## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 160,000,000
計 | 160,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2023年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2023年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 43,629,235 | 43,629,235 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株 であります。
計 | 43,629,235 | 43,629,235 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、役員退職慰労金制度廃止等役員報酬制度の見直しにあたり、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを2009年６月24日の定時株主総会において決議しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日 | 2009年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役（社外取締役を除く）７
新株予約権の数（個）　※ | 616　[616](注)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※ | 普通株式　616,000　[616,000](注)
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間　※ | 2009年10月１日から2039年９月30日（行使期間の最終日が銀行休業日の場合はその前銀行営業日）まで30年間とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※ | 発行価格　　233 資本組入額　117
新株予約権の行使の条件　※ | ①新株予約権１個の一部行使は認めない。 ②新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、対象者が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | ―

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注)　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株であります。

定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の数は1,200個を上限とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2006年４月20日 (注)１ | 2,600 | 43,029 | 881 | 6,143 | 881 | 2,196
2006年５月19日 (注)２ | 600 | 43,629 | 203 | 6,346 | 203 | 2,400

(注) １　一般募集　発行価格711円　発行価額677.97円　資本組入額339円

２　第三者割当　発行価格677.97円　資本組入額339円　主な割当先　野村證券㈱

#### (5) 【所有者別状況】

2023年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | ― | 31 | 43 | 133 | 121 | 15 | 9,228 | 9,571 | ―
所有株式数 (単元) | ― | 151,046 | 6,765 | 75,204 | 34,971 | 137 | 167,786 | 435,909 | 38,335
所有株式数 の割合(％) | ― | 34.65 | 1.55 | 17.25 | 8.02 | 0.03 | 38.49 | 100.00 | ―

(注) １ 自己株式3,117,551株は、「個人その他」に31,175単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,117,551株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2023年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 3,528 | 8.71
有限会社山本エステート | 大阪府豊中市新千里東町１丁目１番２号 | 3,480 | 8.59
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 2,420 | 5.97
山　本　隆　章 | 大阪府豊中市 | 2,211 | 5.45
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,904 | 4.70
大紀アルミ得意先持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番３２号 | 1,223 | 3.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,100 | 2.71
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,004 | 2.47
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 1,003 | 2.47
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,002 | 2.47
計 | ― | 18,880 | 46.60

(注)　上記以外に自己株式を3,117千株保有しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 3,117,500
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 40,473,400
| 404,734 | 同上
単元未満株式 |
普通株式 | 38,335
| ― | 同上
発行済株式総数 | 43,629,235 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 404,734 | ―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権20個)含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 大紀アルミニウム工業所 | 大阪市北区中之島３丁目 ６番３２号 | 3,117,500 | ― | 3,117,500 | 7.15
計 | ― | 3,117,500 | ― | 3,117,500 | 7.15

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 | 285 | 0
当期間における取得自己株式 | ― | ―

（注）当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(新株予約権の権利行使) | 10,000 | 2 | ― | ―
保有自己株式数 | 3,117,551 | ― | 3,117,551 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当は、１株当たり40円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は70円とさせていただきました。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2022年11月11日 取締役会決議 | 1,215 | 30
2023年６月23日 定時株主総会決議 | 1,620 | 40

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な企業経営に基づく事業展開を進める上で、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要課題としております。バランスの取れた経営体制の構築と牽制機能の強化に努めながら、適切かつ迅速な経営判断を行い、コンプライアンス（法令遵守）に則った各施策により、公正性、透明性の高い経営及び業務執行の確保に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。また、取締役７名のうち３名の社外取締役を選任しております。

