第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。

なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

106,677

110,387

営業債権及びその他の債権

 

291,736

286,236

棚卸資産

 

276,645

279,245

契約資産

 

19,218

21,728

未収法人所得税等

 

3,884

4,681

その他の金融資産

 

20,972

23,832

その他の流動資産

 

25,401

26,411

小計

 

744,533

752,520

売却目的で保有する資産

10,332

流動資産合計

 

744,533

762,852

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

376,964

380,620

使用権資産

 

63,102

64,321

のれん及びその他の無形資産

 

507,732

544,742

投資不動産

 

4,898

3,062

持分法で会計処理されている投資

 

8,633

8,556

その他の金融資産

 

51,844

54,666

繰延税金資産

 

93,066

93,058

その他の非流動資産

 

2,762

2,989

非流動資産合計

 

1,109,001

1,152,014

 

 

 

 

資産合計

 

1,853,534

1,914,866

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

320,388

262,961

社債及び借入金

 

209,028

284,535

リース負債

 

18,692

19,454

契約負債

 

8,962

10,644

未払法人所得税等

 

8,698

7,701

その他の金融負債

 

4,860

6,654

引当金

 

1,894

1,367

その他の流動負債

 

79,680

93,597

小計

 

652,202

686,913

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

241

流動負債合計

 

652,202

687,154

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

345,478

335,588

リース負債

 

45,202

45,694

その他の金融負債

 

28,274

28,727

退職給付に係る負債

 

70,102

77,536

引当金

 

7,281

7,465

繰延税金負債

 

66,685

71,229

その他の非流動負債

 

10,590

11,566

非流動負債合計

 

573,612

577,805

負債合計

 

1,225,814

1,264,959

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

68,418

68,530

資本剰余金

 

221,812

221,528

自己株式

 

(113)

(116)

その他の資本の構成要素

 

68,154

104,863

利益剰余金

 

267,162

252,825

親会社の所有者に帰属する持分

 

625,433

647,630

非支配持分

 

2,287

2,277

資本合計

 

627,720

649,907

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

1,853,534

1,914,866

 

(2)【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結純損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

360,291

359,157

売上原価

 

(243,899)

(243,513)

売上総利益

 

116,392

115,644

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

(109,415)

(111,900)

その他の収益

10

6,820

1,241

その他の費用

10

(1,730)

(2,560)

営業利益

 

12,067

2,425

 

 

 

 

金融収益

11

1,276

1,121

金融費用

11

(1,312)

(3,113)

持分法による投資損失

 

(0)

(55)

継続事業からの税引前四半期利益

 

12,031

378

法人所得税費用

 

(5,292)

(229)

継続事業からの四半期利益

 

6,739

149

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの四半期損失

15

(838)

(68)

 

 

 

 

四半期利益

 

5,901

81

 

 

 

 

四半期利益(損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

 

 

継続事業

 

6,572

445

非継続事業

 

(838)

(68)

合計

 

5,734

377

非支配持分

 

167

(296)

四半期利益

 

5,901

81

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

1株当たり四半期利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

継続事業

12

22.68

1.55

非継続事業

12

(2.89)

(0.24)

合計

12

19.79

1.31

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

継続事業

12

22.68

1.55

非継続事業

12

(2.89)

(0.24)

合計

12

19.79

1.31

 

 

 

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

四半期利益

 

5,901

81

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金

融商品の公正価値の純変動

 

(367)

2,882

確定給付制度の再測定

 

7,445

(1,499)

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

7,078

1,383

 

 

 

 

純損益にその後振り替えられる可能性のある項

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

30,044

33,522

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変

動額の有効部分

 

(3,131)

102

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

 

(4)

(1)

純損益にその後振り替えられる可能性のある

項目合計

 

26,909

33,623

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

33,987

35,006

 

 

 

 

四半期包括利益

 

39,888

35,087

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

39,577

35,290

非支配持分

 

311

(203)

四半期包括利益

 

39,888

35,087

 

 

 

 

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2022年4月1日 残高

 

68,418

278,635

(47,542)

13,327

28,613

2,867

超インフレの調整

 

