|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第80期 (2022年３月31日) |
第81期 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第80期 (2022年３月31日) |
第81期 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工場再編損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
工場再編損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特定災害防止準備金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
第80期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
第81期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
工場再編関連損失 |
|
|
|
工場再編損失引当金繰入額 |
|
|
|
関係会社投資等損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
第80期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
特定 災害防止 準備金 |
圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額 等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を 反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
第81期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
利益 準備金 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
|||
|
|
特定 災害防止 準備金 |
圧縮 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株 予約権 |
純資産 合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延 ヘッジ 損益 |
評価・ 換算差額 等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しています。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。
(2) デリバティブの評価基準
時価法によっています。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 役員賞与引当金
株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
(4) 工場再編損失引当金
工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の損益として処理しています。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ．商品及び製品の販売
当社は、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。
また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払いは、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払いを受ける場合、契約負債が計上されます。
ロ．工事契約
当社は、ハウジングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しています。
当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、当事業年度末日現在の進捗度に応じて認識しています。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しています。
一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しています。
なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しています。また、工事契約金額が適時に確定しない場合、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、当事業年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識（認識した損失控除後）を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しています。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額（認識した損失控除後）を超える場合、当該超過額をもって計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引）
・ヘッジ対象
外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っています。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しています。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、当事業年度の財務諸表に与える重要な影響はありません。
１．貸借対照表
電子記録債権及び電子記録債務は、従来、貸借対照表上、「受取手形」及び「支払手形」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」及び「電子記録債務」として表示しています。
長期貸付金は、従来、貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「長期貸付金」として表示しています。
これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。
２．損益計算書
前事業年度において、営業外収益の区分に独立掲記していた「保証料収入」（当事業年度87百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。
固定資産処分損は、従来、損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示していましたが、重要性が増したため、当事業年度より「固定資産処分損」として表示しています。
これらの表示方法の変更を反映するため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っています。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
関係会社株式 上記のうち、 |
367,637 |
百万円 |
360,427 |
百万円 |
|
LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの |
158,994 |
|
158,994 |
|
|
ASD Holding Corp.に係るもの |
54,688 |
|
54,688 |
|
(2) その他の情報
関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。
なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14．のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。
超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
66,542 |
百万円 |
75,986 |
百万円 |
|
上記のうち、税務上の繰越欠損金に対して計上したもの |
49,485 |
|
53,833 |
|
(2) その他の情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。
なお、繰延税金資産の回収可能性は、マネジメントが承認した３か年分の事業計画を基礎とする収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しています。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
122,308 |
百万円 |
58,757 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
33,011 |
|
78,824 |
|
|
長期金銭債権 |
1,058 |
|
22,389 |
|
|
長期金銭債務 |
533 |
|
546 |
|
２．偶発債務等
(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
Grohe Holding GmbH |
64,795 |
百万円 |
78,251 |
百万円 |
|
LIXIL Philippines Inc. |
－ |
|
333 |
|
|
LIXIL India Sanitaryware Private Limited |
304 |
|
303 |
|
|
LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED |
171 |
|
172 |
|
|
LIXIL India Private Limited |
163 |
|
196 |
|
(2) 下記の関係会社の他の関係会社からの借入債務に対し、保証を行っています。
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM C0., LTD. |
21,000 |
百万円 |
5,000 |
百万円 |
|
AS America, Inc. |
13,389 |
|
40,753 |
|
|
LIXIL AFRICA HOLDING (Pty) Ltd. |
－ |
|
5,696 |
|
|
㈱LIXILリアルティ |
7,455 |
|
－ |
|
|
㈱LIXILホームファイナンス |
7,467 |
|
－ |
|
|
その他関係会社 |
17,976 |
|
16,046 |
|
(3) 下記の関係会社のファクタリング債務について、金融機関に対し、保証を行っています。
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
㈱LIXIL物流 |
－ |
百万円 |
1,225 |
百万円 |
|
その他関係会社 |
－ |
|
2,319 |
|
(4) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っています。
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
㈱久居LIXIL製作所 他35社 |
－ |
百万円 |
1,217 |
百万円 |
|
㈱久居LIXIL製作所 他38社 |
1,236 |
|
－ |
|
|
その他 |
257 |
|
51 |
|
(5) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりです。
|
|
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
||
|
株式譲渡契約に基づく補償 （係争事件）（注）１ |
4,146 |
百万円 |
4,387 |
百万円 |
|
株式譲渡契約に基づく補償 （再生計画の実行）（注）２ |
1,367 |
|
－ |
|
（注）１．当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれていません。
２．株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、貸借対照表において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれていません。
※１．関係会社との取引高
|
|
第80期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
第81期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
売上高 |
117,883 |
百万円 |
117,675 |
百万円 |
|
仕入高 |
107,216 |
|
105,978 |
|
|
その他の営業取引高 |
150,641 |
|
152,191 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
16,386 |
|
8,239 |
|
※２．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
|
|
第80期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
第81期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売運賃 |
|
|
|
業務委託料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
36％ |
36％ |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
64 |
64 |
※３．関係会社投資等損失
第80期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.（以下「ペルマスティリーザ社」）の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しました。当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年３月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況に応じて、返還されることとなります。当該返還額については、ペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を基に見積って算出しており、貸借対照表の流動資産の区分（未収入金及び貸倒引当金）に計上しています。また、損益計算書の関係会社投資等損失は、主として当該返還見込額を評価替えしたことにより計上したものです。
第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の連結子会社であったペルマスティリーザ社の株式を2020年９月30日に譲渡していますが、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は、株式譲渡先に対し当該費用を補償する義務があります。
前事業年度において偶発債務等としていた当該補償義務の金額について、当事業年度において義務の履行が見込まれる状況になったことから、当事業年度の貸借対照表において負債を計上しました。
関係会社投資等損失は、主として当該負債を計上したことによるものです。
※４．法人税等調整額
第81期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2016年３月期に当社の連結子会社であった株式会社LIXIL（2020年12月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅）は、当社の子会社であったJoyou AGの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.に対する求償債権に関して貸倒引当金を計上し、関係会社投資関連損失として損失計上していますが、当事業年度において、当該損失の損金算入時期のスケジューリングが可能となったことから、繰延税金資産8,326百万円を計上するとともに、法人税等調整額（利益）を同額計上しています。
子会社株式及び関連会社株式
第80期（2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
4,088 |
2,318 |
△1,769 |
|
合計 |
4,088 |
2,318 |
△1,769 |
第81期（2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
関連会社株式 |
4,088 |
2,222 |
△1,865 |
|
合計 |
4,088 |
2,222 |
△1,865 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
第80期 （2022年３月31日） |
第81期 （2023年３月31日） |
|
子会社株式 |
358,702 |
353,268 |
|
関連会社株式 |
4,846 |
3,070 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第80期 (2022年３月31日) |
|
第81期 (2023年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
49,485 |
百万円 |
|
53,833 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
11,159 |
|
|
11,869 |
|
|
関係会社株式評価損 |
10,255 |
|
|
6,673 |
|
|
ソフトウェア費用 |
3,043 |
|
|
5,090 |
|
|
有形固定資産評価差額 |
4,563 |
|
|
4,625 |
|
|
賞与引当金 |
5,191 |
|
|
3,649 |
|
|
減損損失 |
5,867 |
|
|
3,624 |
|
|
棚卸資産 |
2,332 |
|
|
2,861 |
|
|
関係会社投資等損失 |
2,678 |
|
|
2,324 |
|
|
資産除去債務 |
1,862 |
|
|
2,061 |
|
|
退職給付引当金 |
1,433 |
|
|
1,428 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
2,320 |
|
|
1,279 |
|
|
退職給付信託資産 |
1,376 |
|
|
1,271 |
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
1,197 |
|
|
1,227 |
|
|
投資有価証券評価損 |
636 |
|
|
457 |
|
|
その他 |
8,396 |
|
|
8,480 |
|
|
繰延税金資産小計 |
111,801 |
|
|
110,757 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
|
△663 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△26,943 |