このような体制のもと、当社は経営の公正性、透明性を高めることを方針として、株主利益の立場からチェックできる経営を目指しております。

取締役の選解任、役員報酬の決定に際しては、その手続きの公正性・透明性・客観性を強化する事を目的として、過半数の委員を独立社外役員で構成する指名・報酬委員会による審議、答申を経ることとしております。当該委員は、取締役会で選任されており代表取締役会長を委員長として５名で構成されております。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を明確に分離するため、執行役員制度を採用しており、取締役会の活性化及び業務執行の機能性向上を図っております。
経営の監査機能につきましては、監査役及び会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）による監査に監査室の内部監査機能を加えて、コーポレート・ガバナンスの観点から監査役制度を充分に活用し、経営の意思決定や業務執行などに関する適法性監査にとどまることなく、妥当性監査に踏み込んだ監査機能への強化を図ってまいります。
上記以外に、コンプライアンス委員会では、コンプライアンス体制整備及びその有効性の維持・向上について審議を行い、原則として年４回、協議・決定事項、進捗状況について取締役会に報告や提言を行ってまいります。
また、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する基本方針を策定し、戦略、計画の策定、目標とすべき指標の設定等について審議を行い、取組状況のモニタリング等を実施するとともに、取締役会に報告、提言を行ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

イ　当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、経営の基本方針に則った「行動指針」、「倫理規範」に基づき、その理念及び精神を役職者をはじめとするグループ会社全使用人に周知・徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全社員が自覚することに努める。また、管理部を担当する役員をコンプライアンス全体に関する総括責任者として、管理部がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたり、内部通報者保護制度の構築等を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行、取締役会等の会社機関の意思決定に係る文書は法令・社内文書規程に基づき保存及び管理を行う。
また、取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧することができるものとする。

ハ　当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 損失の危険の管理については、当社の「リスク管理室」の機能を強化し、当社及びグループ各社が抱えるリスクの管理について必要な見直し・対応の検討、そのための研修の実施等を行うこととする。
取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長執行役員指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ厳正な対応を行い、被害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

ニ　当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員出席による経営会議を毎月２回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定し、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役は業務分掌に基づき業務を執行する。なお、経済状況の変化等に対しては迅速かつ適正に対処する。

ホ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の経営管理指導及び計数管理は当社の各担当部門の責任者が行う。なお、当社代表取締役社長執行役員と子会社代表者との間での「トップ診断」を通じ、子会社の管理目標設定等の摺り合わせを行い、年２回以上の会合を実施することを通じて子会社の事業活動及び業績の管理を行い、各社が自主性を発揮しつつ、事業目的の遂行と安定成長を図るための指導・育成を図ることとしている。

(2) 子会社には当社から取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制としている。

(3) 子会社は当社の監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査結果は当社の代表取締役及び監査役に報告する体制とする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の判断により、必要に応じてその業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、当該使用人は監査役の指揮命令下に置くものとする。また、その人事等については、独立性を保つように取締役と監査役が意見交換を行う。

ト　当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社及びグループ各社の取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら調査することができるものとする。

(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。

(3) 当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、当社監査役への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底する。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人、監査室及びグループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(2) 当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社及びグループ各社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは取引関係及びその他いかなる関係も持たないとのグループ倫理規範を掲げている。その倫理規範に基づき、一切の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても、警察当局等と連携しながら毅然たる対応で行動するものとしている。

これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反して何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとする。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
上記に掲げた内部統制システムの施策及び規程に従って、具体的な取り組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む７名で構成し、社外監査役２名を含む監査役４名も出席した上で開催し、取締役の職務の執行を監督しております。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、役員の派遣、定期的な内部監査を通じて子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めております。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、原則月１回の監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行っております。さらに取締役会に出席するとともに、取締役その他使用人と対話を行い、監査室・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しております。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役及び使用人の職務の執行状況を監査するとともに、経営会議の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要な場合は説明を求めております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する社内規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

取締役会は、取締役会の構成員である取締役及び監査役全員に対して、年１回①取締役会の役割・機能②取締役会の規模・構成③取締役会の運営④監査機関等との連携⑤社外取締役との関係⑥株主・投資家との関係を分類にした「取締役会実効性評価アンケート」を実施し、その回答内容を分析・評価しております。

