当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
本項に記載した将来や想定に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境は堅調を維持するなか、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。先行きについても、各種政策効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れなど、先行き不透明な状況が続いています。また、住宅投資に関しては、政府の住宅省エネ支援策により断熱製品を中心とした窓リフォーム市場の需要が引き続き創出されたものの、新築市場に関しては建築資材価格の高止まりなどに起因した住宅価格高騰による住宅取得マインドの低下などから、新設住宅着工戸数は低調に推移しました。
世界経済に関しては、欧州及び米国をはじめとして金利水準は低下傾向にあり、また、中東・インドなどの成長市場においては引き続き旺盛な需要も見られました。一方で、米国の住宅需要はまだ低調で回復には時間を要すると考えられることや、不動産市場の低迷の継続を受けた中国経済の先行き懸念などにより、依然として景気は不透明な状況で推移しました。今後も物価上昇の継続や、長期化するロシア・ウクライナ紛争や中東情勢などの地政学リスクなどによる海外景気への影響について、引き続き状況を注視していく必要があります。
このような環境のもと、当中間連結会計期間の売上収益は、国内事業では新築向け売上については需要低迷による落ち込みの影響を受けたものの、大規模な政府の補助金制度や販売施策の実施によるリフォーム関連売上は大きく拡大しました。海外事業では、欧州や中東・インドでの販売は好調であった一方で、米国や中国の需要低迷が継続したことに加え、前期の米国における浴槽事業譲渡に係る売上減少があったことなどから、売上収益は7,359億42百万円（前年同期比0.5％減）と減収となりました。利益面においては、欧州における売上回復や国内事業におけるリフォーム売上成長により、事業利益は168億62百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益は114億７百万円（前年同期比15.5％増）とそれぞれ増益、為替変動の影響などにより金融費用が増加したものの、継続事業からの税引前中間利益も44億59百万円（前年同期比9.1％増）と増益となりました。また、連結子会社であるLIXIL Europe S.à r.l.の法人税率の段階的な引き下げが決定されたことに伴う法人所得税費用の減少も加わり、非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する中間利益は33億55百万円（前年同期は39億32百万円の親会社の所有者に帰属する中間損失）と大きく改善しました。
当社グループでは、かねてより外部環境の変化に左右されにくい企業体質の構築に取り組んでおり、経営の基本的方向性である「LIXIL Playbook」で示した優先課題への対応に注力し、着実に前進しています。その中で当社はインフレーションとサプライチェーンの制約への対応のほか、日本事業及び海外ウォーターテクノロジー事業の強化に向けて戦略を進化させています。また、環境戦略を事業戦略に統合しイノベーションの創出に注力することで、画期的な技術や製品、ビジネスモデルの確立に取り組んでいます。
このような様々な取り組みを通じて、事業基盤をさらに強化し、「世界中の誰もが願う、豊かで快適な住まいの実現」という当社グループの存在意義と持続的成長の実現に向けて邁進していく所存です。
セグメント別の概況は次のとおりです。なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業利益は全社費用控除前です。
また、報告セグメントについては従来２区分で開示しておりましたが、当中間連結会計期間より３区分に変更しています。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っています。変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ４．事業セグメント」に記載のとおりです。
[ウォーターテクノロジー事業］
主に水まわり製品を手がけるウォーターテクノロジー事業においては、国内事業は衛生陶器やバスルーム製品のリフォーム向け売上が堅調に推移したことにより、対前年同期比で増収となりました。また、海外事業は、欧州で水栓金具を含めた大半の商品カテゴリーで売上が回復し販売数量が増加したことや、中東・インドも引き続き堅調な需要継続により売上が拡大しました。一方で、米国で前年の浴槽事業譲渡に伴う売上減少に加えリフォーム市場が需要回復に至らなかったこと、また中国においても引き続き不動産市況が低迷したことなどから、海外事業全体で対前年同期比で減収となりました。その結果、同事業の売上収益は3,928億92百万円（前年同期比1.0％減）と減収となりました。
また、事業利益は国内事業のリフォーム売上の増加と価格改定効果があったことに加え、海外事業においても欧州、中東での売上改善や構造改革による利益改善が寄与したことなどから、205億56百万円（前年同期比46.4％増）と増益となりました。
[ハウジングテクノロジー事業]
主に国内にて住宅建材製品を展開するハウジングテクノロジー事業においては、低炭素社会の実現に向けた国策による補助金制度を背景に、窓を中心とした高断熱商品のリフォーム向け売上が堅調に推移した一方で、新設住宅着工戸数の低迷により新築向け売上が低調であったことなどから、売上収益は2,591億58百万円（前年同期比0.8％減）とわずかに減収となりました。
また、事業利益についても、売上減少の影響のほか窯業サイディング事業に係る費用計上の影響があったものの、価格改定とコストダウン効果などで補ったことから、122億57百万円（前年同期比0.4％減）と前年ほぼ横ばいとなりました。
[リビング事業]
主に国内にてキッチン、洗面、インテリア建材を扱うリビング事業においては、リフォーム向け売上が堅調に推移したほか、キッチンは新築向け売上も好調を維持したことなどから、売上収益は1,003億40百万円（前年同期比2.6％増）と増収となりました。
また、事業利益についても、リフォーム関連製品の売上増による影響に加え、原材料や資材のコスト上昇による影響を価格改定効果でカバーしたことなどから、34億46百万円（前年同期比26.4％増）と増益となりました。
（注）１．「事業利益」は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