超インフレの調整を反映した

当期首残高

 

68,418

278,635

(47,542)

13,327

28,613

2,867

四半期利益

 

その他の包括利益

 

(367)

7,445

29,900

(3,131)

四半期包括利益

 

(367)

7,445

29,900

(3,131)

自己株式の取得

(5)

(6,750)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

145

544

配当金

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(50)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

(3,326)

(7,445)

所有者との取引額等合計

 

90

(6,206)

(3,326)

(7,445)

2022年6月30日 残高

 

68,418

278,725

(53,748)

9,634

58,513

(264)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2022年4月1日 残高

 

147

44,954

267,920

612,385

2,583

614,968

超インフレの調整

 

543

543

543

超インフレの調整を反映した

当期首残高

 

147

44,954

268,463

612,928

2,583

615,511

四半期利益

 

5,734

5,734

167

5,901

その他の包括利益

 

(4)

33,843

33,843

144

33,987

四半期包括利益

 

(4)

33,843

5,734

39,577

311

39,888

自己株式の取得

(6,755)

(6,755)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

(111)

(111)

578

578

配当金

(13,083)

(13,083)

(13,083)

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(50)

(89)

(139)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

(10,771)

10,771

所有者との取引額等合計

 

(111)

(10,882)

(2,312)

(19,310)

(89)

(19,399)

2022年6月30日 残高

 

32

67,915

271,885

633,195

2,805

636,000

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2023年4月1日 残高

 

68,418

221,812

(113)

9,839

56,772

1,522

四半期利益

 

その他の包括利益

 

2,882

(1,499)

33,429

102

四半期包括利益

 

2,882

(1,499)

33,429

102

自己株式の取得

 

(3)

自己株式の処分

 

(0)

0

株式に基づく報酬取引

 

112

(91)

配当金

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(193)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

297

1,499

所有者との取引額等合計

 

112

(284)

(3)

297

1,499

2023年6月30日 残高

 

68,530

221,528

(116)

13,018

90,201

1,624

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2023年4月1日 残高

 

21

68,154

267,162

625,433

2,287

627,720

四半期利益

 

377

377

(296)

81

その他の包括利益

 

(1)

34,913

34,913

93

35,006

四半期包括利益

 

(1)

34,913

377

35,290

(203)

35,087

自己株式の取得

 

(3)

(3)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

21

21

配当金

(12,918)

(12,918)

(12,918)

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(193)

193

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

1,796

(1,796)

所有者との取引額等合計

 

1,796

(14,714)

(13,093)

193

(12,900)

2023年6月30日 残高

 

20

104,863

252,825

647,630

2,277

649,907

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

継続事業からの税引前四半期利益

 

12,031

378

非継続事業からの税引前四半期損失

15

(1,206)

(98)

税引前四半期利益

 

10,825

280

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

19,940

19,687

減損損失

 

50

91

売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失

1,097

受取利息及び受取配当金

 

(994)

(868)

支払利息

 

1,060

2,246

持分法による投資損益(益)

 

0

55

売却目的で保有していた資産の処分益

 

(5,233)

有形固定資産処分損益(益)

 

644

300

営業債権及びその他の債権の増減額(増加)

 

3,239

11,464

棚卸資産の増減額(増加)

 

(32,357)

(1,634)

営業債務及びその他の債務の増減額(減少)

 

(7,643)

(60,895)

退職給付に係る負債の増減額(減少)

 

(10,629)

2,553

その他

 

9,946

6,898

小計

 

(11,152)

(18,726)

利息の受取額

 

191

316

配当金の受取額

 

874

675

利息の支払額

 

(1,031)

(1,956)

法人所得税等の支払額

 

(5,416)

(3,269)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

(16,534)

(22,960)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(増加)

 

843

(2,499)

有形固定資産の取得による支出

 

(8,021)

(9,208)

有形固定資産の処分による収入

 

312

16

無形資産の取得による支出

 

(2,493)

(3,383)

短期貸付金の増減額(増加)

 

40

1,282

投資の取得による支出

 

(3,534)

(28,103)

投資の売却及び償還による収入

 

13,986

29,418

その他

 