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

区分 | 氏名 | 取締役会出席状況
代表取締役会長 | 山本　隆章 | 全14回中14回（100％）
代表取締役社長執行役員 | 林　繁典 | 全14回中14回（100％）
取締役専務執行役員 | 後藤　和示 | 全14回中14回（100％）
取締役常務執行役員 | 山岡　正男 ※2022年6月22日就任 | 全11回中11回（100％）
取締役（社外） | 辰野　守彦 | 全14回中14回（100％）
取締役（社外） | 礒貝　英士 | 全14回中14回（100％）
取締役（社外） | 谷　謙二 | 全14回中14回（100％）

また、当社は取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役のより一層の関与・助言を得る事で、指名・報酬の決定手続きの客観性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は過半数を独立社外取締役で構成しております。同委員会は、取締役会からの諮問に応じて、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について審議を行い、その結果を取締役会に答申し、取締役会で同委員会の答申を十分に尊重した上で決定することとしております。

指名委員会の機能としては、当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議であり、当社取締役及び執行役員の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・客観性を高め、役員指名の公平性を担保する役割を期待します。

報酬委員会の機能としては、当社取締役及び執行役員の報酬等に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役報酬等に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価であり、当社取締役及び執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する役割を期待します。

指名・報酬委員会の構成員は、以下のとおりであります。

委員長：代表取締役会長　山本　隆章

構成員：代表取締役社長執行役員　林　繁典、辰野　守彦（社外取締役）、礒貝　英士（社外取締役）、

谷　謙二（社外取締役）

⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

イ　取締役の員数

当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び株主総会の特別決議要件を変更した内容

イ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 中間配当金

当社は、株主各位に対する利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

### (2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役会長 | 山　本　隆　章 | 1950年４月９日生 |
1976年８月 | 当社入社
1978年12月 | 当社取締役輸入原料部長就任
1979年12月 | 当社常務取締役就任
1987年５月 | 当社専務取締役就任
1989年６月 | 当社代表取締役副社長就任
1994年６月 | 当社代表取締役社長就任
2019年６月 | 当社代表取締役社長執行役員就任
2023年６月 | 当社代表取締役会長就任（現）
| (注)3 | 2,211
代表取締役社長執行役員 | 林　　　繁　典 | 1956年３月20日生 |
1978年４月 | 当社入社
2001年９月 | 当社執行役員
2002年６月 | 当社執行役員資材管理部長
2007年６月 | 当社取締役資材管理部長就任
2017年６月 | 当社常務取締役資材管理部長就任
2019年６月 | 当社常務執行役員資材管理部長
2020年３月 | 当社常務執行役員資材管理部長兼ＴＱＭ推進室長
2020年６月 | 当社専務執行役員資材管理部長兼ＴＱＭ推進室長
2020年７月 | 当社専務執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長
2021年６月 | 当社取締役専務執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長就任
2022年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室長就任
2022年７月 | 当社代表取締役副社長執行役員資材管理部担当兼ＴＱＭ推進室担当就任
2023年６月 | 当社代表取締役社長執行役員就任（現）
| (注)3 | 38
取締役専務執行役員 海外事業室長 | 後　藤　和　示 | 1953年３月７日生 |
1975年４月 | 当社入社
2003年６月 | 当社執行役員
2005年４月 | 当社執行役員生産統括室長
2006年６月 | 当社取締役生産統括室長就任
2006年８月 | 当社取締役生産統括室長兼海外事業室長就任
2007年１月 | 当社取締役滋賀工場長兼海外事業室長就任
2008年４月 | 当社取締役海外事業室長就任
2011年６月 | 当社常務取締役海外事業室長就任
2015年６月 | 当社専務取締役海外事業室長就任
2019年６月 | 当社取締役専務執行役員海外事業室長就任(現)
| (注)3 | 38

