# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 196,749 | 159,079 | 139,194 | 236,056 | 273,033
経常利益 | (百万円) | 7,125 | 7,723 | 9,046 | 20,665 | 13,890
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,058 | 5,586 | 6,142 | 14,880 | 9,726
包括利益 | (百万円) | 4,259 | 5,380 | 5,886 | 16,486 | 12,687
純資産額 | (百万円) | 34,516 | 38,691 | 43,785 | 58,505 | 68,370
総資産額 | (百万円) | 90,802 | 83,234 | 97,567 | 141,616 | 133,215
１株当たり純資産額 | (円) | 834.87 | 941.88 | 1,063.85 | 1,421.62 | 1,665.84
１株当たり当期純利益 | (円) | 122.40 | 137.88 | 151.67 | 367.40 | 240.09
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 120.54 | 135.78 | 149.36 | 361.81 | 236.49
自己資本比率 | (％) | 37.43 | 45.83 | 44.16 | 40.66 | 50.66
自己資本利益率 | (％) | 15.53 | 15.49 | 15.12 | 29.56 | 15.55
株価収益率 | (倍) | 5.42 | 4.19 | 7.07 | 4.29 | 5.95
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,058 | 20,241 | △4,521 | △15,621 | 26,165
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,560 | △5,929 | △4,972 | △3,417 | △4,580
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,768 | △11,146 | 6,219 | 17,912 | △21,660
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 5,244 | 9,177 | 5,702 | 4,779 | 4,869
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 1,031 | 1,136 | 1,187 | 1,239 | 1,221
〔185〕 | 〔177〕 | 〔166〕 | 〔195〕 | 〔198〕

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 114,644 | 92,022 | 88,688 | 144,567 | 158,830
経常利益 | (百万円) | 4,283 | 3,372 | 4,897 | 9,178 | 8,037
当期純利益 | (百万円) | 3,918 | 2,895 | 3,676 | 7,150 | 6,083
資本金 | (百万円) | 6,346 | 6,346 | 6,346 | 6,346 | 6,346
発行済株式総数 | (株) | 43,629,235 | 43,629,235 | 43,629,235 | 43,629,235 | 43,629,235
純資産額 | (百万円) | 27,126 | 28,411 | 31,679 | 37,012 | 40,914
総資産額 | (百万円) | 60,803 | 56,720 | 65,542 | 86,279 | 81,252
１株当たり純資産額 | (円) | 662.64 | 697.89 | 778.58 | 910.25 | 1,006.42
１株当たり配当額 (１株当たり 中間配当額) | (円) | 25 | 25 | 28 | 60 | 70
(12) | (12) | (10) | (25) | (30)
１株当たり当期純利益 | (円) | 94.82 | 71.48 | 90.77 | 176.55 | 150.18
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 93.38 | 70.39 | 89.39 | 173.87 | 147.92
自己資本比率 | (％) | 44.37 | 49.84 | 48.11 | 42.73 | 50.18
自己資本利益率 | (％) | 15.10 | 10.48 | 12.30 | 20.91 | 15.67
株価収益率 | (倍) | 7.00 | 8.09 | 11.81 | 8.92 | 9.51
配当性向 | (％) | 26.4 | 35.0 | 30.8 | 34.0 | 46.6
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕 | (人) | 305 | 314 | 314 | 324 | 318
〔45〕 | 〔46〕 | 〔39〕 | 〔43〕 | 〔50〕
株主総利回り （比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) (％) | 92.5 (95.0) | 84.3 (85.9) | 154.4 (122.1) | 229.9 (124.6) | 219.6 (131.8)
最高株価 | (円) | 837 | 823 | 1,157 | 2,045 | 1,614
最低株価 | (円) | 482 | 445 | 460 | 947 | 1,137

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1922年11月 | わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。
1924年３月 | 合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
1948年10月 | 株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。
1961年１月 | 八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。
1962年１月 | 結城工場(茨城県結城市)操業開始。
1963年２月 | 本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。
1965年12月 | 大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。
1970年９月 | 新城工場(愛知県新城市)操業開始。
1973年５月 | 株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。
1979年７月 | 大阪証券取引所の市場第二部に上場。
1980年12月 | 亀山工場(三重県亀山市)操業開始。
1981年12月 | 本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。
1982年５月 | 亀山工場に八尾工場を統合。
1982年５月 | 紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。
1982年６月 | 本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。
1987年５月 | ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)
1987年10月 | 株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。
1990年４月 | 白河工場(福島県西白河郡)操業開始。
1991年３月 | 東京営業所を東京支店に昇格。
1991年７月 | 大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
1995年６月 | 名古屋営業所を名古屋支店に昇格。
1996年５月 | ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)
1999年10月 | ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。
2002年８月 | ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)
2002年11月 | 株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)
2004年４月 | 上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)
2005年12月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
2006年８月 | 株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）
2006年８月 | 滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。
2006年９月 | アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。
2006年10月 | 株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）
2007年３月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。
2007年６月 | 本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。
2008年７月 | アマルガメイテッド アルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウム インダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）
2008年９月 | ダイキ ニッケイ タイはダイキアルミニウム インダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)
2010年１月 | 大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）
2010年３月 | 株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）

