１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱ダイキマテリアル、㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション、ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキ エンジニアリング、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、㈱聖心製作所、大紀(佛山)経貿有限公司、セイシン(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、東京アルミセンター㈱、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）
当連結会計年度より、重要性が増したダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア、ダイキアルミニウム ベトナム
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社
子会社名はダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ トレーディング インドネシア、ダイキアルミニウム ベトナムであります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて12月31日であり、連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券の時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品 ：主として移動平均法
原材料及び貯蔵品：移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、当社の白河工場については定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
②リース資産（有形固定資産）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
③リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
④リース資産（無形固定資産）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度の負担すべき金額を支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)
ヘッジ対象
相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換する目的で利用しているのみであります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及びＲＳＩ営業部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式等) |
424 |
百万円 |
345 |
百万円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日及び連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
15 |
百万円 |
110 |
百万円 |
|
支払手形 |
－ |
百万円 |
229 |
百万円 |
|
割引手形 |
－ |
百万円 |
343 |
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
計 |
4 |
百万円 |
3 |
百万円 |
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
7 |
百万円 |
47 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
17 |
百万円 |
8 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
1 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
土地 |
129 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
計 |
155 |
百万円 |
56 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
444 |
百万円 |
388 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△147 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
税効果調整前 |
297 |
百万円 |
388 |
百万円 |
|
税効果額 |
△47 |
百万円 |
△117 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
250 |
百万円 |
270 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△53 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△53 |
百万円 |
53 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△106 |
百万円 |
142 |
百万円 |
|
税効果額 |
32 |
百万円 |
△43 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△73 |
百万円 |
98 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△288 |
百万円 |
226 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
73 |
百万円 |
84 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△16 |
百万円 |
△58 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
56 |
百万円 |
26 |
百万円 |
|
税効果額 |
△17 |
百万円 |
△8 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
39 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△73 |
百万円 |
614 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
43,629,235 |
－ |
－ |
43,629,235 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,211,356 |
2,864 |
－ |
2,214,220 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,864株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
148 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
207 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
248 |
6.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
331 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
43,629,235 |
－ |
－ |
43,629,235 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,214,220 |
1,812 |
－ |
2,216,032 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,812株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成21年ストックオプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
148 |
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
331 |
8.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
|
平成29年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
331 |
8.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
414 |
10.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
4,150 |
百万円 |
5,623 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△78 |
百万円 |
△66 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,072 |
百万円 |
5,557 |
百万円 |
１ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
31 |
32 |
|
１年超 |
484 |
455 |
|
合計 |
515 |
488 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にアルミニウム二次合金地金の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を取引限度として為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及びたな卸資産の相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４ 会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及びＲＳＩ営業部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注２）をご覧ください。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
4,150 |
