当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少傾向となり社会経済活動が再開されたものの、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。また、海外においても、依然として新型コロナウイルス感染症の影響や、ウクライナ情勢の長期化への懸念など、世界経済の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
こうした環境のもと、大手需要先である自動車メーカー関連各社は新型コロナウイルス感染症の影響により、半導体や海外生産部品不足からの回復を見ることができません。しかし当社グループにおいては、販売数量が伸び悩んだ中で、原材料購入単価の適正化への努力をするとともに、製品の適正な在庫管理を徹底して取り組んでまいりました。また同時にカーボンニュートラルのトレンドの下、水平リサイクルのニーズが伸びたことと、圧延向けのRSIが好調に推移しました。
この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して販売価格が上昇したことにより、アルミニウム二次合金地金484億８百万円（前年同期比43.8％増）、商品・原料他240億２千３百万円（前年同期比51.5％増）で、これらを併せた売上高総額は724億３千１百万円（前年同期比46.2％増）となりました。
収益面につきましては、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移した結果、経常損益につきましては、61億３千４百万円（前年同期比10.0％増）の利益となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は40億６千９百万円（前年同期比1.4％増）の利益を計上することとなりました。事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。
アルミニウム二次合金事業は、当社グループの販売数量が伸び悩んだ中、前年同期に比して販売価格が上昇しました。収益面については、製品価格と原料価格の価格差（スプレッド）が順調に推移したことにより、売上高は715億６千５百万円（前年同期比47.2％増）、営業損益は56億６千９百万円（前年同期比6.4％増）の利益となりました。その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が緩やかに推移したことにより、売上高は13億２百万円（前年同期比4.6％増）、営業損益は１億８千９百万円の利益（前年同期比4.1％減）となりました。
（流動資産について）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ35億３千５百万円増加し1,170億３千６百万円となりました。これは主に現金及び預金が22億９千９百万円、受取手形及び売掛金が44億９千８百万円それぞれ増加したことと、原材料及び貯蔵品が22億６千９百万円、その他が13億５千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定資産について）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億３千３百万円増加し290億４千８百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億５千７百万円増加したことによるものであります。
（流動負債について）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減少し722億４千８百万円となりました。これは主に短期借入金が12億４千５百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が８億３千８百万円、未払法人税等が２億８千９百万円、賞与引当金が１億９千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（固定負債について）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ１億９千４百万円減少し106億４千４百万円となりました。これは主に繰延税金負債が５億３千８百万円増加したことと、長期借入金が７億４千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部について）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46億８千５百万円増加し631億９千１百万円となりました。これは主に利益剰余金が26億５千１百万円、為替換算調整勘定が17億７千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。