該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 |
1 (偶発債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー | 236,649千円 | 216,048千円 |
2 (手形割引高)
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 395,719千円 | 404,855千円 |
のれんの償却額 | ―千円 | 5,373千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月24日 | 普通株式 | 207,107 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月24日 | 普通株式 | 207,089 | 5.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
アルミニウム | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | |||||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 |
アルミニウム | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又はセグメント損失(△) | △ | △ | |||
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171千円には、セグメント間の取引消去金額 5,202千円、のれんの償却額△5,373千円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、これによる当第1四半期連結累計期間のセグメント利益又はセグメント損失(△)に与える影響は軽微であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
(1) 1株当たり四半期純利益金額 | 7円83銭 | 14円71銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 324,360 | 609,259 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 324,360 | 609,259 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 41,420,956 | 41,417,416 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 7円71銭 | 14円49銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 636,363 | 635,811 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。