有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の習得に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,292	1,917
受取手形及び売掛金	※３ 20,130	※３ 17,222
商品及び製品	4,114	3,765
仕掛品	4,612	3,604
原材料及び貯蔵品	3,947	3,227
前払費用	67	41
繰延税金資産	390	465
その他	383	149
貸倒引当金	△117	△68
流動資産合計	34,820	30,326
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 9,129	※１ 9,570
減価償却累計額	△3,823	△4,119
建物及び構築物（純額）	5,306	5,450
機械装置及び運搬具	※１ 18,287	※１ 18,785
減価償却累計額	△15,864	△16,480
機械装置及び運搬具（純額）	2,422	2,304
土地	※２ 6,220	※２ 6,476
建設仮勘定	83	241
その他	※１ 1,294	※１ 1,426
減価償却累計額	△1,051	△1,133
その他（純額）	243	292
有形固定資産合計	14,276	14,766
無形固定資産
その他	15	15
無形固定資産合計	15	15
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 1,550	※４ 1,325
退職給付に係る資産	185	43
その他	490	372
貸倒引当金	△391	△293
投資その他の資産合計	1,834	1,447
固定資産合計	16,126	16,229
資産合計	50,947	46,555


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,911	5,030
短期借入金	13,890	8,720
1年内返済予定の長期借入金	304	200
未払金	264	430
未払費用	1,038	853
未払法人税等	346	809
未払消費税等	253	321
賞与引当金	732	768
設備関係支払手形	444	534
その他	177	135
流動負債合計	24,363	17,803
固定負債
長期借入金	350	150
繰延税金負債	789	403
再評価に係る繰延税金負債	※２ 295	※２ 280
役員退職慰労引当金	50	58
環境安全対策引当金	94	46
退職給付に係る負債	800	831
その他	95	52
固定負債合計	2,477	1,823
負債合計	26,840	19,627
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	2,853	3,168
利益剰余金	15,721	17,548
自己株式	△1,151	△694
株主資本合計	20,180	22,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	172	△22
土地再評価差額金	※２ 550	※２ 565
為替換算調整勘定	△22	△27
退職給付に係る調整累計額	△48	△97
その他の包括利益累計額合計	651	417
非支配株主持分	3,274	3,732
純資産合計	24,106	26,928
負債純資産合計	50,947	46,555

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	61,703	68,506
売上原価	※３,※４ 55,917	※３,※４ 62,944
売上総利益	5,785	5,561
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	861	948
給料及び手当	821	996
役員報酬	239	278
退職給付費用	16	27
役員退職慰労引当金繰入額	24	7
貸倒引当金繰入額	-	1
その他	1,452	1,484
販売費及び一般管理費合計	※３ 3,416	※３ 3,744
営業利益	2,369	1,816
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	5	27
持分法による投資利益	14	－
受取地代家賃	75	6
為替差益	31	9
デリバティブ利益	-	655
その他	236	421
営業外収益合計	364	1,120
営業外費用
支払利息	40	28
デリバティブ損失	168	－
デリバティブ評価損	11	6
クレーム補償費	4	20
その他	31	45
営業外費用合計	255	101
経常利益	2,477	2,836
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ 9
負ののれん発生益	953	－
投資有価証券売却益	2	180
補助金収入	75	89
その他	9	7
特別利益合計	1,042	285
特別損失
固定資産除却損	※２ 98	※２ 49
段階取得に係る差損	235	－
投資有価証券売却損	－	1
損害賠償金	－	7
関係会社整理損	180	－
特別損失合計	514	57
税金等調整前当期純利益	3,006	3,064
法人税、住民税及び事業税	877	1,090
法人税等調整額	89	△319
法人税等合計	966	771
当期純利益	2,039	2,293
非支配株主に帰属する当期純利益	7	379
親会社株主に帰属する当期純利益	2,032	1,914

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,039	2,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	161	△288
為替換算調整勘定	△103	△4
退職給付に係る調整額	△48	△49
持分法適用会社に対する持分相当額	21	－
その他の包括利益合計	※１,※２ 30	※１,※２ △342
包括利益	2,069	1,950
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,062	1,665
非支配株主に係る包括利益	6	285

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,756	2,808	13,379	△1,235	17,709
会計方針の変更による累積的影響額			103		103
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,756	2,808	13,483	△1,235	17,812
当期変動額
剰余金の配当			△81		△81
親会社株主に帰属する当期純利益			2,032		2,032
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		45		93	138
連結範囲の変動			287		287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	45	2,237	84	2,367
当期末残高	2,756	2,853	15,721	△1,151	20,180



