2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,891

50,623

受取手形

※1 11,636

※1 7,517

電子記録債権

※1 54,324

※1 63,569

売掛金

※1 94,006

※1 95,842

契約資産

11,580

12,462

未収入金

※1 16,039

※1 17,086

商品及び製品

53,560

49,006

仕掛品

21,074

21,950

原材料及び貯蔵品

32,122

30,441

短期貸付金

※1 27,440

※1 23,315

その他

※1 12,738

※1 10,306

貸倒引当金

3,259

3,054

流動資産合計

394,153

379,068

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

72,118

72,048

構築物

5,339

5,312

機械及び装置

25,660

26,167

車両運搬具

356

396

工具、器具及び備品

6,940

6,274

土地

111,137

111,099

リース資産

3,306

4,321

建設仮勘定

4,732

4,805

有形固定資産合計

229,592

230,425

無形固定資産

 

 

のれん

889

借地権

1,158

1,142

ソフトウエア

29,698

27,112

ソフトウエア仮勘定

11,820

11,425

その他

75

157

無形固定資産合計

42,753

40,726

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

36,983

37,201

関係会社株式

357,011

357,297

長期未収入金

※1 33,947

※1 33,373

長期貸付金

※1 14,148

※1 15,184

差入保証金

7,118

7,195

前払年金費用

21,163

30,050

繰延税金資産

64,437

58,835

その他

1,023

1,417

貸倒引当金

28,777

30,993

投資その他の資産合計

507,055

509,563

固定資産合計

779,401

780,715

資産合計

1,173,554

1,159,783

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

209

671

買掛金

※1 86,565

※1 83,072

契約負債

4,479

4,918

短期借入金

※1 151,145

※1 149,945

1年内償還予定の社債

25,000

リース債務

794

1,082

未払金

※1 36,392

※1 36,256

未払費用

※1 27,191

※1 28,985

未払法人税等

1,369

1,227

賞与引当金

15,457

16,953

役員賞与引当金

404

299

資産除去債務

54

9

その他

※1 21,890

※1 13,251

流動負債合計

345,953

361,674

固定負債

 

 

社債

95,000

106,000

長期借入金

260,600

240,300

リース債務

2,755

3,578

役員賞与引当金

297

364

退職給付引当金

3,673

3,748

関係会社事業損失引当金

4,643

5,885

工場再編損失引当金

71

資産除去債務

※2 6,077

※2 6,163

その他

※1 30,874

※1 26,959

固定負債合計

403,993

392,999

負債合計

749,946

754,673

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

68,530

68,654

資本剰余金

 

 

資本準備金

12,591

12,715

その他資本剰余金

255,978

255,978

資本剰余金合計

268,570

268,693

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,847

4,847

その他利益剰余金

 

 

特定災害防止準備金

6

1

圧縮積立金

1,198

1,150

繰越利益剰余金

62,139

44,209

利益剰余金合計

68,192

50,209

自己株式

126

137

株主資本合計

405,166

387,419

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,914

17,761

繰延ヘッジ損益

526

71

評価・換算差額等合計

18,441

17,690

純資産合計

423,608

405,110

負債純資産合計

1,173,554

1,159,783

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第82期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

第83期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 825,171

※1 833,790

売上原価

※1 573,387

※1 576,804

売上総利益

251,784

256,985

販売費及び一般管理費

※2 239,537

※2 250,638

営業利益

12,247

6,346

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,267

※1 1,594

受取配当金

※1 8,788

※1 12,756

受取賃貸料

※1 297

※1 285

その他

※1 2,871

※1 3,288

営業外収益合計

14,226

17,925

営業外費用

 

 

支払利息

※1 3,493

※1 3,542

社債利息

445

655

社債発行費

164

賃貸収入原価

234

221

関係会社事業損失引当金繰入額

2,852

3,894

為替差損

2,050

676

固定資産処分損

548

608

その他

※1 3,390

※1 1,533

営業外費用合計

13,014

11,296

経常利益

13,458

12,975

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,606

投資有価証券売却益

1,779

関係会社株式売却益

※3 2,507

抱合せ株式消滅差益

133

新株予約権戻入益

17

特別利益合計

11,044

特別損失

 

