【注記事項】

(重要な会計方針)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

 

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 

移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

商 品(住宅用建材他)

先入先出法に基づく原価法

〃 (輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑)

移動平均法に基づく原価法

製 品(住宅用建材他)

先入先出法に基づく原価法

原材料(アルミ形材他)

移動平均法に基づく原価法

〃 (部品)

先入先出法に基づく原価法

仕掛品(住宅用建材他)

先入先出法に基づく原価法

 

(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法

その他の有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

  無形固定資産

  法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

  長期前払費用

  法人税法の規定に基づく均等償却

 

(3)重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

    製品保証引当金

将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

 (イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。

 (ハ)ヘッジ方針

主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。

 

(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳に記載の金額と同一であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度において、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う活動自粛要請などが経済や企業活動に影響を与えており、売上高が伸び悩んでおります。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する期間についての仮定を考慮しており、当社は前事業年度末時点では新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月まで継続すると仮定しておりましたが、当事業年度末においてはこのような状況が少なくとも2023年3月まで継続すると仮定を修正しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております

この結果、当事業年度の売上高並びに販売費及び一般管理費はそれぞれ5千万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当事業年度の期首残高への影響はありません

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来に渡って適用することといたしました

これにより、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません

ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

電子記録債権

1,355,269千円

1,484,393千円

売掛金

417,633

486,963

買掛金

84,959

90,730

 

 

※2 土地の再評価は下記のとおりであります。

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。

再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った日

2002年3月31日

 

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格を下回っておりません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

売上高

5,081,812千円

5,336,738千円

受取配当金

47,176

44,982

 

 

※3 商品製品他勘定振替高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

研究開発費

2,315千円

3,135千円

合計

2,315

3,135

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

 

144,769

千円

121,829

千円

 

 

 

※5 助成金収入

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。

 

※6 会員権売却益

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

ゴルフ会員権の売却によるものであります。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

※7 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

工具、器具及び備品

―千円

56千円

合計

56

 

 

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

建物

1,135千円

0千円

構築物

17

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

0

撤去費用

400

合計

1,152

400

 

 

※9 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

車両運搬具

1,593千円

―千円

合計

1,593

 

 

 

※10  減損損失

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

   当第2四半期累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

 減損損失(千円)

住宅建材事業

機械装置、工具器具備品、ソフトウェア、土地、その他

滋賀県栗東市、茨城県古河市 他

785,712

共用資産

工具器具備品、ソフトウェア、その他

大阪府大阪市 他

11,271

 

   当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。
 営業損失を継続して計上していることから、資産グループの帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断したグループについて、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価し、土地、建物、車両運搬具等以外についてはゼロとして評価しております。

 

   減損損失の内訳は以下の通りであります。

 

事業用資産(千円)

共用資産(千円)

機械装置

444,352

工具器具備品

148,652

1,698

ソフトウェア

114,502

5,097

土地

29,209

その他

48,996

4,475

合計

785,712

11,271

 

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,912,515

11,912,515

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,607,465

110

1,607,575

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取りによる増加                    110株

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

61,830

2020年3月31日

2020年6月29日

2020年11月10日
取締役会

普通株式

51,524

2020年9月30日

2020年12月7日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,304

2021年3月31日

2021年6月30日

 

 

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,912,515

11,912,515

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,607,575

49

36,055

1,571,569

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取りによる増加

49

 

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

36,055

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

10,304

2021年3月31日

2021年6月30日

2021年11月10日
取締役会

普通株式

41,363

2021年9月30日

2021年12月7日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,045

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

 

 

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

借主側

(1) リース資産の内容

工具・器具及び備品並びに車両運搬具

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。

当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。

デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理・財務部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち、58.1%(前事業年度56.2%)が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2021年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

2,320,362

2,320,362

  その他

556,048

556,048

合計

2,876,410

2,876,410

 

 

(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2022年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

2,183,680

2,183,680

  その他

487,750

487,750

合計

2,671,430

2,671,430

 

 

(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度(2022年3月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,183,680

2,183,680

  その他

487,750

487,750

合計

2,671,430

2,671,430

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2021年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

2,307,714

756,052

1,551,661

 債券

 その他

556,048

397,649

158,398

小計

2,863,762

1,153,702

1,710,059

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

12,648

14,678

△2,030

 債券

 その他

小計

12,648

14,678

△2,030

合計

2,876,410

1,168,381

1,708,029

 

 

当事業年度(2022年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

2,170,691

756,052

1,414,638

 債券

 その他

487,750

397,649

90,101

小計

2,658,441

1,153,702

1,504,739

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

12,989

14,678

△1,689

 債券

 その他

小計

12,989

14,678

△1,689

合計

2,671,430

1,168,381

1,503,049

 