4,150 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
34,931 |
34,931 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,896 |
2,896 |
― |
|
資産計 |
41,977 |
41,977 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
8,987 |
8,987 |
― |
|
(2)短期借入金 |
23,193 |
23,193 |
― |
|
(3)長期借入金 |
12,978 |
12,985 |
6 |
|
負債計 |
45,159 |
45,166 |
6 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
0 |
0 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
△53 |
△53 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
△52 |
△52 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1)現金及び預金 |
5,623 |
5,623 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
43,070 |
43,070 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,288 |
3,288 |
― |
|
資産計 |
51,982 |
51,982 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
9,420 |
9,420 |
― |
|
(2)短期借入金 |
34,107 |
34,107 |
― |
|
(3)長期借入金 |
13,577 |
13,563 |
△13 |
|
負債計 |
57,105 |
57,092 |
△13 |
|
デリバティブ取引（※） |
|
|
|
|
①ヘッジ会計が適用されていないもの |
△0 |
△0 |
― |
|
②ヘッジ会計が適用されているもの |
89 |
89 |
― |
|
デリバティブ取引計 |
88 |
88 |
― |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご覧ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期借入金については１年内返済予定の長期借入金は含めておりません。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内返済予定の長期借入金を含めております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式等 |
811 |
759 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,150 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
34,931 |
― |
― |
― |
|
合計 |
39,081 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,623 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
43,070 |
― |
― |
― |
|
合計 |
48,694 |
― |
― |
― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
23,193 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
3,848 |
4,481 |
2,010 |
2,024 |
383 |
231 |
|
リース債務 |
82 |
73 |
49 |
34 |
17 |
2 |
|
合計 |
27,123 |
4,554 |
2,059 |
2,059 |
401 |
234 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
34,107 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
4,940 |
2,514 |
2,606 |
1,925 |
1,544 |
44 |
|
リース債務 |
86 |
62 |
48 |
30 |
10 |
4 |
|
合計 |
39,134 |
2,577 |
2,654 |
1,956 |
1,555 |
49 |
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
2,778 |
1,088 |
1,690 |
|
小計 |
2,778 |
1,088 |
1,690 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
117 |
161 |
△44 |
|
小計 |
117 |
161 |
△44 |
|
|
合計 |
2,896 |
1,249 |
1,646 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
174 |
147 |
― |
|
合計 |
174 |
147 |
― |
当連結会計年度
１ その他有価証券(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,171 |
1,067 |
2,103 |
|
小計 |
3,171 |
1,067 |
2,103 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
117 |
182 |
△64 |
|
小計 |
117 |
182 |
△64 |
|
|
合計 |
3,288 |
1,249 |
2,038 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
273 |
273 |
26 |
26 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,108 |
― |
△26 |
△26 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
36 |
― |
0 |
0 |
|
|
合計 |
1,417 |
273 |
0 |
0 |
|
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
411 |
― |
5 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
5,672 |
― |
△1 |
|
|
合計 |
6,084 |
― |
4 |
||
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
(2)商品関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
売建 |
|
1,043 |
― |
△59 |
|
|
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
64 |
― |
2 |
|
|
合計 |
1,107 |
― |
△57 |
||
（注）時価の算定方法 商品先物相場によって算定しております。
(3)金利関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
|
5,323 |
3,156 |
（注） |
|
|
合計 |
5,323 |
3,156 |
― |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「金融商品関係」注記をご覧ください。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
193 |
193 |
0 |
0 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
205 |
― |
3 |
3 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,018 |
― |
△5 |
△5 |
|
|
合計 |
1,417 |
193 |
△0 |
△0 |
|
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
595 |
― |
7 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
4,078 |
― |
△0 |
|
|
合計 |
4,673 |
― |
6 |
||
（注）時価の算定方法 先物為替相場によって算定しております。
(2)商品関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
売建 |
|
1,017 |
― |
83 |
|
|
商品先物取引 |
商品及び製品 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
33 |
― |
△0 |
|
|
合計 |
1,050 |
― |
82 |
||
（注）時価の算定方法 商品先物相場によって算定しております。
(3)金利関連
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
長期借入金 |
|
|
|
|
支払固定・ |
|
3,156 |
1,735 |
（注） |
|
|
合計 |
3,156 |
1,735 |
― |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「金融商品関係」注記をご覧ください。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する特定退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,844 |
1,895 |
|
勤務費用 |
143 |
148 |
|
利息費用 |
11 |
11 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3 |
18 |
|
退職給付の支払額 |
△99 |
△61 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
― |
|
その他 |
△1 |
2 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,895 |
2,014 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,987 |
