当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が弱含みになったものの、政府の金融・経済政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境は改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、中国や新興国経済の減速に加え、米国の政権交代による新政策や英国のＥＵ離脱問題、資源価格・為替変動の影響など、先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内では需要が伸び悩みましたが、年度後半になり回復基調で推移しました。当社グループにおいても、第３、第４四半期には国内を含めた海外子会社の製品の販売数量が予想を上回る回復となりました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前期に比して製品価格が低下したこともあり、アルミニウム二次合金地金873億３千２百万円（前年同期比3.7%減）、商品・原料他634億７千６百万円（前年同期比4.4%減）で、これらを併せた連結売上高総額は1,508億９百万円（前年同期比4.0%減）と減少しました。
しかしながら、収益面につきましては、製品と原料の価格差が計画数値より上振れし、売上総利益が予想を上回ったことにより、経常損益につきましては、46億８千４百万円（前年同期比51.7％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は31億３千６百万円（前年同期比36.5％増）の利益を計上することとなりました。
なお、当社の生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金461億１百万円（前年同期比11.2%減）となりました。
また、当社のアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、23万７千トンと前期に比べ3.6％増となりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、国内では需要が伸び悩みましたが、年度後半になり回復基調で推移しました。当社グループにおいても、第３、第４四半期には国内を含めた海外子会社の製品の販売数量が予想を上回る回復となり、売上高は1,493億９千４百万円（前年同期比3.9％減）となりました。一方、製品と原料の価格差が計画数値より上振れし、売上総利益が予想を上回ったことにより、セグメント利益（営業利益）は47億６千万円（前年同期比29.3％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、依然として厳しい状況で推移したことにより、売上高は18億７千２百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益（営業利益）は２千８百万円の損失（前年同期は、７百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円減少し、40億７千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したものの、売上債権とたな卸資産が増加したことにより３億９千３百万円（前年同期は138億２千３百万円の増加）となりました。
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により22億８千３百万円（前年同期は18億５千１百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出により22億８百万円（前年同期は110億１百万円の減少）となりました。
当社グループ(当社、連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「１ 業績等の概要」に含めて記載することといたしました。
なお、生産実績につきましては、当社の生産額が当社グループの大半を占めていることにより、当社の生産実績を記載することといたしました。
また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グ リーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。
また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。
＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。
(2) 目標とする経営指標
前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内では設備投資の増加傾向、雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方で、海外では、中国や新興国経済の減速に加え、資源価格・為替変動の影響など先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当アルミニウム二次合金業界においては、大手需要先である自動車メーカーの需要が、引き続き国内では伸び悩みが予想されます。また、年初以降の円高傾向の影響で部品輸出も不透明さが見込まれることから、全体としては緩やかな生産・出荷で推移するものと期待されます。
こうした中、当社グループは、需要の拡大しているアセアン地域への展開を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社内体質の強化に努め、社業の発展に万全を期する所存であります。
当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合やこれらの原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。
現在、技術開発に従事している人員は７名であります。
鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。
また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、８千１百万円であります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ59億８千１百万円増加し、576億４千８百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が49億２千８百万円と原材料及び貯蔵品が８億１千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円増加し、191億４千１百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億２千１百万円、有形固定資産が４億９千３百万円増加したことと、投資その他の資産のその他が９千３百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ50億４千５百万円増加し、395億８千８百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が16億７千８百万円、短期借入金が33億５千６百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ９億７千１百万円減少し、103億７千８百万円となりました。これは主に長期借入金が10億２百万円減少したことと、繰延税金負債が1億１百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億２千４百万円増加し、268億２千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が26億８千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における売上高は1,508億９百万円(前年同期比4.0％減)、売上原価は1,406億３千万円(前年同期比5.2％減)、販売費及び一般管理費は54億４千９百万円(前年同期比9.2％増)、営業利益は47億３千万円(前年同期比28.4％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,493億９千４百万円（前年同期比3.9％減）、その他売上高は18億７千２百万円（前年同期比8.3％減）となっております。
当連結会計年度においては、製品と原料の価格差が計画数値より上振れし、売上総利益が予想を上回ったことにより、経常損益につきましては、46億８千４百万円（前年同期比51.7％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は31億３千６百万円（前年同期比36.5％増）の利益を計上することとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億２千５百万円減少し、40億７千２百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したものの、売上債権とたな卸資産が増加したことにより３億９千３百万円（前年同期は138億２千３百万円の増加）となりました。
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により22億８千３百万円（前年同期は18億５千１百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出により22億８百万円（前年同期は110億１百万円の減少）となりました。