 

減損損失

314

247

関係会社投資等損失

※4 7,073

特別損失合計

7,387

247

税引前当期純利益

17,114

12,728

法人税、住民税及び事業税

1,611

1,085

法人税等調整額

8,352

5,946

法人税等合計

6,741

4,861

当期純利益

10,372

7,866

 

③【株主資本等変動計算書】

第82期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特定

災害防止

準備金

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

68,417

12,478

255,979

268,458

4,847

6

1,251

77,553

83,658

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

112

112

 

112

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

25,839

25,839

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

10,372

10,372

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

53

53

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

112

112

0

112

53

15,413

15,466

当期末残高

68,530

12,591

255,978

268,570

4,847

6

1,198

62,139

68,192

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

112

420,421

11,600

19

11,619

17

432,058

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

225

 

 

 

 

225

剰余金の配当

 

25,839

 

 

 

 

25,839

当期純利益

 

10,372

 

 

 

 

10,372

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

15

15

 

 

 

 

15

自己株式の処分

1

1

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

6,314

507

6,821

17

6,804

当期変動額合計

13

15,255

6,314

507

6,821

17

8,450

当期末残高

126

405,166

17,914

526

18,441

423,608

 

 

第83期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

特定

災害防止

準備金

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

68,530

12,591

255,978

268,570

4,847

6

1,198

62,139

68,192

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

123

123

 

123

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

25,849

25,849

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

7,866

7,866

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

 

 

5

 

5

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

47

47

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

123

123

0

123

5

47

17,930

17,982

当期末残高

68,654

12,715

255,978

268,693

4,847

1

1,150

44,209

50,209

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ

損益

評価・

換算差額

等合計

当期首残高

126

405,166

17,914

526

18,441

423,608

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

247

 

 

 

247

剰余金の配当

 

25,849

 

 

 

25,849

当期純利益

 

7,866

 

 

 

7,866

特定災害防止準備金の取崩

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

12

12

 

 

 

12

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

153

597

750

750

当期変動額合計

11

17,746

153

597

750

18,497

当期末残高

137

387,419

17,761

71

17,690

405,110

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。

 ② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。なお、時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、評価差額は損失として処理しています。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。なお、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しています。

(2) デリバティブの評価基準

時価法によっています。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。ただし、一部の建物、構築物については、定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

(3) リース資産

 ① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

株価連動報酬制度に基づく支給見込額のうち、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

(4) 工場再編損失引当金

工場再編に係る損失に備えるため、その合理的な見積額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産の期末残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の損益として処理しています。

(6) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

イ.商品及び製品の販売

 当社は、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業において、直接の顧客である販売店及び代理店に対して商品及び製品を販売しています。当該販売取引については、原則として顧客に商品及び製品が着荷した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、着荷時点において収益を計上しています。

 また、一部の商品及び製品においては販売時に据付作業を伴う場合もあります。当該据付作業については、原則として据付が完了した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、完了時点において収益を計上しています。なお、商品及び製品の納入と据付作業とは別個の履行義務として取り扱い、主に予想コストにマージンを加算するアプローチで独立販売価格を見積り、当該独立販売価格に基づき、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しています。これらの履行義務に関する支払は、商品及び製品の納入又は据付作業の完了後、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、顧客から前受金の支払を受ける場合、契約負債が計上されます。

ロ.工事契約

 当社は、ハウジングテクノロジー事業において、長期の工事契約を締結しています。

 当該工事契約については、据え付ける製品の原価や作業に係る労務費の発生が顧客の支配する資産の増価と比例すると判断しており、当該工事契約に関連した収益を、当事業年度末日現在の進捗度に応じて認識しています。進捗度は、工事契約の見積総原価に対し、実施した工事に対してその時点までに発生した工事契約原価の割合で算定しています。

 一方、工事契約の成果を合理的に測定できない場合、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、工事契約原価を発生した期間に費用として処理しています。

 なお、発生する可能性が高いと予想される損失は、直ちに費用として処理しています。また、工事契約金額が適時に確定しない場合、契約金額が確定するまでは変動対価として得意先との交渉状況から最も可能性の高い金額を見積り、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に認識した収益の累計額の重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しています。工事代金については、原則として月次で出来高請求し、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