2,098 |
|
期待運用収益 |
29 |
31 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
77 |
103 |
|
事業主からの拠出額 |
100 |
103 |
|
退職給付の支払額 |
△97 |
△59 |
|
その他 |
― |
― |
|
年金資産の期末残高 |
2,098 |
2,277 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
57 |
64 |
|
退職給付費用 |
21 |
9 |
|
退職給付の支払額 |
△14 |
△2 |
|
制度への拠出額 |
― |
― |
|
その他 |
△0 |
0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
64 |
72 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,874 |
1,984 |
|
年金資産 |
△2,102 |
△2,282 |
|
|
△228 |
△298 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
89 |
107 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△138 |
△190 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
112 |
133 |
|
退職給付に係る資産 |
△251 |
△323 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△138 |
△190 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
143 |
148 |
|
利息費用 |
11 |
11 |
|
期待運用収益 |
△29 |
△31 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△24 |
△58 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
21 |
9 |
|
その他 |
― |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
121 |
80 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
― |
― |
|
数理計算上の差異 |
56 |
26 |
|
合計 |
56 |
26 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
― |
― |
|
未認識数理計算上の差異 |
61 |
87 |
|
合計 |
61 |
87 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
債券 |
37% |
38% |
|
株式 |
47% |
46% |
|
現金及び預金 |
3% |
4% |
|
その他 |
13% |
12% |
|
合計 |
100% |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.6% |
0.6% |
|
長期期待運用収益率 |
1.5% |
1.5% |
|
予想昇給率 |
3.8% |
3.7% |
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
||
|
決議年月日 |
平成21年８月10日 |
||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社の取締役 ７名 |
||
|
株式の種類及び付与数（株）（注）１ |
|
||
|
付与日 |
平成21年８月11日 |
||
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
||
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
||
|
権利行使期間 |
平成21年10月１日～平成51年９月30日（行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで30年間とする。（注）２ |
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年８月10日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末 |
―株 |
|
付与 |
―株 |
|
失効 |
―株 |
|
権利確定 |
―株 |
|
未確定残 |
―株 |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末 |
638,000株 |
|
権利確定 |
―株 |
|
権利行使 |
―株 |
|
失効 |
―株 |
|
未行使残 |
638,000株 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成21年８月10日 |
|
権利行使価格 |
１円 |
|
権利行使時平均株価 |
―円 |
|
付与日における公正な評価単価（注） |
232.00円 |
（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
252百万円 |
252百万円 |
|
関係会社への投資に係る一時差異 |
39百万円 |
39百万円 |
|
たな卸資産評価損 |
5百万円 |
14百万円 |
|
未払事業税 |
43百万円 |
53百万円 |
|
未実現利益 |
61百万円 |
112百万円 |
|
貸倒引当金 |
39百万円 |
41百万円 |
|
賞与引当金 |
69百万円 |
73百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
16百万円 |
― |
|
減損損失 |
44百万円 |
44百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
27百万円 |
32百万円 |
|
長期未払金 |
47百万円 |
47百万円 |
|
繰越欠損金 |
764百万円 |
462百万円 |
|
新株予約権 |
45百万円 |
45百万円 |
|
資産除去債務 |
39百万円 |
42百万円 |
|
その他 |
24百万円 |
28百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,520百万円 |
1,291百万円 |
|
評価性引当額 |
△769百万円 |
△779百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
750百万円 |
511百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△76百万円 |
△99百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△355百万円 |
△473百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
― |
△27百万円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△18百万円 |
△18百万円 |
|
土地評価差額 |
△108百万円 |
△107百万円 |
|
その他 |
△139百万円 |
△165百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△698百万円 |
△891百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
52百万円 |
― |
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繰延税金負債の純額 |
― |
△379百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
30.8％ |
30.8％ |
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(調整) |
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連結子会社との税率差異 |
△4.2％ |
△4.6％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
1.0％ |
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住民税均等割 |
0.4％ |
0.4％ |
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評価性引当額の増減 |
1.8％ |
△0.1％ |
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外国子会社の配当可能利益に係る税効果 |
0.2％ |
0.3％ |
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のれん償却額 |
0.1％ |
0.1％ |
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その他 |
0.8％ |
1.9％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.4％ |
29.8％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
生産工場関連の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社は使用見込期間を取得から18～30年と見積り、割引率は0.45％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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期首残高 |
127百万円 |
130百万円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
―百万円 |
5百万円 |
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時の経過による調整額 |
2百万円 |
2百万円 |
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期末残高 |
130百万円 |
139百万円 |
重要な賃貸等不動産はありません。