第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	102,536,168	105,265,564	132,512,948	165,286,826	157,088,238
経常利益	(千円)	1,046,110	294,312	1,003,446	2,928,717	3,088,686
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	(千円)	1,029,114	△101,486	228,791	2,175,362	2,298,393
包括利益	(千円)	836,917	633,662	1,277,330	3,279,377	1,318,983
純資産額	(千円)	18,780,558	18,873,176	20,052,019	23,296,616	24,198,064
総資産額	(千円)	52,954,238	57,304,796	65,924,479	79,472,753	70,091,267
１株当たり純資産額	(円)	448.68	450.71	478.44	556.21	577.44
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)	24.92	△2.46	5.53	52.51	55.49
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	24.46	―	5.44	51.72	54.65
自己資本比率	(％)	34.99	32.48	30.07	28.99	34.12
自己資本利益率	(％)	5.65	△0.55	1.19	10.15	9.79
株価収益率	(倍)	10.59	―	44.30	6.34	5.01
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△439,463	361,544	△4,590,963	△4,244,339	13,823,920
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,400,898	△1,905,801	△1,294,508	△1,874,556	△1,851,749
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,444,998	444,502	6,537,099	6,312,560	△11,001,566
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	3,081,110	2,659,334	3,380,231	3,747,213	4,597,684
従業員数 〔外、平均臨時 　雇用者数〕	(人)	593	587	643	709	821
		〔101〕	〔149〕	〔187〕	〔192〕	〔137〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成25年３月期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	80,971,463	77,232,665	92,433,959	108,695,993	103,542,534
経常利益	(千円)	984,848	626,417	1,841,464	2,309,894	2,636,653
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	845,403	362,183	1,295,024	1,061,381	△203,897
資本金	(千円)	6,346,642	6,346,642	6,346,642	6,346,642	6,346,642
発行済株式総数	(株)	43,629,235	43,629,235	43,629,235	43,629,235	43,629,235
純資産額	(千円)	18,206,106	18,470,968	19,891,291	21,211,535	20,249,728
総資産額	(千円)	46,862,639	47,227,436	53,035,172	58,697,253	50,511,468
１株当たり純資産額	(円)	436.08	442.52	476.56	508.52	485.34
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額)	(円)	6	6	6	8	10
		(0)	(3)	(3)	(3)	(5)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	(円)	20.47	8.77	31.28	25.62	△4.92
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額	(円)	20.10	8.61	30.78	25.23	―
自己資本比率	(％)	38.4	38.7	37.2	35.9	39.8
自己資本利益率	(％)	4.80	2.00	6.81	5.20	△0.99
株価収益率	(倍)	12.90	24.17	7.83	13.00	―
配当性向	(％)	29.3	68.4	19.2	31.2	―
従業員数 〔外、平均臨時 　雇用者数〕	(人)	291	282	279	285	292
		〔30〕	〔30〕	〔47〕	〔41〕	〔46〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成28年３月期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

大正11年11月	わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。
大正13年３月	合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
昭和23年10月	株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
昭和36年１月	八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。
昭和37年１月	結城工場(茨城県結城市)操業開始。
昭和38年２月	本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。
昭和40年12月	大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。
昭和45年９月	新城工場(愛知県新城市)操業開始。
昭和48年５月	株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。
昭和54年７月	大阪証券取引所の市場第二部に上場。
昭和55年12月	亀山工場(三重県亀山市)操業開始。
昭和56年12月	本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。
昭和57年５月	亀山工場に八尾工場を統合。
昭和57年５月	紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。
昭和57年６月	本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。
昭和62年５月	ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)
昭和62年10月	株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。
平成２年４月	白河工場(福島県西白河郡)操業開始。
平成３年３月	東京営業所を東京支店に昇格。
平成３年７月	大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
平成７年６月	名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
平成８年５月	ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)
平成11年10月	ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。
平成14年８月	ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)
平成14年11月	株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
平成16年４月	上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)
平成17年12月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
平成18年８月	株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）
平成18年８月	滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。
平成18年９月	アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。
平成18年10月	株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）
平成19年３月	東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。
平成19年６月	本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。
平成20年７月	アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）
平成20年９月	ダイキ ニッケイ タイはダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)
平成22年１月	大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）
平成22年３月	株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）

平成22年４月	ダイキアルミニウム　インドネシアを設立。
平成22年６月	セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）
平成22年９月	ダイキアルミニウム　インドネシアはダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシアに商号変更。（現・連結子会社）
平成22年９月	ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・非連結子会社）
平成27年９月	東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
平成28年３月	ダイキ　トレーディング インドネシアを設立。（現・非連結子会社）

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アルミニウム二次合金

　製品

当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。

　商品

アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司が仕入れ、商品として販売しております。
　国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。
　海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。

　原材料

当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションから仕入れております。

その他

　溶解炉

国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。

　ダイカスト製品

国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

会社名	住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
㈱ダイキマテリアル	三重県亀山市	300,000	アルミニウム二次合金	直接 100.0	当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等……有
㈱九州ダイキアルミ	福岡県糟屋郡宇美町	40,000	アルミニウム二次合金	直接 100.0	当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。 役員の兼任等……有
㈱北海道ダイキアルミ	北海道苫小牧市	60,000	アルミニウム二次合金	直接 86.7	当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。 役員の兼任等……有
㈱聖心製作所	滋賀県東近江市	300,000	その他	直接 96.0	当社よりダイカスト用アルミニウム二次合金地金を購入しております。なお、当社より資金援助及び、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。又、当社所有の建物等を賃貸しております。 役員の兼任等……有
東京アルミセンター㈱	東京都江戸川区	10,000	アルミニウム二次合金	直接 100.0	当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。 役員の兼任等……有
ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション	米国カリフォルニア州	千US$ 2,000	アルミニウム二次合金	直接 100.0	当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社より資金援助をしております。 役員の兼任等……有
ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)	タイ国チョンブリ県	千THB 350,000	アルミニウム二次合金	直接 100.0	当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。 役員の兼任等……有
セイシン（タイランド）	タイ国チョンブリ県	千THB 180,000	その他	直接 100.0	当社より資金援助をしております。なお、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有
ダイキ エンジニアリング	マレーシア国 セランゴール州	千RM 500	その他	直接 100.0	役員の兼任等……有
ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)	マレーシア国 セランゴール州	千RM 17,400	アルミニウム二次合金	直接 95.7	当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有
大紀（佛山）経貿有限公司	中国広東省	千RMB 20,382	アルミニウム二次合金	直接 90.0	金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有
ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア	インドネシア国 カラワン県	千IDR 419,181,100	アルミニウム二次合金	直接 100.0	当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、当社より資金援助及び、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ダイキアルミニウム　インダストリー（タイランド）については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高　　　　　　　　 22,503,624千円

②  経常利益　　　　　　　　　275,503千円

③  当期純利益　　　　　　　　208,889千円

④  純資産額　　　　　　　　3,775,538千円

⑤  総資産額　　　　　　　　9,238,010千円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
アルミニウム二次合金	668 〔104〕
その他	153 〔33〕
合計	821 〔137〕

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が112名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
292 〔46〕	40.8	13.3	6,540,356

セグメントの名称	従業員数(人)
アルミニウム二次合金	292 〔46〕
合計	292 〔46〕

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社がＪＡＭ大紀アルミ労働組合、㈱聖心製作所がＪＡＭ聖心製作所労働組合を組織しており、それぞれＪＡＭに属しております。当連結会計年度末の当社組合員数は279人、㈱聖心製作所組合員数は18人であり、それぞれユニオンショップ制であります。

なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。