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役常務執行役員生産統括室長兼リスク管理室長兼テクニカルセンター長 | 山　岡　正　男 | 1956年12月１日生 |
1980年４月 | 当社入社
2001年９月 | 当社名古屋支店長兼名古屋営業部長
2003年６月 | 当社執行役員名古屋支店長兼名古屋営業部長
2007年６月 | 当社取締役名古屋支店長兼名古屋営業部長就任
2009年４月 | 当社取締役東京支店長兼ＲＳＩ営業部長就任
2011年４月 | 当社取締役営業管理担当兼東京支店長兼ＲＳＩ営業部長就任
2015年３月 | 当社取締役営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼ＲＳＩ営業部長就任
2017年６月 | 当社常務取締役営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼ＲＳＩ営業部長就任
2019年６月 | 当社常務執行役員営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼ＲＳＩ営業部長
2020年７月 | 当社常務執行役員生産統括室長兼亀山工場長兼リスク管理室長
2021年４月 | 当社常務執行役員生産統括室長兼リスク管理室長
2022年４月 | 当社常務執行役員生産統括室長兼リスク管理室長兼テクニカルセンター長
2022年６月 | 当社取締役常務執行役員生産統括室長兼リスク管理室長兼テクニカルセンター長就任(現)
| (注)3 | 46
取締役 | 辰　野　守　彦 | 1951年８月20日生 |
1978年４月 | 弁護士登録 松尾法律事務所勤務
1981年８月 | ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律事務所勤務
1988年２月 | 辰野・萩原法律事務所(現芝綜合法律事務所)設立(現)
2003年６月 | 当社取締役就任(現)
| (注)3 | 10
取締役 | 礒　貝　英　士 | 1950年５月20日生 |
1974年４月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2000年11月 | 同行関西融資部長
2002年６月 | 須賀工業株式会社執行役員
2009年７月 | 乾汽船株式会社内部監査室長
2012年２月 | 一般財団法人礒貝記念佐味古墳保存会設立　代表理事（現）
2017年６月 | 当社取締役就任(現)
| (注)3 | 11
取締役 | 谷　　　謙　二 | 1954年12月13日生 |
1978年４月 | 三菱商事株式会社入社
2009年４月 | 同社執行役員非鉄金属本部長
2011年４月 | 三菱商事ユニメタルズ株式会社代表取締役社長
2013年４月 | 三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社代表取締役社長
2019年６月 | 日本冶金工業株式会社社外監査役
2021年６月 | 当社取締役就任（現）
〃 | 日本冶金工業株式会社社外取締役 （現）
| (注)3 | 0

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役（常勤） | 森　川　芳　光 | 1950年２月19日生 |
1973年４月 | 当社入社
1996年２月 | 当社白河工場長
2001年９月 | 当社執行役員白河工場長
2006年６月 | 当社取締役白河工場長就任
2007年１月 | 当社取締役白河工場長兼生産統括室長就任
2007年６月 | 当社取締役生産統括室長就任
2008年４月 | 当社取締役生産統括室長兼ＴＱＭ推進室長就任
2009年６月 | 当社取締役生産統括室長兼ＴＱＭ推進室長兼営業開発室担当就任
2010年４月 | 当社取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任
2010年６月 | 当社常務取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任
2012年４月 | 当社常務取締役生産統括室長兼鉄鋼副原料室担当就任
2013年６月 | 当社専務取締役生産統括室長就任
2015年６月 | 当社代表取締役副社長生産統括室長就任
2019年６月 | 当社代表取締役副社長執行役員生産統括室長就任
2020年３月 | 当社代表取締役副社長執行役員生産統括室長兼リスク管理室長就任
2020年７月 | 当社代表取締役副社長執行役員 生産統括室担当兼リスク管理室担当就任
2022年６月 | 当社常勤監査役就任(現)
| (注)4 | 60
監査役（常勤） | 谷　　　敏　夫 | 1947年10月29日生 |
1974年４月 | 当社入社
2001年９月 | 当社執行役員管理部部長代理兼副資材管理室長
2002年６月 | 当社執行役員管理部長兼副資材管理室長
2004年１月 | 当社執行役員管理部長兼副資材管理室長兼ＴＱＭ推進室長
2007年４月 | 当社執行役員管理部長兼ＴＱＭ推進室長
2008年４月 | 当社執行役員管理部長
2008年６月 | 当社常勤監査役就任
2021年４月 | 当社監査役就任
2021年９月 | 当社常勤監査役就任（現）
| (注)4 | 62

