収可能性の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を検証した。 ・税務の専門家を税務処理の妥当性の検討に利用して一時差異及び繰越欠損金の残高について検証するとともに、一時差異及び繰越欠損金の解消する期間に関する経営者の見積りの妥当性を評価した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りについて経営者によって承認された事業計画との整合性を検討するとともに、過年度に策定された事業計画とその実績、特に販売価格への転嫁を含む主要な収益性向上施策ごとの利益への影響の見積りとその実績を比較し、その乖離要因の分析を実施することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・主要な収益性向上の施策の方針及び実現可能性、並びに、住宅省エネ化支援に関する政策動向の理解について経営者と議論するとともに、競合他社の状況を含む外部環境の理解、住宅着工戸数やリフォーム市場の需要予測等の利用可能な外部データとの比較、過去からの趨勢分析等を実施し、事業計画の重要な仮定について経営者の見積りの妥当性を検討した。 ・また、売上収益及び利益率等の重要な仮定について感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りの結果に与える影響を評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＬＩＸＩＬの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ＬＩＸＩＬが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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