第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第55期
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第56期
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第57期
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第58期
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第59期
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決算年月
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2019年3月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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売上高
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(千円)
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11,065,400
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10,422,727
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9,028,066
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9,541,712
|
9,658,002
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経常利益 又は経常損失(△)
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(千円)
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△38,879
|
76,548
|
75,894
|
400,386
|
340,900
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当期純利益 又は当期純損失(△)
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(千円)
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△78,370
|
60,612
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△729,053
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353,475
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269,218
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持分法を適用した場合 の投資利益
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(千円)
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,160,418
|
2,160,418
|
2,160,418
|
2,160,418
|
2,160,418
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
11,912
|
11,912
|
11,912
|
11,912
|
11,912
|
純資産額
|
(千円)
|
9,002,497
|
8,754,457
|
8,383,188
|
8,552,677
|
8,864,528
|
総資産額
|
(千円)
|
11,455,123
|
11,052,802
|
10,640,342
|
11,061,828
|
11,456,864
|
1株当たり純資産額
|
(円)
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873.58
|
849.53
|
813.51
|
827.07
|
854.16
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1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円)
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12.00
|
12.00
|
6.00
|
10.00
|
8.00
|
(6.00)
|
(6.00)
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(5.00)
|
(4.00)
|
(4.00)
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
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(円)
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△7.60
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5.88
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△70.75
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34.21
|
25.96
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
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自己資本比率
|
(%)
|
78.6
|
79.2
|
78.8
|
77.3
|
77.4
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△0.9
|
0.7
|
△8.5
|
4.2
|
3.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
36.73
|
―
|
7.95
|
13.83
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
204.1
|
―
|
29.2
|
30.8
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
281,998
|
449,331
|
337,640
|
483,848
|
390,991
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
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△319,183
|
△52,022
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△286,908
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△120,322
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△11,637
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財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△123,967
|
△123,587
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△113,370
|
△51,750
|
△103,560
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,135,496
|
1,409,217
|
1,346,578
|
1,658,354
|
1,934,148
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従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
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411
|
399
|
367
|
364
|
360
|
〔167〕
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〔141〕
|
〔92〕
|
〔77〕
|
〔84〕
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
74.6 〔95.0〕
|
59.7 〔85.9〕
|
74.1 〔122.1〕
|
77.6 〔124.6〕
|
101.2 〔131.8〕
|
最高株価
|
(円)
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411
|
354
|
298
|
325
|
490
|
最低株価
|
(円)
|
257
|
204
|
198
|
255
|
255
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(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2 第55期から第59期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
4 第55期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5 第57期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1965年7月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。
1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年4月1日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。
1969年11月
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日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。 11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。
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1970年10月
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栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。
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1975年11月
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本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)
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1977年12月
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本社を大阪市淀川区に移転。
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1978年1月
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ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。 関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。
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3月
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日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。
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5月
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滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
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1980年4月
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業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。
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1985年11月
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関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
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1986年4月
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CIの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。
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1988年4月
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関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。
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1989年3月
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栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。
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7月
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山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
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1990年6月
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関東工場第2工場竣工。
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1991年12月
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大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。
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1993年7月
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本社を大阪市北区大淀中1丁目1番93号に移転。
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9月
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大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。
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1995年7月
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東京支店を東京都新宿区に移転。
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1996年4月
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静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
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1997年8月
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東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。
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2001年4月
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関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。
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6月
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本店所在地を大阪市北区に移転。
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2004年3月 2010年3月
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本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)に移転。 アルミビレットの製造・販売を終了。
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2010年10月
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栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。
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2013年7月
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大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
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2014年4月
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山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。
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2018年4月
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山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。
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2021年8月
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本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中1丁目1番30号)で20階から30階に移転。
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8月
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東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
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3 【事業の内容】
当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア、サッシ部材等の製造販売を行っております。
当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。
当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。
名称
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住所
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資本金 (百万円)
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主要な事業の 内容
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議決権の被所有 割合(%)
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関係内容
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(その他の関係会社) 積水ハウス㈱ (注)
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大阪市北区
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202,591
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住宅メーカー
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36.0
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当社製品の販売
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(注) 有価証券報告書を提出しております。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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360
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45.3
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17.8
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4,632,814
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〔84〕
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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補足説明
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管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)
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労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
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全労働者
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正規雇用 労働者
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パート・ 有期労働者
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1.9
|
0.0
|
71.2
|
74.3
|
53.2
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属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
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(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異の正規労働者は、正社員を含み出向者を除いています。
4 男女の賃金の差異の非正規労働者は、パート社員等の時給勤務者と定年再雇用者等の有期雇用勤務者を含み、派遣社員を除いています。