⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引
当期末残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,844,985

887

2,845,872

2,285,901

70,488

559,970

 構築物

433,856

290

434,146

431,782

286

2,363

 機械及び装置

1,895,068

5,295

5,651

1,894,712

1,863,303

7,383

31,409

 車両運搬具

98,524

4,328

2,707

100,145

87,867

7,038

12,277

 工具、器具及び
 備品

1,457,164

20,314

5,431

1,472,047

1,427,558

45,131

44,489

 土地

1,454,081

(190,057)

4,921

(△49,697)

[4,921]

1,449,159

(239,755)

1,449,159

(239,755)

 建設仮勘定

41,718

6,895

2,780

45,833

45,833

有形固定資産計

8,225,399

38,011

21,492

8,241,918

6,096,413

130,330

2,145,504

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 借地権

7,977

7,977

7,977

 ソフトウエア

68,308

2,595

30,980

39,923

30,991

2,823

8,931

 ソフトウエア
 仮勘定

42,900

100,070

142,970

142,970

 電話加入権

0

0

0

 その他

173

173

173

無形固定資産計

119,359

102,665

30,980

191,045

30,991

2,823

160,053

長期前払費用

15,946

10,291

6,822

19,416

12,411

8,694

7,005

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 

 (注)1. 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律

(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は減損損失の計上によるものであります。

2. 「当期減少額」のうち[ ]内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3. 「当期増加額」の主なものはソフトウエア仮勘定100,070千円で、基幹システムの刷新によるものであります。

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

6,176

311

5,865

賞与引当金

157,500

148,700

157,500

148,700

製品保証引当金

4,955

2,032

2,923

 

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】 

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。