当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は足踏みも見られるものの緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や、原材料価格、燃料費価格の高止まり等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間会計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、住宅の新設着工戸数が戸建住宅を中心に伸び悩むなか、想定以上に主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用建材の受注が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
利益面につきましても、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品の価格交渉等収益構造の改革に取組むものの、原材料、燃料費価格の高騰および売上の減少による利益減を補うことができず、営業損失を計上することになりました。
その結果、売上高につきましては、42億5千4百万円(前年同期は49億4千万円,13.9%減)となりました。
利益面につきましては、営業損失で106百万円(前年同期は営業損失で33百万円)、経常利益で2百万円(前年同期は経常利益で63百万円,96.8%減)、中間純損失で5百万円(前年同期は中間純利益で37百万円)となりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて2億9千8百万円減少して119億7百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が1億8千万円、受取手形(電子記録債権含む)及び売掛金が1億8千3百万円、それぞれ減少したこと、市場価格が前事業年度末に比べ増加したことにより投資有価証券及び関係会社株式の評価が合わせて1億5千7百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて3億7千万円減少して24億3千1百万円となりました。主な内容としては支払手形(電子記録債務含む)及び買掛金が4億4千7百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて7千2百万円増加して94億7千5百万円となりました。主な内容としてはその他有価証券評価差額金が1億9百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前年同期に比べ8千6百万円減少して18億9千1百万円となりました。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有するほか投資有価証券等により運用しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間純利益2百万円、減価償却費6千5百万円、売上債権の減少1億9千1百万円及び仕入債務の減少△3億2千4百万円等により、△6千3百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出が3千5百万円、無形固定資産の取得による支出が4千万円発生したこと等により、△7千5百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、△4千1百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費は5千4百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。