【注記事項】

(重要な会計方針)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

 

市場価格のない株式等以外のもの

 

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 

移動平均法による原価法

 

(ロ)棚卸資産

商 品(住宅用建材他)

先入先出法に基づく原価法

〃 (輸入アルミビレット・アルミ新地金・アルミ屑)

移動平均法に基づく原価法

製 品(住宅用建材他)

先入先出法に基づく原価法

原材料(アルミ形材他)

移動平均法に基づく原価法

〃 (部品)

先入先出法に基づく原価法

仕掛品(住宅用建材他)

先入先出法に基づく原価法

 

(注)貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定率法

その他の有形固定資産

法人税法に規定する耐用年数及び残存価額に基づく定額法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

  無形固定資産

  法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

  長期前払費用

  法人税法の規定に基づく均等償却

 

(3)重要な引当金の計上基準

    貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
 また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

    製品保証引当金

将来の製品交換及び補修費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

商品及び製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

 (イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理を採用しております。

 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金等の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ等を利用しております。

 (ハ)ヘッジ方針

主として金利変動リスクを回避するためデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、事前に特例処理の条件に合致していることを確認しているため、事後の有効性の評価を省略しております。

 

(6)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(1) 繰延税金資産

当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

繰延税金資産

101,405

千円

 

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。翌期1年間の課税所得の見積額は、取締役会の承認を得た来期計画を基礎とし、過去の実績数値や計画の達成状況などと整合的に修正して算出しております。また、当該見積りにおいては、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2) 固定資産の減損

当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

有形固定資産

2,145,504

千円

(うち住宅建材事業グループ 1,968,332千円)

 

無形固定資産

160,053

千円

(うち住宅建材事業グループ   160,009千円)

 

 

減損損失

4,921

千円

(すべて遊休資産)

 

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は資産を用途により、住宅建材事業、共用資産等にグルーピングしており、遊休資産については当該資産ごとにグルーピングしております。

減損の兆候判定については、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。

減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。

なお、当事業年度においては、住宅建材事業グループの営業損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しました。

また、遊休資産となっている土地については、正味売却価額を回収可能価額とし、減損損失を計上いたしました。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の業績予想は、取締役会によって承認された事業計画及び将来の業績予想に基づいて算定しており、新設住宅・リフォーム住宅業界などの外部環境の動向や、取引先との価格交渉の見込みなどの影響を考慮しております。当該見積りは、将来の不確実な変動によって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

1,213,168千円

1,017,440千円

売掛金

386,532

333,461

買掛金

98,183

94,207

 

 

※2 土地の再評価は下記のとおりであります。

土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地について固定資産税評価額を基に再評価を行っております。

再評価差額金のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った日

2002年3月31日

 

再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価格を下回っておりません。

 

※3 事業年度末日満期手形及び電子記録債権

事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

電子記録債権

5,582千円

―千円

支払手形(設備関係支払手形を含む)

148,634

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

売上高

4,938,220千円

4,263,383千円

受取配当金

64,182

70,216

 

 

※3 商品製品他勘定振替高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

研究開発費

3,882千円

4,872千円

広告宣伝費

441

合計

4,323

4,872

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

97,254

千円

102,226

千円

 

 

 

※5 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

株式

―千円

124,541千円

合計

124,541

 

 

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

―千円

0千円

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

撤去費用等

15

合計

15

0

 

 

※7 減損損失の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

土地

―千円

4,921千円

合計

4,921

 

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(経緯)

当社遊休資産である五個荘の土地について、継続的な地価の下落が生じており、今後回復が見込めないものと判断し、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

土地 4,921千円

(グルーピングの方法)

当社は資産を用途によりグルーピングしており、当該資産は共用資産等の遊休資産として処理いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額によっており、固定資産税評価額を基準として算定いたしました。

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,912,515

11,912,515

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,534,438

125

33,173

1,501,390

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取りによる増加

125

 

 

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

33,173

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

41,512

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日
取締役会

普通株式

41,645

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,644

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

11,912,515

11,912,515

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

1,501,390

30

34,720

1,466,700

 

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

 

単元未満株式の買取りによる増加

30

 

 

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少

34,720

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

41,644

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

41,783

      4

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

  2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

41,783

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

1  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額であります。

 

 

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

ファイナンス・リース取引

借主側

(1) リース資産の内容

工具・器具及び備品並びに車両運搬具

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要が生じた場合には、銀行等金融機関から資金を調達する予定であります。

