(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、中国など新興国の景気不振と、それに伴う資源安の状況にありました。また、わが国経済は、個人消費や企業の設備投資が伸び悩みました。当社グループの主要原材料である銅の相場価格は、平成27年６月以降下落し続けました。
このような経営環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、収益構造の改善に、次の通り注力しました。
(ⅰ)連結子会社日本伸銅株式会社は、経営効率を向上するため、大阪黄銅株式会社と合併しました。
(ⅱ)当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と、同じく連結子会社日本伸銅株式会社は、生産品種の棲み分けによる最適分業体制を構築するため、日本伸銅株式会社の伸銅事業の一部である電子素材事業をサンエツ金属株式会社へ譲渡し、日本伸銅堺工場のめっき線製造設備を、サンエツ金属高岡工場へ移設しました。
(ⅲ)当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社は、日本伸銅堺工場からサンエツ金属高岡工場へ異動する社員を受け入れるため、サンエツ金属高岡工場の敷地内に社員寮36室を新築しました。
(ⅳ)連結子会社日本伸銅株式会社は、堺工場で当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社からＯＥＭ受注した伸銅品の生産を開始しました。
(ⅴ)当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社は、将来の工場建設に備えて、富山県砺波市にある本社・工場の隣接地約３万平方メートルを購入しました。
(ⅵ)当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社は、砺波第３工場として連続鋳造棒の生産設備２ラインを立ち上げ、サンプル出荷を開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、前期末に、日本伸銅株式会社を連結子会社化したため、売上高は685億６百万円（前年同期比11.0％増加）となったものの、営業利益は銅相場が下落し、原料相場差損が発生したため、18億16百万円（同23.3％減少）となりました。一方、経常利益は原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引で、デリバティブ利益６億55百万円（前年同期はデリバティブ損失１億68百万円）を計上したことや、貸倒引当金の戻入益を計上したため、28億36百万円（同14.4％増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は日本伸銅株式会社の株式公開買付けによる連結子会社化により負ののれん発生益などを計上していましたが、当連結会計年度では親会社株主に帰属する当期純利益に対して大きく影響を与える項目はなかったため、19億14百万円（同5.8％減少）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①伸銅
伸銅事業では、販売量は９万8,804トン（前年同期比22.7％増加）、売上高は572億59百万円（同14.9％増加）となりましたが、銅相場が下落し、原料相場差損が発生したため、セグメント損益は12億38百万円（同45.3％減少）のセグメント利益となりました。
②精密部品
精密部品事業では、売上高は36億54百万円（前年同期比11.1％減少）となりましたが、銅相場が下落し、原料相場差損が発生したため、セグメント損益は37百万円のセグメント損失（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
③配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は75億92百万円（前年同期比2.4％減少）となり、セグメント損益は配管機器の定価表を改定したこともあり４億71百万円のセグメント利益（前年同期比4,996.7％増加）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を30億64百万円計上し、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少や仕入債務の減少による支出等があったものの、売上債権やたな卸資産の減少による収入があったため、前連結会計年度末に比べ６億25百万円増加し、当連結会計年度末には19億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は70億50百万円（前年同期比45億48百万円収入の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少額20億33百万円（前連結会計年度は68百万円の増加額）等があったものの、税金等調整前当期純利益30億64百万円、減価償却費16億55百万円、売上債権の減少額28億82百万円（前連結会計年度は１億53百万円の減少額）、たな卸資産の減少額20億68百万円（前連結会計年度は２億94百万円の減少額）等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21億２百万円（前年同期比９億76百万円支出の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得19億36百万円があったものの、前連結会計年度にあった日本伸銅株式会社の公開買付けによる支出７億78百万円（純額）等がなかったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は43億19百万円（前年同期比55億82百万円支出の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少額51億70百万円(前連結会計年度は15億50百万円の増加額）等があったことによるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
伸銅 |
46,006 |
△12.2 |
|
精密部品 |
3,552 |
△11.1 |
|
配管・鍍金 |
5,945 |
38.9 |
|
合計 |
55,503 |
△8.5 |
（注）１．金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年増減率（％） |
受注残高（百万円） |
前年増減率（％） |
|
伸銅 |
57,808 |
17.5 |
4,218 |
15.0 |
|
精密部品 |
3,655 |
△13.0 |
388 |
0.3 |
|
合計 |
61,464 |
15.1 |
4,606 |
13.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年増減率（％） |
|
伸銅 |
57,259 |
14.9 |
|
精密部品 |
3,654 |
△11.1 |
|
配管・鍍金 |
7,592 |
△2.4 |
|
合計 |
68,506 |
11.0 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
東泉産業株式会社 |
9,086 |
14.7 |
7,928 |
11.6 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）当社グループの対処すべき課題
伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社とのシナジーを追求します。
配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合した相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。
（２）株式会社の支配に関する基本方針
会社法施行規則第118条第3号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりです。
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。
ａ．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、平成23年10月に純粋持株会社体制に移行し、主要な連結子会社として、地球環境に配慮した配管機器をＣＫブランドで提供するユニークなメーカーであるシーケー金属株式会社と、日本最大の黄銅棒・線メーカーであるサンエツ金属株式会社を有し、戦略的なグループ経営に集中・特化しております。当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社との事業提携やＭ＆Ａによる展開を積極的に推進する一方で、「我々は、お客様が求める良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。」「我々は、努力に値する仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」「我々は、期待され、期待に応え、期待を超える企業であり続けるため、弛みない努力を重ねます。」を企業理念として掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指し、日々邁進しております。
