(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
(ロ)棚卸資産
(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
長期前払費用
法人税法の規定に基づく均等償却
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
製品保証引当金
将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。
(ハ)ヘッジ方針
主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致している事を確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。
(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度において、繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、原材料価格の高騰等による影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
※1 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。
※2 土地の再評価は下記のとおりであります。
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。
再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格を下回っておりません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※3 商品製品他勘定振替高は次のとおりであります。
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※5 助成金収入
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※6 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※8 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
借主側
(1) リース資産の内容
工具・器具及び備品並びに車両運搬具
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。
当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行なうこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行なわないこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。
デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行なわれていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行ないます。また、経理・財務部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合のうえ取締役会に報告することとしております。
資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)信用リスクの集中
当期の決算日現在における営業債権のうち、59.6 %(前事業年度58.1%)が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年3月31日)
(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前事業年度(2022年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当事業年度(2023年3月31日)
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券及び関係会社株式
上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度(2023年3月31日)
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が 30,690千円減少しております。この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)の(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約残高
当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約残高
当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(棚卸資産関係)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。