当社は業務を遂行する上で、金利リスク等の様々なリスクにさらされております。このようなリスクを効率的に管理する手段としては、デリバティブ取引を行うこととし、投機的な目的でデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、投資有価証券及び関係会社株式は、取引先企業との業務に関連する株式を主とし、その他に不動産投資信託があり、市場価格の変動リスクにさらされております。

支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスク等を内包しております。市場リスクは、取引対象物の将来の市場価格(為替・金利・株価等)の変動と、デリバティブに固有のボラティリティー(予想相場変動率)等将来の変動によって損失を被る可能性であり、信用リスクは、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被る可能性であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券及び関係会社株式について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

当社は高格付けを有する大手金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行うこととしており、信用リスクは極めて小さいと判断しております。

デリバティブ取引を行う場合、経営上多額な損失を被ることがないよう、相場変動リスクにさらされている資産・負債に対してそのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているか、また、所定の取引限度額を超えた単独のデリバティブ取引が行われていないか等を重点に置いております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引取扱細則に基づき、経理・財務部が起案し、社長決裁により行います。また、経理・財務部長は、デリバティブ取引の契約金額・想定元本の残高や含み損益について、毎月銀行・証券会社から取り寄せた資料と照合の上、取締役会に報告することとしております。

資金調達に係る流動性リスクについて、各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4)信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち、  54.9  %(前事業年度56.6%)が特定の大口顧客に対するものであります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

3,121,404

3,121,404

  その他

486,542

486,542

合計

3,607,946

3,607,946

 

 

(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)、電子記録債務、及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

貸借対照表

時価(*)

差額

計上額(*)

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

  株式

2,886,505

2,886,505

  その他

577,346

577,346

合計

3,463,852

3,463,852

 

 

(*)「現金及び預金」、「受取手形、電子記録債権及び売掛金」、「支払手形(設備関係支払手形を含む)、電子記録債務、及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前事業年度(2024年3月31日

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

3,121,404

3,121,404

  その他

486,542

486,542

合計

3,607,946

3,607,946

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

当事業年度(2025年3月31日

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産

 

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券及び関係会社株式

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,886,505

2,886,505

  その他

577,346

577,346

合計

3,463,852

3,463,852

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券及び関係会社株式

 上場株式等は相場価格を用いて評価しております。上場株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,107,702

726,881

2,380,821

 債券

 その他

486,542

397,649

88,892

小計

3,594,244

1,124,531

2,469,713

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

13,702

14,678

△976

 債券

 その他

小計

13,702

14,678

△976

合計

3,607,946

1,139,209

2,468,736

 

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

2,872,710

701,782

2,170,927

 債券

 その他

577,346

489,162

88,184

小計

3,450,057

1,190,945

2,259,111

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

13,795

14,678

△883

 債券

 その他

小計

13,795

14,678

△883

合計

3,463,852

1,205,624

2,258,227

 

 

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

149,639

124,541

債券

その他

合計

149,639

124,541

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前事業年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

前事業年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

当事業年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,140,042

1,115,945

勤務費用

52,245

49,681

利息費用

5,700

5,579

数理計算上の差異の発生額

△1,936

763

退職給付の支払額

△80,105

△87,056

退職給付債務の期末残高

1,115,945

1,084,914

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

978,030

952,515

期待運用収益

9,780

9,525

数理計算上の差異の発生額

△2,958

△3,145

事業主からの拠出額

47,769

45,020

退職給付の支払額

△80,105

△87,056

年金資産の期末残高

952,515

916,858

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(千円)

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,115,945

1,084,914

年金資産

△952,515

△916,858

未積立退職給付債務

163,430

168,055

未認識数理計算上の差異

6,810

388

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

170,240

168,444

退職給付引当金

170,240

168,444

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

170,240

168,444

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

52,245

49,681

利息費用

5,700

5,579

期待運用収益

△9,780

△9,525

数理計算上の差異の費用処理額

△4,580

△2,513

確定給付制度に係る退職給付費用

43,584

43,223

 

 

