【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
アルミニウム | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は | △ | ||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額13,163千円には、セグメント間の取引消去金額14,375千円、のれんの償却額△1,212千円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
アルミニウム | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
第2四半期連結会計期間において平成27年9月30日に行われた東京アルミセンター株式会社との企業結合による取得原価の配分が確定していなかったため、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が確定しております。
当第3四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
修正科目 | のれんの修正金額 |
のれん(修正前) | 131,597千円 |
有形固定資産 | △31,082千円 |
繰延税金負債 | 10,878千円 |
その他取得原価調整額 | △719千円 |
のれん(修正後) | 110,674千円 |
2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
110,674千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却の方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 36円22銭 | 24円42銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,500,606 | 1,011,459 |
普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 | 1,500,606 | 1,011,459 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 41,426,118 | 41,419,897 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 35円68銭 | 24円05銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 635,864 | 636,203 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
第89期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 207,097千円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月7日