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 野　澤　密　孝 | 1961年11月２日生 |
1995年11月 | 信貴山玉蔵院入山
1997年６月 | 信貴山玉蔵院住職（現）
〃 | 信貴山真言宗総務部長
2001年４月 | 総本山朝護孫子寺寺務長
2011年４月 | 信貴山真言宗宗務長
2017年６月 | 当社監査役就任(現)
2018年４月 〃 | 信貴山真言宗管長 総本山朝護孫子寺法主
| (注)4 | 8
監査役 | 石　黒　　　訓 | 1957年11月10日生 |
1980年３月 | 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）入所
1983年２月 | 公認会計士登録
2006年７月 | 監査法人中央会計事務所（後のみすず監査法人）大阪事務所長
2007年８月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
2016年10月 | 同法人大阪事務所長
2020年１月 | 石黒会計士事務所開設(現)
2020年６月 〃 | 佐川急便株式会社社外監査役（現） 森下仁丹株式会社社外取締役（監査等委員）(現)
2021年６月 | 当社監査役就任（現）
2022年１月 | 株式会社ソフトウェア・サービス社外取締役（現）
| (注)4 | 0
計 | 2,484

(注) １　取締役辰野守彦、礒貝英士及び谷謙二は、社外取締役であります。

２　監査役野澤密孝、石黒訓は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、監査役谷敏夫につきましては、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までで、監査役森川芳光につきましては、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記の取締役兼務執行役員3名の他、下記の執行役員を選任しております。

職名 | 氏名 | 担当
常務執行役員 | 門谷　正雄 | ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長
常務執行役員 | 小畑田 竜也 | 営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼軽金属原料部長
上席執行役員 | 中尾　督 | 株式会社聖心製作所社長
上席執行役員 | 黒須　弘人 | 管理部長
執行役員 | 湯川　誠 | 東京営業部長
執行役員 | 山田　良次 | 白河工場長
執行役員 | 川口　絵里 | 企画室長兼管理部（財務担当）部長代理
執行役員 | 内田　浩介 | 資材管理部長

② 社外役員の状況

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役は、「(2)役員の状況」の当社保有の株式に記載を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

ニ　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が上場制度整備に伴い策定した上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２に明示している一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと判断する一定の要件を参考にしております。

なお、当社は、社外取締役辰野守彦氏、礒貝英士氏、谷謙二氏、社外監査役野澤密孝氏及び石黒訓氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ホ　社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役である辰野守彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しており、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役である礒貝英士氏は、長年に亘り金融機関で培われた豊富な経験、見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役である谷謙二氏は、企業経営者としての経験、幅広い知見及び非鉄金属業界の長年の経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役である野澤密孝氏は、信貴山真言宗の卓識に基づく倫理的観点からの助言をいただくため選任しております。

社外監査役である石黒訓氏は、公認会計士として培われた専門的な知見・経験等による経営全般の監視と有効な助言をいただくため選任しております。

ヘ　社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役３名は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。取締役会の構成員として当社の経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。

内部監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ　監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査につきましては、常勤監査役２名(長年にわたり当社管理部長として経理業務の経験を重ねてき

ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名)と非常勤監査役２名(公認会計士の資格を有し

ており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む）による監査役会を設置し、取締役会の

議事内容及決議手続の監視及び常勤監査役による各部門の業務監査を実施することにより、会社として対処す

べき課題を洗い出し、その対応策の実施状況を定期的に見直しております。実施状況が不十分であれば、その

結果を代表取締役に報告すると共に今後の具体的な対応を各部門の責任者に求めます。

また、監査役は、会計監査人及び監査室(監査室長)と必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携、

強化を図っております。

ロ　監査役及び監査役会の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事内容及び決議手続きを監視し、必要と認めるときは意見を述べ、取締役

