当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、中国の景気減速や資源安を主因とする新興国経済の低迷による世界経済の下振れ懸念に加え、年初以降の円高・株安の進行など、先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内では需要が伸び悩んだものの、米国・欧州等の堅調さを受けて回復基調で推移しました。その中で、当社グループの製品等の需要はやや弱めに推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金906億７千７百万円（前年同期比6.7%減）、商品・原料他664億１千万円（前年同期比2.5%減）で、これらを併せた連結売上高総額は1,570億８千８百万円（前年同期比5.0%減）となりました。
収益面につきましては、海外の連結子会社ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが急激な為替変動による大幅な為替差損を計上したものの、製品価格と原料価格の価格差は順調に推移しました。その結果、経常損益につきましては、30億８千８百万円（前年同期比5.5％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は22億９千８百万円（前年同期比5.7％増）の利益を計上することとなりました。
なお、当社の生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金519億６百万円となりました。
また、当社のアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、22万８千トンと前期に比べ2.3％減となりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーの業績の影響を受けて、当社グループの製品等の需要はやや弱めに推移したことにより、売上高は1,554億２千５百万円（前年同期比5.2％減）となりました。一方、製品価格と原料価格の価格差は順調に推移したことにより、セグメント利益（営業利益）は36億８千１百万円（前年同期比16.8％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、依然として厳しい状況で推移したことにより、売上高は20億４千１百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円の損失（前年同期は、１億４千万円の損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億５千万円増加し、45億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことと、売上債権とたな卸資産が減少したことにより138億２千３百万円（前年同期は42億４千４百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により18億５千１百万円（前年同期は18億７千４百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により110億１百万円（前年同期は63億１千２百万円の増加）となりました。
当社グループ(当社、連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「１ 業績等の概要」に含めて記載することといたしました。
なお、生産実績につきましては、当社の生産額が当社グループの大半を占めていることにより、当該会社の生産実績を記載することといたしました。
また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。
当社グループ(当社、連結子会社)は、企業価値の向上、危機管理能力の向上、組織能力の維持に取り組み収益の確保につとめて社業の発展に万全を期する所存であります。
当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業へと多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合やこれらの原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。
現在、技術開発に従事している人員は６名であります。
鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。
また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、７千８百万円であります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ100億９千１百万円減少し、516億６千６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が66億５千５百万円と商品及び製品が30億７千７百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９百万円増加し、184億２千４百万円となりました。これは主に新規の連結子会社の増加と設備投資により有形固定資産合計が５億５千２百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ99億５千６百万円減少し、345億４千３百万円となりました。これは主に短期借入金が97億２千４百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円減少し、113億４千９百万円となりました。これは主に長期借入金が２億５千５百万円、繰延税金負債が６千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億１百万円増加し、241億９千８百万円となりました。これは主に利益剰余金が18億８千４百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が３億３千４百万円、為替換算調整勘定が４億８千万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度における売上高は1,570億８千８百万円(前年同期比5.0％減)、売上原価は1,484億１千１百万円(前年同期比5.7％減)、販売費及び一般管理費は49億９千１百万円(前年同期比1.1％増)、営業利益は36億８千４百万円(前年同期比21.7％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,554億２千５百万円（前年同期比5.2％減）、その他売上高は20億４千１百万円（前年同期比6.6％増）となっております。
当連結会計年度においては、海外の連結子会社ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが急激な為替変動による大幅な為替差損を計上したものの、製品価格と原料価格の価格差は順調に推移しました。その結果、経常損益につきましては、30億８千８百万円（前年同期比5.5％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は22億９千８百万円（前年同期比5.7％増）の利益を計上することとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ８億５千万円増加し、45億９千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益を計上したことと、売上債権とたな卸資産が減少したことにより138億２千３百万円（前年同期は42億４千４百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により18億５千１百万円（前年同期は18億７千４百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により110億１百万円（前年同期は63億１千２百万円の増加）となりました。