|
|
△18,721 |
|
|
評価性引当額小計 |
△26,943 |
|
|
△19,384 |
|
|
繰延税金資産合計 |
84,857 |
|
|
91,372 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産評価差額 |
△5,448 |
|
|
△5,350 |
|
|
その他有価証券評価差額 |
△6,237 |
|
|
△4,431 |
|
|
前払年金費用 |
△4,252 |
|
|
△3,831 |
|
|
その他 |
△2,376 |
|
|
△1,772 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△18,314 |
|
|
△15,386 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
66,542 |
|
|
75,986 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
第80期 (2022年３月31日) |
|
第81期 (2023年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.4 |
％ |
|
30.4 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
受取配当金 |
△9.4 |
|
|
△26.4 |
|
|
評価性引当額 |
△13.1 |
|
|
△146.2 |
|
|
役員報酬 |
0.2 |
|
|
△1.4 |
|
|
株式報酬費用 |
0.1 |
|
|
0.0 |
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
－ |
|
|
△28.8 |
|
|
交際費 |
0.6 |
|
|
6.1 |
|
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
|
4.7 |
|
|
損金算入外国法人税に係る税額 |
－ |
|
|
4.3 |
|
|
その他 |
△3.2 |
|
|
△1.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.2 |
|
|
△158.3 |
|
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
LIXILグループファイナンス株式会社の吸収合併について
当社は、2022年５月12日に当社の連結子会社であるLIXILグループファイナンス株式会社（以下「LIXILグループファイナンス社」）と合併することを決定し、同日付で合併契約を締結しました。なお、本吸収合併は、2022年７月１日に実行しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 LIXILグループファイナンス株式会社
事業の内容 金融サービス業
② 企業結合日
2022年７月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、LIXILグループファイナンス社を消滅会社とする吸収合併によります。
④ 結合後企業の名称
株式会社LIXIL
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社では、事業の簡素化に向けて組織の統合を進め、シナジー創出と業務の効率化を継続的に推進しています。その一環として、このたび、よりフラットでシンプルな組織を目指すとともに、当社グループ内の事務・機能配置の最適化を図るため、当社グループにおけるグループ内金融の機能別子会社としての役割を果たしてきたLIXILグループファイナンス社を吸収合併することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
なお、LIXILグループファイナンス社を消滅会社とする本吸収合併により、抱合せ株式消滅差益4,787百万円を特別利益に計上しました。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の種類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
88,731 |
7,913 |
17,690 |
7,334 |
71,620 |
213,553 |
|
|
|
|
(153) |
|
|
|
|
|
構築物 |
6,174 |
708 |
681 |
718 |
5,483 |
32,561 |
|
|
|
|
|
(18) |
|
|
|
|
|
機械及び装置 |
29,046 |
7,733 |
495 |
9,421 |
26,862 |
223,533 |
|
|
|
|
|
(301) |
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
350 |
128 |
17 |
130 |
331 |
1,225 |
|
|
|
|
|
(7) |
|
|
|
|
|
工具、器具及び備品 |
7,306 |
5,017 |
655 |
5,009 |
6,659 |
77,390 |
|
|
|
|
|
(85) |
|
|
|
|
|
土地 |
120,375 |
10 |
8,216 |
－ |
112,168 |
－ |
|
|
|
|
|
(328) |
|
|
|
|
|
リース資産 |
3,881 |
657 |
9 |
832 |
3,697 |
4,896 |
|
|
|
|
|
(1) |
|
|
|
|
|
建設仮勘定 |
3,985 |
4,187 |
3,241 |
－ |
4,931 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
259,851 |
26,356 |
31,005 |
23,447 |
231,755 |
553,157 |
|
|
|
|
|
(896) |
|
|
|
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
2,684 |
－ |
1,526 |
－ |
1,158 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
23,308 |
6,964 |
137 |
9,929 |
20,207 |
－ |
|
|
|
|
|
(48) |
|
|
|
|
|
ソフトウェア仮勘定 |
13,353 |
11,212 |
7,173 |
－ |
17,392 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
92 |
11 |
4 |
16 |
83 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
39,438 |
18,188 |
8,840 |
9,945 |
38,840 |
－ |
|
|
|
|
|
(48) |
|
|
|
|
（注）１．当期に増加した主な資産は、次のとおりです。
生産能力維持向上、新商品生産等のための設備投資 機械及び装置 7,733
基幹システム刷新に伴うソフトウェア投資等 ソフトウェア仮勘定 11,212
２．当期に減少した主な資産は、次のとおりです。
設備投資に伴う旧資産の除売却 機械及び装置 190
本社ビル（WINGビル）の売却 建物 16,852、構築物 627、土地 7,351、借地権 1,526
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
４．機械及び装置には以下の太陽光発電設備が含まれていますが、これらの設備の廃棄等に係る費用を一定の期間にわたって計上するとともに、当該費用に対して資産除去債務を計上しています。当事業年度末における発電設備ごとの資産除去債務の金額は、次のとおりです。
|
発電設備の名称（設備ID） |
資産除去債務の金額 |
|
LIXIL須賀川SOLAR POWER（A582285B07） |
88 |
|
茨城県坂東市LIXILつくばSOLAR POWER（A760424C08） |
60 |
|
LIXIL知多発電所（１期）（A785723D23） |
30 |
|
LIXIL知多発電所（２期）（A785724D23） |
35 |
|
熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER（１）（A000500H43） |
30 |
|
熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER（２）（A744661H43） |
30 |
|
LIXIL熊山太陽光発電所（A766073F33） |
9 |
|
LIXIL水口工場太陽光発電所（A815549E25） |
13 |
|
LIXIL広川太陽光発電所（AZ99392H40） |
16 |
|
LIXIL青山SOLAR POWER（A904985D24） |
18 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
36,659 |
2,742 |
409 |
38,992 |
|
賞与引当金 |
17,030 |
11,907 |
17,030 |
11,907 |
|
役員賞与引当金 |
1,350 |
817 |
1,350 |
817 |
|
工場再編損失引当金 |
1,544 |
52 |
275 |
1,321 |
|
関係会社事業損失引当金 |
7,623 |
1,100 |
4,520 |
4,203 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。