 進捗度に応じて認識した収益と顧客の支払との関係に応じて、契約資産又は契約負債が計上されます。契約資産は、当事業年度末日における進行中の工事契約について、顧客が対価を支払うか支払期限が到来する前に収益認識(認識した損失控除後)を行った場合、受け取る対価に対する権利のうち、債権として計上すべき金額を除いた金額をもって計上しています。一方、契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った又は支払期限が到来した金額が収益認識額(認識した損失控除後)を超える場合、当該超過額をもって計上しています。契約資産及び契約負債の金額は、契約ごとに算定しています。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を適用しています。

 ② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、商品スワップ取引、金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)

・ヘッジ対象

外貨建取引、原材料調達取引、資金調達に伴う金利取引及び外貨建金銭債権債務

 ③ ヘッジ方針

為替変動、原材料の価格変動、金利変動に起因するリスクを管理することを目的としています。

 ④ ヘッジの有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っています。

(2) 繰延資産の処理方法

   社債発行費は支出時に全額費用処理しています。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(会計方針の変更)

 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」)等を当事業年度の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っています。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

貸借対照表

 支払手形(前事業年度 122百万円、当事業年度 46百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めています。

 この表示方法の変更を反映するため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

関係会社株式

  上記のうち、

357,011

百万円

357,297

百万円

  LIXIL Europe S.à r.l.に係るもの

158,994

 

158,994

 

  ASD Holding Corp.に係るもの

54,688

 

54,688

 

 

(2) その他の情報

 関係会社株式のうち、LIXIL Europe S.à r.l.及びASD Holding Corp.に係る関係会社株式の評価については、帳簿価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しています。

 なお、これらの超過収益力を反映した実質価額については、連結財務諸表注記「14.のれん及びその他の無形資産 (3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりです。

 超過収益力を反映した実質価額は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

 

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

64,437

百万円

58,835

百万円

上記のうち、税務上の繰越欠損金に対して計上したもの

49,897

 

46,104

 

 

(2) その他の情報

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金等について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しており、課税所得の見積額は、マネジメントが承認した事業計画を基礎としています。

 なお、繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積った収益力やタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得等を踏まえ、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しています。

 課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

短期金銭債権

49,925

百万円

47,133

百万円

短期金銭債務

76,010

 

79,366

 

長期金銭債権

14,577

 

15,557

 

長期金銭債務

768

 

614

 

 

※2.資産除去債務

太陽光発電設備の廃棄等に係る費用を一定の期間にわたって計上するとともに、当該費用に対して資産除去債務を計上しています。発電設備ごとの資産除去債務の金額は、次のとおりです。

発電設備の名称(設備ID)

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

LIXIL須賀川SOLAR POWER(A582285B07)

89

百万円

90

百万円

茨城県坂東市LIXILつくばSOLAR POWER(A760424C08)

62

 

62

 

LIXIL知多発電所(1期)(A785723D23)

30

 

30

 

LIXIL知多発電所(2期)(A785724D23)

35

 

35

 

熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER(1)(A000500H43)

31

 

31

 

熊本県長洲町LIXIL有明SOLAR POWER(2)(A744661H43)

31

 

31

 

LIXIL熊山太陽光発電所(A766073F33)

9

 

9

 

LIXIL水口工場太陽光発電所(A815549E25)

13

 

13

 

LIXIL広川太陽光発電所(AZ99392H40)

16

 

16

 

LIXIL青山SOLAR POWER(A904985D24)

18

 

18

 

 

 

3.偶発債務等

(1) 下記の関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

Grohe Holding GmbH

74,274

百万円

71,639

百万円

ASD Holding Corp.

 

44,400

 

LIXIL Philippines Inc.

529

 

523

 

LIXIL India Sanitaryware Private Limited

179

 

478

 

LIXIL India Private Limited

 

387

 

LIXIL WINDOW SYSTEMS PRIVATE LIMITED

192

 

185

 

 

(2) 下記の関係会社の他の関係会社からの借入債務に対し、保証を行っています。

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

AS America, Inc.