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	21	519	80	△0	622	913	19,245
会計方針の変更による累積的影響額							103
会計方針の変更を反映した当期首残高	21	519	80	△0	622	913	19,349
当期変動額
剰余金の配当							△81
親会社株主に帰属する当期純利益							2,032
自己株式の取得							△9
自己株式の処分							138
連結範囲の変動							287
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	150	30	△103	△48	29	2,360	2,389
当期変動額合計	150	30	△103	△48	29	2,360	4,756
当期末残高	172	550	△22	△48	651	3,274	24,106

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,756	2,853	15,721	△1,151	20,180
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,756	2,853	15,721	△1,151	20,180
当期変動額
剰余金の配当			△87		△87
親会社株主に帰属する当期純利益			1,914		1,914
自己株式の取得		5		△0	5
自己株式の処分		308		457	766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	314	1,827	456	2,598
当期末残高	2,756	3,168	17,548	△694	22,779



	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	172	550	△22	△48	651	3,274	24,106
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	172	550	△22	△48	651	3,274	24,106
当期変動額
剰余金の配当							△87
親会社株主に帰属する当期純利益							1,914
自己株式の取得							5
自己株式の処分							766
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△195	14	△4	△49	△234	458	223
当期変動額合計	△195	14	△4	△49	△234	458	2,822
当期末残高	△22	565	△27	△97	417	3,732	26,928

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,006	3,064
減価償却費	1,208	1,655
のれん償却額	8	－
有形固定資産除却損	73	49
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△9
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△178
負ののれん発生益	△953	－
段階取得に係る差損益（△は益）	235	－
持分法による投資損益（△は益）	△14	－
損害賠償金	－	7
関係会社整理損	180	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△147
賞与引当金の増減額（△は減少）	60	35
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	7
環境安全対策引当金の増減額（△は減少）	△165	△47
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	115	141
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△163	△18
受取利息及び受取配当金	△6	△28
支払利息	40	28
売上債権の増減額（△は増加）	153	2,882
たな卸資産の増減額（△は増加）	294	2,068
その他の流動資産の増減額（△は増加）	116	124
仕入債務の増減額（△は減少）	68	△2,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	202	67
デリバティブ評価損益（△は益）	11	△22
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△40	△13
その他	53	121
小計	4,484	7,752
利息及び配当金の受取額	6	28
利息の支払額	△40	△28
損害賠償金の支払額	－	△7
法人税等の支払額	△1,949	△898
法人税等の還付額	－	202
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,501	7,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,182	△1,936
有形固定資産の売却による収入	1	35
無形固定資産の取得による支出	－	△3
投資有価証券の取得による支出	△101	△207
投資有価証券の売却による収入	7	12
貸付けによる支出	△172	△13
貸付金の回収による収入	160	10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	7	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △778	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△20	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,078	△2,102


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,550	△5,170
長期借入金の返済による支出	△338	△304
自己株式の処分による収入	138	1,245
自己株式の取得による支出	－	△0
子会社の自己株式の取得による支出	△3	△0
配当金の支払額	△84	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,262	△4,319
現金及び現金同等物に係る換算差額	17	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	702	625
現金及び現金同等物の期首残高	589	1,292
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,292	※１ 1,917

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項


①連結子会社の状況
・連結子会社の数	6社
・主要な連結子会社の名称	サンエツ金属株式会社シーケー金属株式会社株式会社リケンＣＫＪＶ日本伸銅株式会社大連保税区三越金属産業有限公司三越金属（上海）有限公司


当連結会計年度において、大阪黄銅株式会社は、日本伸銅株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、連結の範囲から除外しております。

②主要な非連結子会社の名称等

　主要な会社名　　　　　　　　株式会社ＣＫトレーディング

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

・主要な会社等の名称　　　　　株式会社ＣＫトレーディング

　持分法を適用していない非連結子会及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ）デリバティブ

　　時価法

ハ）たな卸資産

　主要材料は先入先出法、その他のたな卸資産は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ）有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外については定率法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。


建物及び構築物	12～40年
機械装置及び運搬具	５～10年

ロ）無形固定資産

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ）賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ）役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ）環境安全対策引当金

　当社及び国内連結子会社は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他

イ）消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　（耐用年数の変更）

　連結子会社である日本伸銅株式会社は、当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。

　この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。

　　　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ213百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）

(１)概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２)適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(１)取引の概要

　当社は、平成23年11月10日取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本信託」といいます。）を導入しております。

　本信託は、「ＣＫサンエツ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべてのグループ従業員を対象に、当社の自社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　今後約４年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　なお、本信託は平成28年３月25日に信託期間が終了しております。

(２)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(３)信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

　　　前連結会計年度205百万円、当連結会計年度108百万円

　②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　期末株式数　前連結会計年度257千株、当連結会計年度136千株

　　　期中平均株式数　前連結会計年度316千株、当連結会計年度199千株

　④　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
建物及び構築物	2,896百万円	2,884百万円
機械装置及び運搬具	6,788	6,445
その他	68	68

