(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、＜Ｇ＆Ｇ＞すなわち＜Ｇｌｏｂａｌ（グローバル）＆Ｇｒｅｅｎ（グリーン＝エコロジー）＞を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。
また、当社グループは、グリーン＝エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。
＜Ｇ＆Ｇ＞は、当社及びグループの企業アイデンティティです。
(2) 目標とする経営指標
前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、＜Ｇ＆Ｇ＞を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内では、堅調な企業業績による設備投資の増加で、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方で、海外では、英国のEU離脱交渉や、米中間の貿易摩擦の激化により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当アルミニウム二次合金業界においては、大手需要先である自動車メーカーの回復傾向を背景に、全体としては堅調に推移するものと期待されます。
こうした中、当社グループは、需要の拡大しているアセアン地域への展開を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社内体質の強化に努め、社業の発展に万全を期する所存であります。
当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合やこれらの原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46億６千２百万円減少し、685億７千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が32億６千８百万円、原材料及び貯蔵品が19億２千１百万円それぞれ減少したことと、その他が10億２千万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ７億６千６百万円増加し、222億２千８百万円となりました。これは主に有形固定資産が６億５千９百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ63億３千６百万円減少し、467億６千７百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が２億３千３百万円、短期借入金が63億９千１百万円それぞれ減少したことと、未払費用が３億２千５百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、95億１千８百万円となりました。これは主に長期借入金が２億２千６百万円、繰延税金負債が１億７千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億４千７百万円増加し、345億１千６百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が４億４千４百万円、その他有価証券評価差額金が４億６千万円、為替換算調整勘定が３億２千４百万円それぞれ減少したことと、利益剰余金が41億４千７百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度における売上高は1,967億４千９百万円(前年同期比6.0％増)、売上原価は1,819億２千５百万円(前年同期比5.3％増)、販売費及び一般管理費は67億１千２百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は81億１千１百万円(前年同期比18.2％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,937億７千８百万円（前年同期比5.6％増）、その他売上高は40億２千４百万円（前年同期比34.7％増）となっております。
当連結会計年度においては、製品と原料の価格差（スプレッド）が安定していたことと、輸入商品塊の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、71億２千５百万円（前年同期比8.0％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は50億５千８百万円（前年同期比12.7％増）の利益を計上することとなりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億１千３百万円減少し、52億４千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したことと、売上債権とたな卸資産が減少したことにより120億５千８百万円（前年同期は56億７千２百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により45億６千万円（前年同期は35億５百万円の減少）となりました。
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により77億６千８百万円（前年同期は103億３千９百万円の増加）となりました。
当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。
なお、生産実績につきましては、当社の生産額が当社グループの大半を占めていることにより、当社の生産実績を記載することといたしました。
また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持したことや雇用情勢の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外では米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行きが不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの堅調な需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金1,158億６千６百万円（前年同期比9.4%増）、商品・原料他808億８千２百万円（前年同期比1.5%増）で、これらを併せた連結売上高総額は1,967億４千９百万円（前年同期比6.0%増）となりました。
収益面につきましては、製品と原料の価格差（スプレッド）が安定していたことと、輸入商品塊の販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、71億２千５百万円（前年同期比8.0％増）の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は50億５千８百万円（前年同期比12.7％増）の利益を計上することとなりました。
なお、当社の生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金537億４百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
また、当社のアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、24万４千トンと前期に比べ1.6％減となりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーの堅調な需要に支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。当社グループにおいても、製品等の販売数量は堅調に推移したことにより、売上高は1,937億７千８百万円（前年同期比5.6％増）となりました。一方、製品と原料の価格差（スプレット）が安定したことと、輸入商品塊の販売数量が増加したことにより、セグメント利益（営業利益）は78億６千３百万円（前年同期比15.2％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は40億２千４百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益（営業利益）は２億６千６百万円の利益（前年同期比395.5％増）となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
該当事項はありません。
当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。
現在、技術開発に従事している人員は９名であります。
鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。
また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、