50,136

百万円

57,164

百万円

DPI SPV, LLC

 

9,471

 

LIXIL AFRICA (Pty) Ltd.

6,277

 

5,947

 

LIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM C0., LTD.

5,139

 

4,632

 

その他関係会社

20,619

 

14,051

 

 

(3) 下記の関係会社のファクタリング債務について、金融機関に対し、保証を行っています。

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

株式会社LIXIL物流

851

百万円

739

百万円

Gテリア株式会社

735

 

495

 

その他関係会社

1,170

 

645

 

 

(4) 下記の関係会社のリース債務等に対し、保証を行っています。

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

リース債務

 

 

 

 

 株式会社久居LIXIL製作所 他32社

百万円

1,472

百万円

 株式会社久居LIXIL製作所 他35社

1,413

 

 

その他

291

 

305

 

 

(5) 株式譲渡契約に基づく補償の内容は、次のとおりです。

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

株式譲渡契約に基づく補償(注)

4,807

百万円

4,337

百万円

 

(注)当該補償の内容は、連結財務諸表注記「41.非継続事業 (1) 売却後の当社グループとの関係」に記載のとおりです。

 

(6) 債権流動化に伴う買戻し義務の内容は、次のとおりです。

 

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻し義務

9,138

百万円

3,462

百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 第82期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第83期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上高

118,764

百万円

118,060

百万円

仕入高

91,644

 

91,155

 

その他の営業取引高

152,366

 

161,639

 

営業取引以外の取引高

12,216

 

14,504

 

 

※2.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 第82期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第83期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

販売運賃

30,629百万円

31,745百万円

業務委託料

43,254

44,524

貸倒引当金繰入額

467

276

役員報酬

1,022

1,417

給与手当

69,456

70,667

賞与引当金繰入額

12,651

14,320

役員賞与引当金繰入額

115

38

減価償却費

12,945

15,916

 

 販売費及び一般管理費のおおよその割合は、次のとおりです。

販売費に属する費用のおおよその割合

36%

35%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

64

65

 

※3.関係会社株式売却益

第82期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 連結子会社であったソニテック株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が投資に関するサポート業務を提供するNMC四号投資事業有限責任組合が全額を出資する特別目的会社であるSKYホールディングス株式会社に譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益を2,505百万円計上しました。

 なお、株式譲渡を行った理由等は、連結財務諸表注記「30.その他の収益及びその他の費用 (1) その他の収益」に記載のとおりです。

 

※4.関係会社投資等損失

第82期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社は、2020年9月30日に、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の株式譲渡を完了しました。当該株式譲渡において、当社グループは一定の資金を拠出し、当該拠出金のうち最大100百万ユーロ(以下「繰延対価」)については、株式譲渡日から2022年3月31日までの間のペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローが一定の条件を満たした場合、株式譲渡契約に定められた手続に従って当社に返還されることが合意されていました。なお、この繰延対価の決定に用いられるペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローとしては、株式譲渡契約において一定項目について調整を行うこととなっていました。

 当社は、株式譲渡日以降において、買主よりペルマスティリーザ社のキャッシュ・フローの情報等を継続的に入手し、当該繰延対価を独立の評価専門家を利用して算出した回収見込額により評価し、その結果を財務諸表に計上していました。当該繰延対価について、売主及び買主間の合意に基づき選任した会計事務所(以下「独立会計士」)にキャッシュ・フローの調整を含め繰延対価の条件についての評価を求めていましたが、当該独立会計士による評価結果を受領し、これに基づき回収見込額の再評価を実施した結果、第82期において関係会社投資等損失を6,938百万円計上しました。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

第82期(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

4,088

2,309

△1,779

合計

4,088

2,309

△1,779

 

第83期(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

子会社株式

関連会社株式

4,088

2,154

△1,934

合計

4,088

2,154

△1,934

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

第82期

(2024年3月31日)

第83期

(2025年3月31日)

子会社株式

350,789

351,121

関連会社株式

2,133

2,087

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第82期

(2024年3月31日)

 

 

第83期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

53,929

百万円

 