2010年４月 | ダイキアルミニウム　インドネシアを設立。
2010年６月 | セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）
2010年９月 | ダイキアルミニウム　インドネシアはダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシアに商号変更。（現・連結子会社）
2010年９月 | ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）
2015年９月 | 東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）
2016年３月 | ダイキ　トレーディング インドネシアを設立。（現・非連結子会社）
2016年５月 | ダイキアルミニウム　ベトナムを設立。（現・非連結子会社）
2018年12月 | ダイキアルミニウム　インダストリー　インディアを設立。（現・連結子会社）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
2022年９月 | ダイキ　インターナショナル　トレーディング　コーポレーション（米国）アトランタ支店を開所。
2022年11月 | 創業100周年。
2023年２月 | 本店及び本社事務所を大阪市西区より大阪市北区に移転。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アルミニウム二次合金

製品

当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウム インダストリー インディアが製造販売しております。

商品

アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウム ベトナムが仕入れ、商品として販売しております。
国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキアルミニウム インダストリー インディアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディング　コーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。
海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキアルミニウム インダストリー インディアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。

原材料

当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディング　コーポレーションから仕入れております。

海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）、ダイキアルミニウム インダストリー インディアが使用する原料のアルミニウム屑の一部については、ダイキ インターナショナル トレーディング　コーポレーションから仕入れております。

その他

溶解炉

国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。

ダイカスト製品

国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

会社名 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱ダイキマテリアル | 三重県亀山市 | 300 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社所有の土地を賃貸しております。 役員の兼任等……有
㈱九州ダイキアルミ | 福岡県糟屋郡宇美町 | 40 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金及びアルミニウム屑を販売しております。 役員の兼任等……有
㈱北海道ダイキアルミ | 北海道苫小牧市 | 60 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。 役員の兼任等……有
㈱聖心製作所 | 滋賀県東近江市 | 300 | その他 | 直接 99.7 | 当社よりダイカスト用アルミニウム二次合金溶湯を購入しております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。 役員の兼任等……有
東京アルミセンター㈱ | 東京都江戸川区 | 10 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。 役員の兼任等……有
ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション | 米国カリフォルニア州 | 百万US$ 2 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。 役員の兼任等……有
ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド) （注）２、３ | タイ国チョンブリ県 | 百万THB 350 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。 役員の兼任等……有
セイシン（タイランド） （注）２ | タイ国チョンブリ県 | 百万THB 300 | その他 | 直接 100.0 | 金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有
ダイキ エンジニアリング | マレーシア国 セランゴール州 | 千RM 500 | その他 | 直接 100.0 | 役員の兼任等……有
ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア) | マレーシア国 セランゴール州 | 百万RM 17 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。 役員の兼任等……有
大紀（佛山）経貿有限公司 | 中国広東省 | 百万RMB 20 | アルミニウム二次合金 | 直接 90.0 | 役員の兼任等……有
ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア （注）２、４ | インドネシア国 カラワン県 | 百万IDR 463,686 | アルミニウム二次合金 | 直接 100.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。 役員の兼任等……有
ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ） | フィリピン国 カビテ州 | 百万US$ 1 | アルミニウム二次合金 | 直接 60.0 | 当社よりアルミニウム屑を購入しております。 役員の兼任等……有
ダイキアルミニウム インダストリー　インディア （注）２ | インド国 アンドラ・プラデシュ州 | 百万INR 2,000 | アルミニウム二次合金 | 直接 94.0 | 当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、当社より金融機関からの借入に対して債務保証をしております。 役員の兼任等……有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　ダイキアルミニウム　インダストリー（タイランド）については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　　　　　　 　　 41,283百万円

② 経常利益　　　　　　　　　　 2,141百万円

③ 当期純利益　　　　　　　　　 1,781百万円

④ 純資産額　　　　　 　　 11,358百万円

⑤ 総資産額　　　　　　　 　　 16,870百万円

４　ダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシアについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高　　　　　　　 　　 40,614百万円

② 経常利益　　　　　　　　　　 3,289百万円

③ 当期純利益　　　　　　　　　 2,550百万円

④ 純資産額　　　　　 　 12,508百万円

⑤ 総資産額　　　　　　　 　　 17,054百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アルミニウム二次合金 | 943
〔177〕
その他 | 278
〔21〕
合計 | 1,221
〔198〕

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
318 | 42.3 | 15.2 | 7,814
〔50〕

セグメントの名称 | 従業員数(人)
アルミニウム二次合金 | 318
〔50〕
合計 | 318
〔50〕

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔　〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書きで記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社がＪＡＭ大紀アルミ労働組合、㈱聖心製作所がＪＡＭ聖心製作所労働組合を組織しており、それぞれＪＡＭに属しております。当連結会計年度末の当社組合員数は297人、㈱聖心製作所組合員数は22人であり、それぞれユニオンショップ制であります。

なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
8.3 | ― | 64.8 | 84.8 | 55.7 | ―

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。