２．「国内事業」「海外事業」については、当社グループの連結業績管理にて定義しているマネジメントベースの区分を使用しており、所在国による区分とは一部異なります。具体的には、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業及びリビング事業において、国内で管轄している一部の海外子会社を「国内事業」に含めています。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて366億13百万円増加の１兆8,674億17百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加や為替換算に伴う影響などもあり、前連結会計年度末に比べて155億49百万円増加の7,167億90百万円となりました。非流動資産についても、有形固定資産及び無形資産が減少したものの、主にのれん及びその他の無形資産に係る為替換算に伴う増加影響があったことなどから、前連結会計年度末に比べて210億64百万円増加の１兆1,506億27百万円となりました。
また、資本は6,393億94百万円、親会社所有者帰属持分比率は34.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント上昇）です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。なお、金額は非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計額です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、300億４百万円の資金増加となりました。前年同期に比べて103億87百万円の減少であり、この主な要因は、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、棚卸資産等の運転資本の変動などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったことなどから167億29百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて14百万円の減少です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期資金の借換えなど有利子負債の調達と返済を機動的に行ったこと、配当金やリース負債の支払があったことなどから190億74百万円の資金減少となりました。前年同期に比べて213億72百万円の増加です。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて46億11百万円減少の1,189億16百万円です。
資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループは、健全な財政状態を維持しつつ、事業活動に必要な資金を安定的かつ機動的に確保すべく、営業活動によるキャッシュ・フローの創出や幅広い調達手段の実現に努めています。手元流動性に関しては、非常時の決済資金相当額を常に維持することを基本とし、財務柔軟性を確保するため、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行に加え、コマーシャル・ペーパー発行枠及びコミットメントラインの確保、受取手形の流動化といった取り組みを通じて、調達手段の多様化を図っています。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大のような想定外の事象により経営環境が急激に悪化した際のリスクに備えて、上記の基本方針とは別に短期資金の調達枠を設定しています。また、当社グループ内においても設備投資案件の優先順位付け、在庫管理の徹底、販管費の縮減方策などを通じてさらなる手元流動性の確保に努めています。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針及び経営環境に重要な変更はありません。また、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打っています。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めていません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、12,223百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2025年９月25日、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約（以下「本契約」）を締結しました。
(1) 本契約の締結をした年月日
2025年９月25日
(2) 本契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行他（シンジケート団）
(3) 本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
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契約形態 |
シンジケーション方式タームローン① |
シンジケーション 方式タームローン② |
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トランシェA・B |
トランシェC |
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債務の元本の額 |
12,000百万円 |
38,000百万円 |
27,000百万円 |
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弁済期限 |
2029年９月28日 |
2031年９月30日 |
2032年９月30日 |
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当該債務に付された担保の内容 |
該当事項はありません。 |
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(4) 財務上の特約の内容
本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を、2025年３月期末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の60％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること
・2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における事業損益（連結純損益計算書に記載される売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額）を２期連続して損失としないこと