なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦の懸念や不確実な政治動向などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの第１四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金295億９千４百万円（前年同期比17.6%増）、商品・原料他212億２千１百万円（前年同期比17.9%増）で、これらを併せた売上高総額は508億１千６百万円（前年同期比17.7%増）となりました。
収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したことと販売数量が増加したことにより、経常損益は17億８千１百万円（前年同期比13.8％増）の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は12億８千８百万円（前年同期比17.3％増）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの大手需要先である自動車メーカーの回復基調の需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。当社グループにおいても製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したことと販売数量が増加したことにより、売上高は501億６千２百万円（前年同期比17.2％増）、営業損益は18億３千４百万円（前年同期比11.6％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は８億８千３百万円（前年同期比65.0％増）、営業損益は４千万円の利益（前年同期は７百万円の損失）となりました。
（流動資産について）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加し767億４千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が34億９千４百万円増加したことによるものであります。
（固定資産について）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し216億９千５百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億２千４百万円増加したことと、投資有価証券が７千９百万円、繰延税金資産が１億４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（流動負債について）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ36億３千１百万円増加し567億３千５百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が24億５千４百万円、短期借入金が７億６千３百万円増加したことによるものであります。
（固定負債について）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少し96億７百万円となりました。これは主に長期借入金が２億５千１百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部について）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円増加し320億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億７千４百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が６千２百万円、為替換算調整勘定が３億５千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。