なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、中国の景気減速や資源安を主因とする新興国経済の減速が顕著となり、世界経済の下振れ懸念など先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内では需要が伸び悩んだものの、米国・欧州等の堅調さを受けて回復基調で推移しました。
この結果、当社グループの第３四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金685億９百万円（前年同期比2.4%減）、商品・原料他509億２千８百万円（前年同期比8.3%増）で、これらを併せた売上高総額は1,194億３千８百万円（前年同期比1.9%増）となりました。
収益面につきましては、海外の連結子会社ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが急激な為替変動により為替差損を計上したものの、製品と原料の価格体系は順調に推移しました。その結果、経常損益につきましては、18億７千６百万円の利益（前年同期比1.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億１千１百万円の利益（前年同期比32.6％減）を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、海外の連結子会社ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが急激な為替変動により為替差損を計上したものの、製品と原料の価格体系は順調に推移したことにより、売上高は1,181億４千３百万円（前年同期比1.7％増）、営業損益は26億１千６百万円の利益（前年同期比26.1％増）となりました。
その他の事業セグメントは、緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は15億１千１百万円（前年同期比 9.6％増）、営業損益は１千９百万円の利益（前年同期は９千７百万円の損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。