2,841

(95)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

3,974

(12,572)

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

(13,083)

(12,918)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの

増減額(減少)

 

40,949

35,840

長期借入金の調達による収入

 

20,000

長期借入金の返済による支出

 

(2,355)

(524)

リース負債の支払額

 

(4,979)

(5,384)

自己株式の取得による支出

(6,756)

(4)

その他

 

392

(36)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

14,168

36,974

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

1,608

1,442

現金及び現金同等物の期首残高

 

100,404

106,677

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

3,906

2,268

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

105,918

110,387

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

 当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

 なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)要約四半期連結財務諸表の承認

 当社の2023年6月30日に終了する第1四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年8月9日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。

 

(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えています。

 見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様です。

 

3.重要性がある会計方針

 当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 また、要約四半期連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」において記載している会計方針と同一です。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

 

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

218,837

141,454

360,291

360,291

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

2,142

1,541

3,683

(3,683)

220,979

142,995

363,974

(3,683)

360,291

セグメント利益(注)1

13,225

3,130

16,355

(9,378)

6,977

その他の収益

 

 

 

 

6,820

その他の費用

 

 

 

 

(1,730)

営業利益

 

 

 

 

12,067

金融収益

 

 

 

 

1,276

金融費用

 

 

 

 

(1,312)

持分法による投資損失

 

 

 

 

(0)

継続事業からの税引前四半期利益

 

 

 

 

12,031

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

212,927

146,230

359,157

359,157

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

1,157

1,166

2,323

(2,323)

214,084

147,396

361,480

(2,323)

359,157

セグメント利益(注)1

3,786

8,373

12,159

(8,415)

3,744

その他の収益

 

 

 

 

1,241

その他の費用

 

 

 

 

(2,560)

営業利益

 

 

 

 

2,425

金融収益

 

 

 

 

1,121

金融費用

 

 

 

 

(3,113)

持分法による投資損失

 

 

 

 

(55)

継続事業からの税引前四半期利益

 

 

 

 

378

 

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しています。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。

3.従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事業の管理体系を見直した結果、当第1四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。

なお、当第1四半期連結累計期間の同社に関する売上収益、セグメント利益を従前の方法により集計した場合には、ウォーターテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」は1,344百万円減少し、「セグメント間の内部売上収益又は振替高」及び「セグメント利益」はそれぞれ1,232百万円、935百万円増加します。ハウジングテクノロジー事業の「外部顧客への売上収益」及び「セグメント間の内部売上収益又は振替高」はそれぞれ1,344百万円、316百万円増加し、「セグメント利益」は969百万円減少します。調整額の「セグメント間の内部売上収益又は振替高」は1,548百万円減少し、「セグメント利益」は34百万円増加します。

 

5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

当第1四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の主な内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

金額

 

金額

売却目的で保有する資産

 

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

棚卸資産

9,333

その他の金融負債(預り保証金)

157

投資不動産

710

その他

84

その他

289

 

 

合計

10,332

合計

241

 

当社は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社である株式会社LIXILリアルティ(以下「LIXILリアルティ」)の資産流動化事業(不動産買取再販事業)を、トーセイ株式会社(以下「トーセイ」)の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定しました。なお、この資産流動化事業の譲渡は、2023年9月1日に完了する見込みです。

当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業への注力を進めてきました。今回の決定は、当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。譲渡対象であるLIXILリアルティの資産流動化事業では、収益不動産の売買や運用を行っており、多くの不動産資産を保有しているため、同分野における豊富な実績とノウハウを有するトーセイに事業を運営いただくことが、当事業のさらなる成長へと繋がると判断し今回の決定に至りました。

なお、当事業に関する資産を要約四半期連結財政状態計算書上、売却目的で保有する資産に分類する際に、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失を1,097百万円計上しています。当該公正価値は譲渡価格の見込額を基に算出しており、重要な観察可能でないインプットを含むことから、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「13.金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキー」に記載のとおりです。

 

6.有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

有形固定資産の取得

5,665

6,384

有形固定資産の処分

952

308

 

7.資本

(1) 発行済株式総数

 

 