ｂ．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み
経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。
また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、平成28年６月23日開催の定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することで、これまで以上に透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上を目指していきたいと考えております。この一環として従来から社外役員を選任しており、現在も社外取締役３名を選任しております。
このような考え方に基づいて、（ａ）取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、（ｂ）社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、（ｃ）監査等委員会による取締役の職務執行についての監査、監督、（ｄ）「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、（ｅ）内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①の基本方針の実現にも資するものと考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、平成27年5月14日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、平成27年6月23日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき導入しております。その概要は以下のとおりです。
ａ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。
ｂ．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。
ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.cksanetu.co.jp)に掲載しております。
④ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。
b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
c．株主意思を反映するものであること
本プランは、平成27年6月23日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は2年としておりますが、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。
有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 材料価格変動のリスク
当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み益や含み損の発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害の発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線・めっき線・精密部品の需要が減少する可能性があります。
(2) 電力供給不安のリスク
当社グループは、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害の発生する可能性があります。
(3) 海外事業拠点のリスク
当社グループは、中国、台湾に現地法人を設立して、伸銅事業などを展開しております。各国の政治当局は、当社グループがその地でビジネスを展開することに対し、経済的、法的または別の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規則や制限を課す可能性があります。
(4) 自然災害・事故等のリスク
当社グループは、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等の発生によっては当社グループの工場設備にも被害が生じ、業績に影響を与える可能性があります。
(5) 製品クレームによるリスク
当社グループは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。
(6) 知的財産権を侵害するリスク
当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク
当社グループは、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、グループの事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。
(8) 環境問題に関する費用の発生リスク
当社グループでは、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、将来、環境規制等が改正され、新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9) 設備投資に関するリスク
現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(10) 紛争及び訴訟に関するリスク
当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法的規制を受けるリスク
当社グループは、環境保全を中心とした法的規制の遵守が経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境関連法をはじめ、当社グループの事業に関連する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、環境対策費用や計画外の設備投資等のための追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、近年、①地球環境に配慮した黄銅合金の開発、②橋梁や鉄塔構造物の長寿命化を可能にするための溶射可能な環境対応型溶融亜鉛めっき技術の開発などに注力して参りました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであり、研究開発費の総額は110百万円であります。
(1) 伸銅
黄銅合金からの鉛およびビスマス除去技術の開発などに取り組んでおり、これらの研究開発に係わる研究開発費は、65百万円でした。
(2) 精密部品
該当事項はありません。
(3) 配管・鍍金
配管事業に関する研究開発費は40百万円、鍍金事業に関する研究開発費は4百万円でした。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、主要原材料の評価方法に先入先出法を採用することで、銅や亜鉛の市場価格の変動によるたな卸資産の含み損益を、可及的速やかに期間損益に反映させるようにしています。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を要したり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。
(4）戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、当社グループが原料相場に影響されないような企業体質を確立するため、高付加価値製品の開発・生産・販売に注力しています。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より45億48百万円多い70億50百万円のキャッシュを得ています。これは主に仕入債務の減少額20億33百万円（前連結会計年度は68百万円の増加額）等があったものの、税金等調整前当期純利益30億64百万円、減価償却費16億55百万円、売上債権の減少額28億82百万円（前連結会計年度は１億53百万円の減少額）、たな卸資産の減少額20億68百万円（前連結会計年度は２億94百万円の減少額）等があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、21億２百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の減少により、43億19百万円のキャッシュ使用しました。当社グループの自己資本比率は49.8％であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、未だ収益力と成長力が不足しています。今後はより一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。
(7）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。