なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し所得・雇用環境の改善に支えられ、個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦の懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーの回復基調に引き続き支えられ、製品等の販売数量は堅調に推移しました。
この結果、当社グループの第３四半期連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金897億５百万円（前年同期比15.4％増）、商品・原料他621億５千３百万円（前年同期比9.3％増）で、これらを併せた売上高総額は1,518億５千８百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
収益面につきましては、製品と原料の価格差が順調に推移したことと、販売数量が増加したことにより、経常損益につきましては、47億５千９百万円（前年同期比1.4％増）の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は33億２千万円（前年同期比0.7％増）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、大手需要先である自動車メーカーが回復傾向となり、当社グループの販売数量が増加したことと、製品と原料の価格差が順調に推移したことにより、売上高は1,496億８千５百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント損益は56億６百万円（前年同期比15.2％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントは、ダイカスト製品事業が堅調に推移したことにより、売上高は29億７千８百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント損益は１億９千８百万円（前年同期比1,837.4％増）の利益となりました。
（流動資産について）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億５千６百万円増加し748億９千２百万円となりました。これは主に商品及び製品が19億６千８百万円、受取手形及び売掛金が４億８千９百万円増加したことと、原料及び貯蔵品が９億５千５百万円減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ８億１千８百万円増加し222億８千万円となりました。これは主に有形固定資産が６億５千３百万円増加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６千４百万円増加し531億６千８百万円となりました。これは主に短期借入金が２億５千１百万円、未払消費税等が１億１千３百万円、未払費用が２億６百万円増加したことと、未払法人税等が５億２千４百万円減少したことによるものであります。
（固定負債について）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加し106億２千９百万円となりました。これは主に長期借入金が８億３千８百万円増加したことと、繰延税金負債が１億２千３百万円減少したことによるものであります。
（純資産について）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億５百万円増加し333億７千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が24億８百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が５億３千１百万円、為替換算調整勘定が１億２千１百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。