該当事項はありません。
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当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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連結の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したダイキ オーエム アルミニウム インダストリー (フィリピンズ)を連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。
1 (手形割引高)
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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百万円 |
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百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
||
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減価償却費 |
404 |
百万円 |
428 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
5 |
百万円 |
5 |
百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月24日 |
普通株式 |
207 |
5.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
331 |
8.00 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月26日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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アルミニウム |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ ニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△0百万円には、セグメント間の取引消去金額5百万円、のれんの償却額△5百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|
アルミニウム |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部売上高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
|
△ |
|
△ |
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミ ニウム溶解炉事業を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△2百万円には、セグメント間の取引消去金額3百万円、のれんの償却額△5百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
14円71銭 |
26円51銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
609 |
1,098 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
609 |
1,098 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
41,417,416 |
41,414,931 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
14円49銭 |
26円11銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
635,811 |
636,859 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。