【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　　その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　商品及び製品

移動平均法

　　　原材料及び貯蔵品

移動平均法

 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

　(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めて計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 投資損失引当金

関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

　

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換する目的で利用しているのみであります。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、ＲＳＩ営業部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

　(3) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(4) 端数処理

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

　

 

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更が当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

1,258,329

千円

1,521,795

千円

短期金銭債務

245,883

千円

317,357

千円

 

　

　２　(偶発債務)

　　　下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

ダイキアルミニウム　インダストリー（マレーシア）

605,051

千円

498,220

千円

ダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシア

3,249,958

千円

4,630,772

千円

セイシン（タイランド）

588,336

千円

705,030

千円

大紀（佛山）経貿有限公司

1,268,124

千円

1,216,970

千円

ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー
（フィリピンズ）

236,649

千円

168,270

千円

株式会社聖心製作所

250,000

千円

231,800

千円

 

　

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

売上高

6,630,756

千円

6,590,932

千円

仕入高

6,625,065

千円

7,949,443

千円

営業取引以外の取引による取引高

464,299

千円

515,801

千円

 

　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

運賃及び荷造費

1,369,401

千円

1,416,181

千円

給料及び手当

443,491

千円

436,608

千円

賞与引当金繰入額

53,160

千円

59,560

千円

退職給付費用

5,245

千円

20,693

千円

減価償却費

32,631

千円

31,328

千円

 

　

おおよその割合

販売費

64％

63％

一般管理費

36％

37％

 

　

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

建物

42,277

千円

6,419

千円

構築物

732

千円

623

千円

機械及び装置

17,786

千円

17,271

千円

車両運搬具

233

千円

0

千円

工具、器具及び備品

945

千円

549

千円

土地

－

千円

129,439

千円

計

61,976

千円

154,302

千円

 

 
(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位：千円)

区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式

7,309,908

7,309,908

関連会社株式

0

0

計

7,309,908

7,309,908

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　投資有価証券評価損

252,695千円

252,695千円

　関係会社株式評価損

351,045千円

351,045千円

　たな卸資産評価損

7,985千円

1,883千円

　未払事業税

42,029千円

39,360千円

　賞与引当金

63,417千円

67,760千円

　貸倒引当金

3,785千円

3,785千円

　繰延ヘッジ損益

―

16,433千円

　減損損失

―

44,247千円

　長期未払金

47,407千円

47,407千円

　新株予約権

　45,292千円

45,292千円

　投資損失引当金

491,128千円

491,128千円

　資産除去債務

39,078千円

39,917千円

　その他

15,184千円

16,029千円

　繰延税金資産小計

1,359,050千円

1,416,988千円

　評価性引当額

△1,235,718千円

△1,280,805千円

　繰延税金資産合計

123,331千円

136,183千円

繰延税金負債

 

 

　前払年金費用

△55,031千円

△56,880千円

　その他有価証券評価差額金

△307,942千円

△355,055千円

　繰延ヘッジ損益

△16,472千円

―

　資産除去債務に対応する除去費用

△19,763千円

△18,159千円

　その他

△16,203千円

△23,538千円

　繰延税金負債合計

△415,413千円

△453,634千円

　繰延税金負債の純額

△292,081千円

△317,451千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.0％

30.8％

　(調整)

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1％

0.7％

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△12.5％

△3.2％

　住民税均等割

2.9％

0.6％

  税率変更による影響

0.6％

―％

　評価性引当額の増減

103.1％

1.4％

　外国源泉税

1.0％

0.0％

　その他

△0.9％

△0.2％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

132.3％

30.1％