(単位:株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

株式の種類

無額面普通株式

無額面普通株式

授権株式数

1,300,000,000

1,300,000,000

発行済株式数

 

 

期首

313,319,159

287,109,659

期中増加

102,131

期中減少

四半期末

313,319,159

287,211,790

 

(2) 自己株式

 

 

(単位:株)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

自己株式数

 

 

期首

22,580,170

51,992

期中増加

2,716,237

1,932

期中減少

(255,455)

(46)

四半期末

25,040,952

53,878

 

(注)自己株式の取得及び自己株式の消却について

 当社は、2022年4月28日開催の取締役会における決議に基づき、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を行い、次のとおり完了しました。また、当社は、2022年8月31日に自己株式26,209,500株の消却を行いました。

 

  自己株式の取得状況

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得した株式の総数

3,929,500株

③ 株式の取得価額の総額

10,000百万円

④ 取得期間

2022年5月2日~2022年7月29日

⑤ 取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

  自己株式の消却に係る事項

① 消却した株式の種類

当社普通株式

② 消却した株式の総数

26,209,500株

③ 消却日

2022年8月31日

 

8.配当金

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月23日

取締役会

普通株式

13,083

45

2022年3月31日

2022年6月6日

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

    配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

12,918

45

2023年3月31日

2023年6月6日

 

9.売上収益

分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。

 

 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

日本

97,328

133,396

230,724

アジア

35,402

7,863

43,265

欧州

37,374

44

37,418

北米

43,660

28

43,688

その他

5,073

123

5,196

合計

218,837

141,454

360,291

 

 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

日本

96,799

139,774

236,573

アジア

33,239

6,322

39,561

欧州

35,373

35,373

北米

45,061

98

45,159

その他

2,455

36

2,491

合計

212,927

146,230

359,157

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。

3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

・アジア:中国、タイ、インド

・欧 州:ドイツ、フランス、イタリア

・北 米:アメリカ、カナダ、メキシコ

4.従来、「ハウジングテクノロジー事業」に分類していた一部の海外子会社の商流を変更したことに伴い、事業の管理体系を見直した結果、当第1四半期連結累計期間より、同社の報告セグメントを「ウォーターテクノロジー事業」と「ハウジングテクノロジー事業」に分けて表示しています。なお、従前の方法により集計した場合と比較して、当第1四半期連結累計期間の「ウォーターテクノロジー事業」の売上収益は、「アジア」が1,191百万円、「その他」が153百万円増加し、「ハウジングテクノロジー事業」の売上収益は、それぞれ同額減少しています。

 

10.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

有形固定資産処分益

16

12

売却目的で保有していた資産の処分益(注)

5,233

その他

1,571

1,229

合計

6,820

1,241

(注)前第1四半期連結累計期間の「売却目的で保有していた資産の処分益」は、在外子会社の生産拠点について現地政府の要請により移転を行ったことに伴い、土地等の資産を売却したことにより計上したものです。

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

有形固定資産処分損

660

312

減損損失

50

91

売却目的で保有する処分グループを売却コスト

控除後の公正価値で測定したことにより認識

した損失(注)

1,097

その他

1,020

1,060

合計

1,730

2,560

(注)当第1四半期連結累計期間の売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失は、連結子会社である株式会社LIXILリアルティの資産流動化事業(不動産買取再販事業)を、トーセイ株式会社の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定したことに伴い計上したものです。当該譲渡の概要は、注記「5.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりです。

 

11.金融収益及び金融費用

(1)金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

268

324

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

726

544

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

103

為替差益(注)

179

218

その他

35

 合計

1,276

1,121

 

(2)金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債(注)

1,060

2,246

デリバティブ評価損

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

502

為替差損(注)

その他

252

365

 合計

1,312

3,113

 

(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しています。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めています。

 

12.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年6月30日)

親会社の所有者に帰属する継続事業からの四半期利益

6,572

百万円

445

百万円

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの四半期損失

(838)

百万円

(68)

