【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品及び製品

移動平均法

　　　原材料及び貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。なお、白河工場については定額法によっております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

　(4) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めて計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換する目的で利用しているのみであります。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、ＲＳＩ営業部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(4) 端数処理

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	2,724,053千円	1,258,329千円
短期金銭債務	202,691千円	245,883千円

　２　(偶発債務)

　　　下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
ダイキアルミニウム　インダストリー（マレーシア）	824,230千円	605,051千円
ダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシア	3,603,229千円	3,249,958千円
セイシン（タイランド）	388,574千円	588,336千円
大紀（佛山）経貿有限公司	338,093千円	1,268,124千円
ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー （フィリピンズ）	327,531千円	236,649千円
株式会社聖心製作所	―千円	250,000千円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
売上高	8,542,292千円	6,630,756千円
仕入高	16,582,567千円	6,625,065千円
営業取引以外の取引による取引高	333,288千円	464,299千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
運賃及び荷造費	1,407,905	千円	1,369,401	千円
給料及び手当	444,962	千円	443,491	千円
賞与引当金繰入額	48,120	千円	53,160	千円
退職給付費用	322	千円	5,245	千円
減価償却費	59,926	千円	32,631	千円

おおよその割合

販売費	65％	64％
一般管理費	35％	36％

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物	22,822千円	42,277千円
構築物	176千円	732千円
機械及び装置	16,760千円	17,786千円
車両運搬具	―	233千円
工具、器具及び備品	825千円	945千円
計	40,585千円	61,976千円

※４　投資損失引当金繰入額は、連結子会社への投資に対する損失に備えるため引き当てたものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
子会社株式	5,210,723	7,309,908
関連会社株式	115,650	0
計	5,326,373	7,309,908

　当連結会計年度において、非上場株式について115,649千円の減損処理を行っております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	257,032千円	252,695千円
関係会社株式評価損	244,414千円	351,045千円
たな卸資産評価損	6,883千円	7,985千円
未払事業税	37,323千円	42,029千円
賞与引当金	63,680千円	63,417千円
貸倒引当金	3,834千円	3,785千円
長期未払金	48,027千円	47,407千円
新株予約権	45,884千円	45,292千円
投資損失引当金	―千円	491,128千円
資産除去債務	38,756千円	39,078千円
その他	13,174千円	15,184千円
繰延税金資産小計	759,011千円	1,359,050千円
評価性引当額	△640,947千円	△1,235,718千円
繰延税金資産合計	118,063千円	123,331千円
繰延税金負債
前払年金費用	38,069千円	55,031千円
その他有価証券評価差額金	398,123千円	307,942千円
繰延ヘッジ損益	21,262千円	16,472千円
資産除去債務に対応する除去費用	21,646千円	19,763千円
その他	25,187千円	16,203千円
繰延税金負債合計	504,290千円	415,413千円
繰延税金負債の純額	386,227千円	292,081千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.0％	33.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％	5.1％
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.7％	△12.5％
住民税均等割	1.0％	2.9％
税率変更による影響	0.0％	0.6％
評価性引当額の増減	8.0％	103.1％
外国源泉税	0.0％	1.0％
その他	1.2％	△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5％	132.3％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成29年３月31日までのもの及び平成29年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,163千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,252千円減少しております。また、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が641千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が641千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が14,088千円それぞれ増加しております。