当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中の貿易摩擦の激化や、海外経済情勢の不確実性などにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと当社グループは、大手需要先である自動車メーカーへの国内の販売数量が伸び悩み、弱含みで推移しました。一方、アセアン地域では、製品等の販売数量は堅調に推移しました。全体として緩やかな上昇基調となりました。
この結果、当社グループの第１四半期連結売上高につきましては、前年同期に比して販売価格が低下したこともあり、アルミニウム二次合金地金264億３千３百万円（前年同期比10.7%減）、商品・原料他180億６千７百万円（前年同期比14.9%減）で、これらを併せた売上高総額は445億１百万円（前年同期比12.4%減）となりました。
収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移したことにより、経常損益につきましては、21億６千４百万円（前年同期比21.5％増）の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は15億７千万円（前年同期比21.9％増）の利益を計上することとなりました。
事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの大手需要先である自動車メーカーへのアセアン地域の販売数量が堅調に推移し、製品価格と原料価格の価格差が順調に推移しました。一方、前年同期に比して販売価格が低下したこともあり、売上高は437億６百万円（前年同期比12.9％減）、営業損益は20億１千１百万円（前年同期比9.6％増）の利益となりました。
その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業は緩やかな上向きで推移したことにより、売上高は10億６千５百万円（前年同期比20.6％増）、営業損益は１億１百万円の利益（前年同期比147.7％増）となりました。
（流動資産について）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億２千万円減少し671億５千３百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が11億９千万円減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ４億１千２百万円減少し218億１千５百万円となりました。これは主に投資有価証券が10億２千１百万円減少したことと、有形固定資産が５億９千６百万円増加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億２千２百万円減少し442億４千４百万円となりました。これは主に短期借入金が25億１千８百万円減少したことによるものであります。
（固定負債について）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少し92億８百万円となりました。これは主に長期借入金が２億７千万円減少したことによるものであります。
（純資産の部について）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億９千９百万円増加し355億１千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億４千１百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１千９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。