54,668

百万円

貸倒引当金

9,752

 

 

10,425

 

関係会社株式評価損

7,394

 

 

6,951

 

賞与引当金

4,732

 

 

5,194

 

有形固定資産評価差額

4,591

 

 

4,696

 

ソフトウェア費用

4,758

 

 

4,400

 

棚卸資産

3,165

 

 

3,287

 

減損損失

3,425

 

 

3,056

 

ソフトウェア仮勘定

1,264

 

 

2,301

 

資産除去債務

1,866

 

 

1,934

 

関係会社事業損失引当金

1,413

 

 

1,844

 

退職給付信託資産

1,184

 

 

1,179

 

退職給付引当金

1,118

 

 

1,174

 

その他

9,337

 

 

9,656

 

繰延税金資産小計

107,935

 

 

110,771

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,031

 

 

△8,563

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△18,521

 

 

△19,127

 

評価性引当額小計

△22,552

 

 

△27,691

 

繰延税金資産合計

85,382

 

 

83,080

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額

△7,397

 

 

△7,739

 

前払年金費用

△6,442

 

 

△9,417

 

有形固定資産評価差額

△5,329

 

 

△5,487

 

その他

△1,775

 

 

△1,600

 

繰延税金負債合計

△20,945

 

 

△24,245

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

64,437

 

 

58,835

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

第82期

(2024年3月31日)

 

 

第83期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

受取配当金

△13.5

 

 

△27.2

 

評価性引当額

20.3

 

 

34.6

 

役員報酬

0.1

 

 

0.1

 

株式報酬費用

△0.0

 

 

 

抱合せ株式消滅差益

△0.2

 

 

 

交際費

2.4

 

 

4.5

 

住民税均等割

1.4

 

 

1.8

 

損金算入外国法人税に係る税額

0.9

 

 

1.4

 

投資簿価修正

△1.9

 

 

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△9.6

 

外国子会社からの配当等の源泉税

 

 

1.9

 

その他

△0.5

 

 

0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.4

 

 

38.2

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しています。

 なお、この変更による主な影響として、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は993百万円増加しており、法人税等調整額は1,215百万円、その他有価証券評価差額金は222百万円、それぞれ減少しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

72,118

6,067

228

5,909

72,048

216,348

 

 

 

(10)

 

 

 

構築物

5,339

543

11

559

5,312

31,787

 

 

 

(0)

 

 

 

機械及び装置

25,660

8,400

370

7,523

26,167

214,397

 

 

 

(205)

 

 

 

車両運搬具

356

186

3

144

396

1,394

 

 

 

(0)

 

 

 

工具、器具及び備品

6,940

4,555

255

4,966

6,274

78,570

 

 

 

(1)

 

 

 

土地

111,137

0

38

111,099

 

 

 

(28)

 

 

 

リース資産

3,306

1,929

6

907

4,321

4,582

 

 

 

 

 

 

 

建設仮勘定

4,732

2,958

2,885

4,805

 

 

 

 

 

 

 

229,592

24,642

3,798

20,010

230,425

547,078

 

 

 

(247)

 

 

 

無形固定資産

のれん

969

80

889

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,158

15

1,142

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

29,698

8,271

3

10,855

27,112

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア仮勘定

11,820

8,108

8,503

11,425

 

 

 

 

 

 

 

その他

75

96

14

157

 

 

 

 

 

 

 

42,753

17,446

8,522

10,951

40,726

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.当期に増加した主な資産は、次のとおりです。

生産能力維持向上、新商品生産等のための設備投資

  機械及び装置 7,987

基幹システム刷新に伴うソフトウェア投資等

  ソフトウェア仮勘定 8,108

吸収分割による増加

  機械及び装置 413、工具、器具及び備品 48、のれん 969

2.当期に減少した主な資産は、次のとおりです。

設備投資に伴う旧資産の除売却

  機械及び装置 163

3.「当期減少額」欄の(  )内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,037

2,763

753

34,047

賞与引当金

15,457

16,953

15,457

16,953

役員賞与引当金

702

663

702

663

工場再編損失引当金

71

71

関係会社事業損失引当金

4,643

1,314

71

5,885

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。