第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

165,286

157,088

150,809

185,586

196,749

経常利益

(百万円)

2,928

3,088

4,684

6,598

7,125

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

2,175

2,298

3,136

4,490

5,058

包括利益

(百万円)

3,279

1,318

3,086

5,211

4,259

純資産額

(百万円)

23,296

24,198

26,822

31,669

34,516

総資産額

(百万円)

79,370

69,967

76,637

94,698

90,802

1株当たり純資産額

(円)

556.21

577.44

640.57

752.42

834.87

1株当たり当期純利益

(円)

52.51

55.49

75.73

108.43

122.40

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

51.72

54.65

74.58

106.79

120.54

自己資本比率

(%)

29.03

34.18

34.62

32.90

37.43

自己資本利益率

(%)

10.15

9.79

12.43

15.57

15.53

株価収益率

(倍)

6.34

5.01

6.59

6.87

5.42

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,244

13,823

393

5,672

12,058

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,874

1,851

2,283

3,505

4,560

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,312

11,001

2,208

10,339

7,768

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

3,747

4,597

4,072

5,557

5,244

従業員数
〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

709

821

859

970

1,031

192

137

137

201

185

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第92期の期首から適用しており、第88期から第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第88期

第89期

第90期

第91期

第92期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

108,695

103,542

94,893

116,651

114,644

経常利益

(百万円)

2,309

2,636

3,287

4,038

4,283

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,061

203

2,191

3,200

3,918

資本金

(百万円)

6,346

6,346

6,346

6,346

6,346

発行済株式総数

(株)

43,629,235

43,629,235

43,629,235

43,629,235

43,629,235

純資産額

(百万円)

21,211

20,249

22,162

25,067

27,126

総資産額

(百万円)

58,606

50,404

54,747

62,635

60,803

1株当たり純資産額

(円)

508.52

485.34

531.55

601.73

662.64

1株当たり配当額
(1株当たり
中間配当額)

(円)

8

10

14

18

25

(3)

(5)

(6)

(8)

(12)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

25.62

4.92

52.91

77.27

94.82

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

25.23

52.11

76.10

93.38

自己資本比率

(%)

35.94

39.88

40.21

39.79

44.37

自己資本利益率

(%)

5.20

0.99

10.41

13.64

15.10

株価収益率

(倍)

13.00

9.43

9.64

7.00

配当性向

(%)

31.2

26.5

23.3

26.4

従業員数
〔外、平均臨時
 雇用者数〕

(人)

285

292

295

296

305

41

46

43

44

45

 株主総利回り
 (比較指標:
  配当込みTOPIX)

(%)
(%)

139.2

(112.1)

120.8

(112.4)

216.7

(137.4)

324.5

(115.5)

301.6

(124.4)

 最高株価

(円)

355

465

563

965

837

 最低株価

(円)

233

228

250

443

482

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、2016年3月期は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員数を表示しております。

4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第92期の期首から適用しており、第88期から第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

6 2019年3月期の1株当たり配当額25円には、設立70周年記念配当5円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

1922年11月

わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。

1924年3月

合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1948年10月

株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1961年1月

八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。

1962年1月

結城工場(茨城県結城市)操業開始。

1963年2月

本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。

1965年12月

大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。

1970年9月

新城工場(愛知県新城市)操業開始。

1973年5月

株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。

1979年7月

大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1980年12月

亀山工場(三重県亀山市)操業開始。

1981年12月

本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。

1982年5月

亀山工場に八尾工場を統合。

1982年5月

紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。

1982年6月

本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。

1987年5月

ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)

1987年10月

株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。

1990年4月

白河工場(福島県西白河郡)操業開始。

1991年3月

東京営業所を東京支店に昇格。

1991年7月

大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)

1995年6月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1996年5月

ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)

1999年10月

ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。

2002年8月

ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)

2002年11月

株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)

2004年4月

上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)

2005年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

2006年8月

株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。(現・連結子会社)

2006年8月

滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。

2006年9月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。

2006年10月

株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。(現・非連結子会社)

2007年3月

東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。

2007年6月

本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市(本社事務所)に移転。

2008年7月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズはダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。(現・連結子会社)

2008年9月

ダイキ ニッケイ タイはダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)に商号変更。(現・連結子会社)

2010年1月

大紀(佛山)経貿有限公司(中国)に出資。(現・連結子会社)

2010年3月

株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。(現・連結子会社)

 

 

2010年4月

ダイキアルミニウム インドネシアを設立。

2010年6月

セイシン(タイランド)を設立。(現・連結子会社)

2010年9月

ダイキアルミニウム インドネシアはダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。(現・連結子会社)

2010年9月

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。(現・連結子会社)

2015年9月

東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

2016年3月

ダイキ トレーディング インドネシアを設立。(現・非連結子会社)

2016年5月

ダイキアルミニウム ベトナムを設立。(現・非連結子会社)

2018年12月

ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。(現・非連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

アルミニウム二次合金

 製品

当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が製造販売しております。

 商品

アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、大紀(佛山)経貿有限公司、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が仕入れ、商品として販売しております。
 国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。
 海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。

 原材料

当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションから仕入れております。

 

その他

 溶解炉

国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。

 ダイカスト製品

国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン(タイランド)が製造販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダイキマテリアル

三重県亀山市

300

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等……有

㈱九州ダイキアルミ

福岡県糟屋郡宇美町

40

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。
役員の兼任等……有

㈱北海道ダイキアルミ

北海道苫小牧市

60

アルミニウム二次合金

直接
86.7

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。
役員の兼任等……有

㈱聖心製作所

滋賀県東近江市

300

その他

直接
99.7

当社よりダイカスト用アルミニウム二次合金地金を購入しております。なお、当社より金融機関からの借入に対して債務保証をしております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任等……有

東京アルミセンター㈱

東京都江戸川区

10

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

ダイキ インターナショナル
トレーディング
コーポレーション

米国カリフォルニア州

百万US$
2

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー(タイランド)
 (注)2、3

タイ国チョンブリ県

百万THB
350

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

セイシン(タイランド)
 (注)2

タイ国チョンブリ県

百万THB
300

その他

直接
100.0

金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキ エンジニアリング

マレーシア国
セランゴール州

千RM
500

その他

直接
100.0

役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー(マレーシア)

マレーシア国
セランゴール州

百万RM
17

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

大紀(佛山)経貿有限公司

中国広東省

百万RMB
20

アルミニウム二次合金

直接
90.0

金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー
インドネシア
 (注)2

インドネシア国
カラワン県

百万IDR
463,686

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、当社より資金援助及び金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)

フィリピン国
カビテ州

百万US$
1

アルミニウム二次合金

直接
60.0

当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 

2 特定子会社であります。

3 ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            32,329百万円

②  経常利益            705百万円

③  当期純利益           651百万円

④  純資産額             5,797百万円

⑤  総資産額          10,959百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アルミニウム二次合金

803

166

その他

228

19

合計

1,031

185

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

305

41.3

14.1

7,051,336

45

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アルミニウム二次合金

305

45

合計

305

45

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の〔 〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社がJAM大紀アルミ労働組合、㈱聖心製作所がJAM聖心製作所労働組合を組織しており、それぞれJAMに属しております。当連結会計年度末の当社組合員数は277人、㈱聖心製作所組合員数は14  人であり、それぞれユニオンショップ制であります。

なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。