百万円

親会社の所有者に帰属する四半期利益

5,734

百万円

377

百万円

希薄化に伴う継続事業に係る四半期利益調整額

百万円

百万円

希薄化に伴う非継続事業に係る四半期利益調整額

百万円

百万円

希薄化後四半期利益

5,734

百万円

377

百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

289,793,042

287,107,957

希薄化に伴う普通株式増加数

 

 

 

 

 ストック・オプションによる増加

7,248

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

289,800,290

287,107,957

基本的1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

 

 継続事業

22.68

1.55

 非継続事業

(2.89)

(0.24)

 合計

19.79

1.31

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり四半期利益(損失)

 

 

 

 

 継続事業

22.68

1.55

 非継続事業

(2.89)

(0.24)

 合計

19.79

1.31

希薄化効果を有しないために希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

第9回新株予約権  39,400株

(株式の種類は普通株式)

 

 

13.金融商品

(1)公正価値の測定方法

資本性金融商品

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。

その他の金融資産、

社債及び借入金

取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。

なお、その他の金融資産のうち、未収入金の公正価値は、株式譲渡契約の条件及びPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)のキャッシュ・フローの情報等を基に独立の評価専門家を利用して評価を実施しており、レベル3に分類しています。

デリバティブ

取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しています。

レベル1

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル2

資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル3

資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値

 要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

30,660

25,383

5,365

30,748

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

554,506

557,110

557,110

 

 

 

 

 

 

 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

31,996

26,730

5,356

32,086

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

620,123

623,298

623,298

(注)要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。

 

(4)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

 要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりです。なお、レベル3に分類された金融商品について、当第1四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じていません。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

27,366

6,247

33,613

  デリバティブ資産

1,876

1,876

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

232

232

  その他の金融資産(未収入金)

  (注)3

6,435

6,435

 合計

27,366

2,108

12,682

42,156

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

777

777

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

576

576

 合計

1,353

1,353

 

 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

30,184

6,240

36,424

  デリバティブ資産

2,799

2,799

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

319

319

  その他の金融資産(未収入金)

  (注)3

6,960

6,960

 合計

30,184

3,118

13,200

46,502

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,366

1,366

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,379

1,379

 合計

2,745

2,745

 

(注)1.資本性金融商品及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。

2.デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。

3.当社グループは、ペルマスティリーザ社の株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロ(前連結会計年度においては14,572百万円、当第1四半期連結会計期間においては15,760百万円)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況及び株式譲渡契約に定められた手続に従って返還されることとなります。なお、公正価値の測定方法及びヒエラルキーは、「(1) 公正価値の測定方法」に記載のとおりです。

 

14.偶発債務

 当社グループは、次のとおり保証を行っています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2023年6月30日)

株式譲渡契約に基づく補償(係争事件)(注)

4,388

4,745

(注)当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式を2020年9月30日に譲渡していますが、株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は、株式譲渡先に対し当該損失を補償する義務があります。なお、義務の履行が見込まれる金額については、要約四半期連結財政状態計算書において負債を計上済みであり、上記の金額には含まれていません。

 

15.非継続事業

Permasteelisa S.p.A.の株式譲渡について

 当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の発行済株式の100%を、Atlas Holdings LLCに譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、本株式譲渡は、2020年9月30日に実行しました。

 

(1) 株式譲渡日及び売却後の当社グループとの関係

株式譲渡日

2020年9月30日

売却後の当社グループとの関係

・株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。なお、当該義務に係る偶発債務の金額は、注記「14.偶発債務」に記載のとおりです。

・当社グループは、株式譲渡にあたり一定の資金を拠出しましたが、当該拠出額のうち、最大100百万ユーロについては、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの状況及び株式譲渡契約に定められた手続に従って返還されることとなります。なお、当該返還額の公正価値は、注記「13.金融商品 (4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定」に記載のとおりです。

 

(2) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

売上収益

その他の損益

(1,206)

(98)

非継続事業からの税引前四半期損失

(1,206)

(98)

法人所得税費用

368

30

非継続事業からの四半期損失

(838)

(68)

 

(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(1,299)

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

(1,299)

 

2【その他】

2023年5月22日開催の取締役会において、2023年3月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。

期末配当金総額

12,917,595,015円

1株当たり期末配当金

45円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年6月6日