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

一般勘定

100%

100%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

1.0%

1.0%

予想昇給率

1.5%

1.5%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 賞与引当金

48,195千円

45,502千円

 製品保証引当金

1,516

894

 未払事業税

7,011

6,874

  貸倒引当金

1,890

1,828

 退職給付引当金

52,093

52,654

 投資有価証券評価損

1,067

1,099

 会員権評価損

2,867

2,952

  減損損失

73,464

54,647

  税務上の繰越欠損金

13,816

28,771

 その他

18,955

22,474

繰延税金資産小計

220,878

217,699

 

 

 

将来減算一時差異等の合計に係 る評価性引当額

△105,942

△116,294

評価性引当額小計(注)1

△105,942

△116,294

繰延税金資産合計

114,936

101,405

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△754,365

△710,242

繰延税金負債合計

△754,365

△710,242

繰延税金資産の純額(△負債)

△639,429

△608,837

 

 

(注) 1 評価性引当額が 10,352千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が損金算入により増加したことに伴うものであります。

 

(注) 2 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債が20,292千円増加及び再評価に係る繰延税金負債が3,883千円増加し、その他有価証券評価差額金が20,292千円減少及び土地再評価差額金が3,883千円減少しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入
されない項目

3.2

3.8

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△6.0

△13.5

住民税均等割

13.7

25.9

評価性引当額の増減

△19.4

14.3

過年度法人税等

△9.8

その他

△0.8

△7.6

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

21.3

43.5

 

 

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

資産除去債務に関する注記については、重要性が乏しいと考えられるため開示を省略しております。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別に分解した顧客との契約から認識した売上高並びにその他の源泉から認識した収益は次のとおりであります。

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

 

新設戸建住宅用建材

7,065,628

 

リフォーム用住宅建材

1,929,761

 

その他

403,480

 

顧客との契約から生じる収益

9,398,870

 

その他の収益

20,191

 

外部顧客への売上高

9,419,062

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

(単位:千円)

 

 

新設戸建住宅用建材

6,223,825

 

リフォーム用住宅建材

1,628,880

 

その他

422,829

 

顧客との契約から生じる収益

8,275,535

 

その他の収益

20,465

 

外部顧客への売上高

8,296,000

 

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)の(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

契約残高

当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

区分

当事業年度

 

顧客との契約から

生じた債権

受取手形

68,436

電子記録債権

1,821,648

売掛金

937,993

貸倒引当金

△2,403

合計

2,825,674

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

契約残高

当社の契約残高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

 

区分

当事業年度

 

顧客との契約から

生じた債権

受取手形

64,659

電子記録債権

1,540,680

売掛金

853,849

貸倒引当金

△2,092

合計

2,457,096

 

 

残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(棚卸資産関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

4,938,220

住宅建材部門

セキスイハイム工業㈱

1,056,439

住宅建材部門

 

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

積水ハウス㈱

4,263,383

住宅建材部門

積水ハウスリフォーム㈱

890,262

住宅建材部門

セキスイハイム工業㈱

887,199

住宅建材部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
の関係
会社

積水
ハウス㈱

大阪市
北区

202,854

住宅
メーカー

 

被所有

35.9

当社製品の販売

住宅用建材製品の販売等

4,938,220

売掛金

電子記録債権

386,532

1,213,168

(直接)

 

原材料の仕入

1,154,619

買掛金

98,183

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
の関係
会社

積水
ハウス㈱

大阪市
北区

203,094

住宅
メーカー

 

被所有

35.8

当社製品の販売

住宅用建材製品の販売等

4,263,383

売掛金

電子記録債権

333,461

1,017,440

(直接)

 

原材料の仕入

1,107,063

買掛金

94,207

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等
の名称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有(被所有)割合
(%)

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他
の関係
会社の子会社

積水ハウス

リフォーム㈱

大阪市

北区

100

住宅

メーカー

なし

当社製品の販売

住宅用建材製品の販売等

890,262

売掛金

42,865

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。取引条件的に劣ることはありません。

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

903円19銭

879円56銭

1株当たり当期純利益

7円49銭

 2円66銭

 

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

1株当たり純資産額

 

 

  貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

9,403,222

9,187,765

  普通株式に係る純資産額(千円)

9,403,222

9,187,765

  普通株式の発行済株式数(千株)

11,912

11,912

  普通株式の自己株式数(千株)

1,501

1,466

  1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
  (千株)

10,411

10,445

 

 

項目

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

  損益計算書上の当期純利益(千円)

77,890

27,798

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る当期純利益(千円)

77,890

27,798

  期中平均株式数(千株)

10,402

10,437

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。