 

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前事業年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2021年3月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,098,027

1,080,557

勤務費用

66,623

61,106

利息費用

5,490

5,402

数理計算上の差異の発生額

△24,889

△4,029

退職給付の支払額

△64,694

△28,442

退職給付債務の期末残高

1,080,557

1,114,593

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

年金資産の期首残高

935,677

928,512

期待運用収益

9,356

9,285

数理計算上の差異の発生額

△2,379

△3,059

事業主からの拠出額

50,551

49,172

退職給付の支払額

△64,694

△28,442

年金資産の期末残高

928,512

955,466

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,080,557

1,114,593

年金資産

△928,512

△955,466

未積立退職給付債務

152,045

159,127

未認識数理計算上の差異

26,988

18,000

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

179,034

177,127

退職給付引当金

179,034

177,127

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

179,034

177,127

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

勤務費用

66,623

61,106

利息費用

5,490

5,402

期待運用収益

△9,356

△9,285

数理計算上の差異の費用処理額

△2,619

△9,958

確定給付制度に係る退職給付費用

60,138

47,264

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当事業年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

1.7%

1.6%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

47,368千円

53,818千円

 役員賞与引当金

5,264

 製品保証引当金

2,465

2,328

 未払事業税

5,920

9,784

  貸倒引当金

1,974

2,037

 長期未払金

765

 退職給付引当金

54,784

54,200

 投資有価証券評価損

1,067

1,067

 会員権評価損

2,867

2,867

  減損損失

206,714

145,546

 税務上の繰越欠損金

37,684

 その他

11,424

15,490

繰延税金資産小計

373,037

292,408

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△29,246

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△193,509

△155,793

評価性引当額小計(注)1

△222,755

△155,793

繰延税金資産合計

150,281

136,614

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△521,589

△458,865

繰延税金負債合計

△521,589

△458,865

繰延税金資産の純額(△負債)

△371,307

△322,250

 

 

(注) 1.評価性引当額が 66,962円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により減少したことに伴うものであります

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

37,684

37,684

評価性引当額

△29,246

△29,246

繰延税金資産

8,437

8,437

 

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金37,684千円の一部について、繰延税金資産8,437千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、20213月期に税引前当期純損失を723,836千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません

 

当事業年度(2022年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

法定実効税率

―%

30.6%

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.4

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△1.0

法人税等還付税額

△3.5

人材促進税制による税額控除

△1.4

住民税均等割

3.2

評価性引当額の増減

△16.7

その他

0.0

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

11.6

 

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

(収益認識関係)

 

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりであります。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

 

 

新設戸建住宅用建材

8,207,268

 

リフォーム用住宅建材

903,588

 

その他

410,553

 

顧客との契約から生じる収益

9,521,411

 

その他の収益

20,301

 

外部顧客への売上高

9,541,712

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(注記事項)(重要な会計方針)の(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約残高

当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

区分

当事業年度

 

顧客との契約から

生じた債権

受取手形

69,785

電子記録債権

2,265,155

売掛金

1,058,055

貸倒引当金

△2,884

合計

3,390,112

 

 

 

 

(棚卸資産関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

5,081,812

住宅建材部門

セキスイハイム工業㈱

1,375,111

住宅建材部門

 

 

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

5,336,738

住宅建材部門

セキスイハイム工業㈱

1,395,767

住宅建材部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
の関係
会社

積水
ハウス㈱

大阪市
北区

202,591

住宅
メーカー

 

被所有

36.4

当社製品の
販売

住宅用建材製品の販売等

5,081,812

売掛金

電子記録債権

417,633

1,355,269

(直接)

 

役員の兼任

原材料の仕入

963,120

買掛金

84,959

 

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
の関係
会社

積水
ハウス㈱

大阪市
北区

202,591

住宅
メーカー

 

被所有

36.2

当社製品の
販売

住宅用建材製品の販売等

5,336,738

売掛金

電子記録債権

486,963

1,484,393

(直接)

 

役員の兼任

原材料の仕入

995,801

買掛金

90,730

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

813円51銭

827円07銭

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

△70円75銭

34円21銭

 

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下の

    とおりであります。

 

項目

前事業年度
(2021年3月31日)

当事業年度
(2022年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

  貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

8,383,188

8,552,677

  普通株式に係る純資産額(千円)

8,383,188

8,552,677

  普通株式の発行済株式数(千株)

11,912

11,912

  普通株式の自己株式数(千株)

1,607

1,571

  1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
  (千株)

10,304

10,340

 

 

項目

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

  損益計算書上の当期純利益

又は当期純損失(△)(千円)

△729,053

353,475

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益

  又は当期純損失(△)(千円)

△729,053

353,475

  期中平均株式数(千株)

10,304

10,331

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。