等から職務の執行状況について報告を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況

を監視するなど、取締役の職務執行について監査を行っております。この他、常勤監査役は、取締役会以外の

重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査す

るなど監査を行っており、監査役会において非常勤監査役に報告しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区分 | 氏名 | 監査役会出席状況
監査役 (常勤） | 森川　芳光 ※2022年6月22日就任 | 全10回中10回（100％）
監査役 (常勤） | 谷　敏夫 | 全12回中12回（100％）
非常勤監査役 （社外） | 野澤　密孝 | 全12回中12回（100％）
非常勤監査役 （社外） | 石黒　訓 | 全12回中11回（91.6％）

監査役会は、原則として月1回開催し、主な検討事項は監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・

運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等に関する同意等で

あります。

監査役は取締役会に出席し、当事業年度開催の取締役会14回への出席率は、96.4％でした（常勤監査役

100.0％、非常勤監査役92.8%）。

② 内部監査の状況

監査室の内部監査機能につきましては、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与しております。その方針として、内部統制の整備・運用状況を、業務の有効性・効率性、財務報告等の信頼性、及び会社資産の保全の観点から評価します。また、それぞれの組織体のリスクマネジメント、コントロール、及びガバナンスの各プロセスの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けて助言・提言を行います。

各年度の内部監査方針は内部監査計画とともに代表取締役の承認を得る必要があります。内部監査は、監査対象組織に対して事前の予告をして、又は予告なしで実施します。監査室は内部監査報告書の作成に先立ち監査対象組織に対し内部監査結果の講評を行い、指摘事項については充分意見の交換を行います。監査結果は代表取締役に報告し、改善すべき事項は改善状況の報告を求め、再評価を行います。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

16年間

ハ　業務を執行した公認会計士

藤川　賢

河越　弘昭

ニ　監査業務に関する補助者の構成

公認会計士　　15名

その他　　　　20名

(注) その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の独立性・専門性等を有することについて確認することにより、監査法人を適切に選定しております。

また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

また、監査役会は、会計監査人の監査品質、独立性等について問題があり、適正な職務の遂行に支障があると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ヘ　監査役会による監査法人の評価

会社法第344条に基づき、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの当期に係る会計監査活動の適切性、妥当性を精査しました。結果、会計監査は有効に機能し適切に行われていると判断しました。

#### ④　監査報酬の内容等

##### イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 39 | － | 39 | －
連結子会社 | － | － | － | －
計 | 39 | － | 39 | －

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツに対する報酬　イを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | － | 9 | － | 22
連結子会社 | 27 | 24 | 36 | 14
計 | 27 | 33 | 36 | 36

当社及び当社連結子会社における非監査業務の主な内容は、一般税務コンサルティング業務等によるものであります。

##### ハ その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

##### ニ　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

##### ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、諸規程に基づき、世間水準、過去の実績、業績の動向及び経営内容を勘案し、役職やそれぞれの果たすべき役割・責任等に応じ決定することとしております。

報酬等の種類は、固定報酬である定期同額給与、業績連動報酬である業績連動給与によって構成（ただし、社外取締役は固定報酬のみ）されております。

また、決定方針の決定に当たっては、任意の報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、基本的にその答申を尊重し取締役会において決定することとしており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この手続きを経ることで決定方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬である定期同額給与のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

当社の取締役の報酬額は2022年６月22日開催の第95回定時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。

監査役の金銭報酬の額は、2006年６月23日開催の第79回定時株主総会において年額45百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

なお、業績連動給与の計算については以下のとおりであります。

計算方法

業績連動給与＝連結経常利益×1.30％×各取締役のポイント／役員(執行役員合計61.5ポイントを含む)の

ポイント合計

取締役の役職別ポイント及び人数

役職 | ポイント | 取締役の数（人） | ポイント合計
代表取締役社長執行役員 | 30.5 | 1 | 30.5
代表取締役副社長執行役員 | 23.0 | 1 | 23.0
取締役専務執行役員 | 18.5 | 1 | 18.5
取締役常務執行役員 | 16.5 | 1 | 16.5
合計 | － | 4 | 88.5

