第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
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発行可能株式総数(株)
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普通株式
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37,000,000
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計
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37,000,000
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② 【発行済株式】
種類
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中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年9月30日)
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提出日現在 発行数(株) (2024年11月11日)
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上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名
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内容
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普通株式
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11,912,515
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11,912,515
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東京証券取引所 (スタンダード市場)
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単元株式数 100株
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計
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11,912,515
|
11,912,515
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―
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―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
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発行済株式 総数増減数 (株)
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発行済株式 総数残高 (株)
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資本金増減額 (千円)
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資本金残高 (千円)
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資本準備金 増減額 (千円)
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資本準備金 残高 (千円)
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2024年9月30日
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―
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11,912,515
|
―
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2,160,418
|
―
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2,233,785
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(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
氏名又は名称
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住所
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所有株式数 (千株)
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発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
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積水ハウス株式会社
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大阪市北区大淀中1丁目1―88
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3,740
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35.81
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積水化学工業株式会社
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大阪市北区西天満2丁目4番4号
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703
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6.74
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アルメタックス従業員持株会
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大阪市北区大淀中1丁目1―30 梅田スカイビルタワーウエスト30階
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462
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4.43
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酒井 一
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愛知県春日井市
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159
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1.53
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遠山 和子
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神奈川県横須賀市
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150
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1.44
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JPモルガン証券株式会社
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東京都千代田区丸の内2丁目7―3 東京ビルディング
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133
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1.28
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株式会社みずほ銀行
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東京都千代田区大手町1丁目5番5号
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121
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1.16
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株式会社三菱UFJ銀行
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東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
|
121
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1.16
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カネエム工業株式会社
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大阪府八尾市泉町1丁目93
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100
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0.96
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第一生命保険株式会社
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東京都千代田区有楽町1丁目13―1
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100
|
0.96
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計
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-
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5,793
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55.46
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(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,466千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.31%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
区分
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株式数(株)
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議決権の数(個)
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内容
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無議決権株式
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―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
―
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
―
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式
|
104,289
|
―
|
10,428,900
|
単元未満株式
|
|
―
|
一単元(100株)未満の株式
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発行済株式総数
|
11,912,515
|
―
|
―
|
総株主の議決権
|
―
|
104,289
|
―
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(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称
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所有者の住所
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自己名義 所有株式数 (株)
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他人名義 所有株式数 (株)
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所有株式数 の合計 (株)
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発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
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(自己保有株式) アルメタックス株式会社
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大阪市北区 大淀中1丁目1番30号
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1,466,700
|
―
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1,466,700
|
12.31
|
計
|
―
|
1,466,700
|
―
|
1,466,700
|
12.31
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2 【役員の状況】
(業績連動報酬)
2024年度の業績連動報酬は、下記方法に基づき算定されるものであります。なお、監査等委員である取締役および社外取締役に対する業績連動報酬は支給いたしません。
(1)業績連動報酬の算定方法
業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×10%×支給係数
ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。
(2)取締役の役職別支給係数、人員および支給限度額
役職
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支給係数
|
人数
|
支給係数計
|
支給限度額
|
社長
|
0.306
|
1
|
0.306
|
13,770千円
|
副社長
|
0.193
|
1
|
0.193
|
8,685千円
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常務
|
0.130
|
1
|
0.130
|
5,850千円
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合計
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-
|
3
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0.629
|
28,305千円
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(注)1 提出日現在における取締役の構成で計算しております。
2 業績連動報酬の算定方法は取締役以外の執行役員にも適用しております。