【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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アルミニウム |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３、４ |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額11,059千円には、セグメント間の取引消去金額19,641千円、のれんの償却額△8,581千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△156,059千円には、セグメント間の債権債務の消去額△240,751千円、のれんの計上額102,093千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△4,290千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△749千円は、セグメント間取引消去であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４ アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの（営業外費用）91千円が含まれております。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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アルミニウム |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上 高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費（注）３、４ |
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△ |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,641千円には、セグメント間の取引消去金額19,851千円、のれんの償却額△21,493千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△188,902千円には、セグメント間の債権債務の消去額△253,558千円、のれんの計上額80,599千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△3,488千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△202千円は、セグメント間取引消去であります。
３ 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。
４ アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの（営業外費用）157千円が含まれております。
５ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
中国 |
その他 |
合計 |
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96,389,102 |
22,330,953 |
21,834,816 |
16,533,365 |
157,088,238 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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8,946,883 |
2,831,663 |
1,495,434 |
254,614 |
13,528,596 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
中国 |
タイ |
その他 |
合計 |
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85,589,712 |
23,526,465 |
23,217,952 |
18,475,469 |
150,809,599 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
タイ |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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8,313,127 |
2,850,646 |
2,605,777 |
252,533 |
14,022,084 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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アルミニウム |
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減損損失 |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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アルミニウム |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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アルミニウム |
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（のれん） |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
577.44 |
円 |
640.57 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
55.49 |
円 |
75.73 |
円 |
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潜在株式調整後 |
54.65 |
円 |
74.58 |
円 |
(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更が当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,298,393 |
3,136,410 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,298,393 |
3,136,410 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
41,419,434 |
41,416,298 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
636,104 |
636,405 |
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(うち転換社債型新株予約権付社債)(株) |
(－) |
(－) |
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(うち新株予約権)(株) |
(636,104) |
(636,405) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
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３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
24,198,064 |
26,822,750 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
281,648 |
293,715 |
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(うち新株予約権) |
(148,016) |
(148,016) |
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(うち非支配株主持分) |
(133,632) |
(145,699) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
23,916,416 |
26,529,035 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
41,417,879 |
41,415,015 |