当社グループ(当社及び連結子会社)は、コストダウンのための生産合理化設備の導入、製品の信頼性の向上及び環境保全のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は総額39億４千万円実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、アルミニウム二次合金関連では32億６千万円の実施であり、その他関連では７億１千４百万円実施いたしました。
当連結会計年度の主要な設備といたしましては、アルミニウム二次合金関連の連結子会社ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアの第２溶解工場生産設備等を13億３千９百万円計上しております。
なお、経常的に発生する機械装置を中心として設備更新のための除売却損失を総額５千６百万円計上しております。
セグメントごとの除売却損失については、アルミニウム二次合金関連では５千６百万円であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成30年３月31日現在
|
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
亀山工場 |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
2,064 |
1,466 |
2,231 (307) 〔45〕 |
10 |
105 |
5,878 |
238 [30] |
平成30年３月31日現在
|
会社名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱ダイキマテリアル |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
29 |
18 |
― |
3 |
1 |
52 |
9 [15] |
|
㈱九州ダイキ |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
39 |
95 |
71 (7) |
― |
1 |
207 |
5 [3] |
|
㈱北海道ダイキアルミ |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
78 |
74 |
61 (7) 〔3〕 |
41 |
1 |
257 |
22 [2] |
|
㈱聖心製作所 |
その他 |
生産設備 |
151 |
133 |
― |
131 |
20 |
437 |
30 [27] |
|
東京アルミセンター㈱ |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
39 |
12 |
274 (7) |
17 |
9 |
353 |
27 [13] |
平成30年３月31日現在
|
会社名 |
セグメントの |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
ダイキアルミニウム |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
807 |
1,309 |
409 (65) |
― |
66 |
2,593 |
151 [―] |
|
ダイキ エンジニアリング |
その他 |
その他設備 |
― |
0 |
― |
― |
3 |
4 |
6 [―] |
|
ダイキアルミニウム |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
212 |
287 |
― 〔13〕 |
― |
10 |
509 |
81 [―] |
|
セイシン（タイランド） |
その他 |
生産設備 |
36 |
722 |
― 〔9〕 |
― |
130 |
889 |
167 [―] |
|
ダイキアルミニウム |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
868 |
1,249 |
― 〔68〕 |
574 |
874 |
3,567 |
112 [98] |
|
ダイキアルミニウム |
アルミニウム二次合金 |
生産設備 |
70 |
93 |
― 〔5〕 |
― |
8 |
172 |
54 [―] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、〔工具、器具及び備品〕及び〔建設仮勘定〕の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は69百万円であります。賃借している土地の面積については、〔 〕で外書きしております。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における改修等に係る投資予定金額は、30億４千６百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
当社において、集塵機設備更新等の投資額９億６千１百万円を予定しております。
重要な設備の除却等の計画はありません。