なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、中国や新興国経済の減速に加え、欧州の政情不安、資源価格・為替変動の影響など先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内で、需要が伸び悩み、減少基調で推移しました。その中で、当社グループの製品等の需要はやや弱めに推移しました。
この結果、当社グループの第１四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金204億２千万円（前年同期比16.2%減）、商品・原料他151億９千５百万円（前年同期比11.1%減）で、これらを併せた売上高総額は356億１千６百万円（前年同期比14.1%減）となりました。
収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したことにより、経常損益は９億円の利益（前年同期比43.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は６億９百万円の利益（前年同期比87.8％増）を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したものの、大手需要先である自動車メーカーは、国内で、需要が伸び悩み、減少基調となり、当社グループの製品等の需要はやや弱めに推移したことにより、売上高は352億６千３百万円（前年同期比14.0％減）、営業損益は８億８千９百万円（前年同期比8.5％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が厳しい状況で推移したことにより、売上高は４億４千２百万円（前年同期比21.6％減）、営業損益は３千１百万円の損失（前年同期は２千４百万円の利益）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。