(注) １　上記は、支給対象となる取締役の人数で計算

２　社外取締役は除く

留意事項

(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、147百万円を限度としております。連結経常利益に1.30%を乗じた金額が147百万円を超えた場合は、147百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。

(2) 連結経常利益に1.30%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。

なお、2023年６月23日開催の当社第96回定時株主総会終了後の取締役会において、
業績連動給与の計算方法、役員の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議しております。

計算方法

業績連動給与＝連結経常利益×1.39％×各取締役のポイント／役員(執行役員合計66.0ポイントを含む)の

ポイント合計

取締役の役職別ポイント

役職 | ポイント | 取締役の数（人） | ポイント合計
代表取締役会長 | 30.5 | 1 | 30.5
代表取締役社長執行役員 | 28.5 | 1 | 28.5
取締役専務執行役員 | 18.5 | 1 | 18.5
取締役常務執行役員 | 16.5 | 1 | 16.5
合計 | － | 4 | 94.0

留意事項

(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、147百万円を限度としております。連結経常利益に1.39%を乗じた金額が147百万円を超えた場合は、147百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。

(2) 連結経常利益に1.39%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。

業績連動給与に係る指標は、当期の連結経常利益であり、2023年度の業績予想では14,720百万円であるところ、実績は13,890百万円となっております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 (人)
固定 報酬 | 業績連動 報酬
取締役 (社外取締役を除く。） | 217 | 112 | 104 | 5
監査役 (社外監査役を除く。） | 30 | 30 | － | 3
社外役員 | 27 | 27 | － | 5

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

安定した取引関係強化等、純投資以外の事業上の関係に必要がある場合の株式を政策保有としております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど見直していきます。個別の保有している株式について、毎年、取締役会で中長期的な観点から保有する意義を明確にし、また保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性・必要性を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 9 | 553
非上場株式以外の株式 | 23 | 3,391

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式以外の株式 | 1 | 101 | 営業上の取引関係等の円滑化のため

###### （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 1 | 34
非上場株式以外の株式 | ― | ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
リョービ㈱ | 132,463 | 132,463 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
203 | 141
㈱ＳＵＢＡＲＵ | 118,344 | 118,344 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
250 | 230
アルコニックス㈱ | 240,000 | 240,000 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
326 | 335
豊田通商㈱ | 72,361 | 72,361 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
406 | 366
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 383,010 | 383,010 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
324 | 291
佐藤商事㈱ | 371,041 | 371,041 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
527 | 427
本田技研工業㈱ | 59,186 | 59,186 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
207 | 206
トヨタ自動車㈱ | 91,000 | 91,000 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
171 | 202
岡谷鋼機㈱ | 12,000 | 12,000 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
124 | 117
㈱みずほフィナンシャルグループ | 63,743 | 63,743 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
119 | 99
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 23,485 | 23,485 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
124 | 91
㈱りそなホールディングス | 147,839 | 147,839 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
94 | 77
㈱アーレスティ | 106,000 | 106,000 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
55 | 39
㈱共和電業 | 155,000 | 155,000 | （保有目的）当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図るため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
54 | 56
日本坩堝㈱ | 93,500 | 93,500 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
50 | 54
㈱めぶきフィナンシャルグループ | 148,842 | 148,842 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無 （注）２
48 | 38
㈱池田泉州ホールディングス | 144,973 | 144,973 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
33 | 25

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱日立製作所 | 10,500 | 10,500 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 無
76 | 64
㈱あいちフィナンシャルグループ | 26,973 | 8,100 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
58 | 36
㈱紀陽銀行 | 12,222 | 12,222 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
18 | 16
東京鐵鋼㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
17 | 13
㈱三十三フィナンシャルグループ | 2,110 | 2,110 | （保有目的）金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
3 | 3
㈱ＵＡＣＪ | 37,000 | ― | （保有目的）営業上の取引関係等の円滑化のため （株式数が増加した理由）営業上の取引関係等の円滑化のため （定量的な保有効果）（注）１ | 有
97 | ―

(注) １当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2023年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。