##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

移動平均法

原材料及び貯蔵品

移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、白河工場については定額法を採用しております。また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めて計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

顧客から取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象

相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

ヘッジ方針

為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換する目的で利用しているのみであります。

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、資材管理部及び軽金属原料部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(3) 端数処理

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 2,515 | 百万円 | 2,273 | 百万円
短期金銭債務 | 1,042 | 百万円 | 974 | 百万円

２　(偶発債務)

下記会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
ダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシア | 2,445 | 百万円 | － | 百万円
ダイキ　トレーディング　インドネシア | 340 | 百万円 | － | 百万円
ダイキアルミニウム　インダストリー　インディア | 3,059 | 百万円 | 4,091 | 百万円
セイシン（タイランド） | 1,088 | 百万円 | 921 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
売上高 | 14,124 | 百万円 | 19,366 | 百万円
仕入高 | 31,081 | 百万円 | 28,462 | 百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 3,662 | 百万円 | 2,886 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費 | 1,619 | 百万円 | 1,601 | 百万円
給料及び手当 | 571 | 百万円 | 640 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 81 | 百万円 | 39 | 百万円
退職給付費用 | 3 | 百万円 | △0 | 百万円
減価償却費 | 41 | 百万円 | 52 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 59％ | 56％
一般管理費 | 41％ | 44％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
車両運搬具 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
計 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物 | 16 | 百万円 | 47 | 百万円
構築物 | 9 | 百万円 | 1 | 百万円
機械及び装置 | 27 | 百万円 | 17 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
計 | 54 | 百万円 | 68 | 百万円

※５　災害による損失は、東日本大震災で被災した白河工場の保管ヤード原状回復費用等を計上しております。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

(注) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
区分 | 2022年３月31日 | 2023年３月31日
子会社株式 | 11,130 | 11,258
関連会社株式 | ― | ―
計 | 11,130 | 11,258

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |
投資有価証券評価損 | 259百万円 | 259百万円
関係会社株式評価損 | 351百万円 | 351百万円
棚卸資産評価損 | 5百万円 | 12百万円
未払事業税 | 72百万円 | 48百万円
賞与引当金 | 99百万円 | 73百万円
貸倒引当金 | 2百万円 | 2百万円
減損損失 | 44百万円 | 44百万円
長期未払金 | 46百万円 | 45百万円
新株予約権 | 44百万円 | 43百万円
繰延ヘッジ損益 | 43百万円 | ―百万円
資産除去債務 | 56百万円 | 57百万円
その他 | 16百万円 | 34百万円
繰延税金資産小計 | 1,042百万円 | 973百万円
評価性引当額 | △804百万円 | △804百万円
繰延税金資産合計 | 237百万円 | 168百万円
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | ― | △13百万円
前払年金費用 | △87百万円 | △114百万円
その他有価証券評価差額金 | △389百万円 | △447百万円
資産除去債務に対応する除去費用 | △16百万円 | △14百万円
その他 | △6百万円 | △5百万円
繰延税金負債合計 | △500百万円 | △595百万円
繰延税金負債の純額 | △262百万円 | △427百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.9％ | △9.8％
住民税均等割 | 0.3％ | 0.3％
評価性引当額の増減 | 0.0％ | △0.0％
外国源泉税 | 1.9％ | 2.3％
その他 | △0.4％ | △0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.7％ | 23.2％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。