※２　再評価差額金

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布制令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日


再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	483百万円	490百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

483百万円

490百万円

※３　受取手形割引高

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

469百万円

348百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	88百万円	98百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

88百万円

98百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円		1百万円
土地	－		7
計	1		9

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）		当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	95百万円		11百万円
機械装置及び運搬具	3		12
その他	0		25
計	98		49

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

112百万円

110百万円

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

126百万円

228百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	240百万円	△428百万円
組替調整額	△2	0
計	237	△428
為替換算調整勘定：
当期発生額	8	△4
組替調整額	△111	－
計	△103	△4
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△71	△141
組替調整額	0	71
計	△71	△69
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	21	－
計	21	－
税効果調整前合計	84	△502
税効果額	△53	159
その他の包括利益合計	30	△342

※２その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	237百万円	△428百万円
税効果額	△76	139
税効果調整後	161	△288
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△103	△4
税効果額	－	－
税効果調整後	△103	△4
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△71	△69
税効果額	22	20
税効果調整後	△48	△49
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	21	－
税効果額	－	－
税効果調整後	21	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	84	△502
税効果額	△53	159
税効果調整後	30	△342

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,867,000	－	－	8,867,000
合計	8,867,000	－	－	8,867,000
自己株式
普通株式（注）１，２，３	1,838,365	14,037	117,200	1,735,202
合計	1,838,365	14,037	117,200	1,735,202

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加14,037株は、連結子会社に対する持分の増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少117,200株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

　　　３．当連結会計年度末における自己株式の数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式257,500株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年6月24日定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成26年3月31日	平成26年6月25日
平成26年11月12日取締役会	普通株式	47	6.0	平成26年9月30日	平成26年12月9日

（注）１．平成26年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

　　　２．平成26年11月12日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年6月23日定時株主総会	普通株式	47	利益剰余金	6.0	平成27年3月31日	平成27年6月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6.0

平成27年3月31日

平成27年6月24日

（注）平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,867,000	－	－	8,867,000
合計	8,867,000	－	－	8,867,000
自己株式
普通株式（注）１，２，３，４	1,735,202	878	670,544	1,065,536
合計	1,735,202	878	670,544	1,065,536

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち791株は連結子会社に対する持分の増加による自己株式（当社株式）の当社帰属分であり、87株は単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち549,644株は、連結子会社が所有していた自己株式（当社株式）の売却による当社帰属分であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち120,900株は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）による自己株式の処分によるものであります。

　　　４．当連結会計年度末における自己株式の数については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式136,600株を含めて記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年6月23日定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成27年3月31日	平成27年6月24日
平成27年11月11日取締役会	普通株式	47	6.0	平成27年9月30日	平成27年12月7日

（注）１．平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　　　２．平成27年11月11日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年6月23日定時株主総会	普通株式	47	利益剰余金	6.0	平成28年3月31日	平成28年6月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6.0

平成28年3月31日

平成28年6月24日

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,292百万円	1,917百万円
現金及び現金同等物	1,292	1,917

　　　　　※２前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに日本伸銅株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本伸銅株式会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	7,258	百万円
固定資産	4,378
流動負債	△5,929
固定負債	△941
負ののれん	△904
少数株主持分	△2,378
既存持分	△694
段階取得による差損	235
株式の取得価額	1,022
現金及び現金同等物	△244
差引：取得のための支出	778

　　　　　　　　当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　デリバティブ取引については、主として非鉄金属価格及び為替の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、原料相場下落によるたな卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的とした商品先渡取引や商品スワップ取引と外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程及び取引管理要領に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,292	1,292	－
(2）受取手形及び売掛金	20,130	20,130	－
(3）投資有価証券	1,236	1,236	－
資産計	22,659	22,659	－
(1）支払手形及び買掛金	6,911	6,911	－
(2）短期借入金	13,890	13,890	－
(3）長期借入金	654	655	1
負債計	21,455	21,456	1
デリバティブ取引（*）	(40)	(40)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,917	1,917	－
(2）受取手形及び売掛金	17,222	17,222	－
(3）投資有価証券	1,019	1,019	－
資産計	20,160	20,160	－
(1）支払手形及び買掛金	5,030	5,030	－
(2）短期借入金	8,720	8,720	－
(3）長期借入金	350	350	0
負債計	14,100	14,100	0
デリバティブ取引（*）	22	22	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	314	306

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

314

306

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	1,202	－	－	－
受取手形及び売掛金	20,130	－	－	－
合計	21,332	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	1,807	－	－	－
受取手形及び売掛金	17,222	－	－	－
合計	19,029	－	－	－

　　４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	13,890	－	－	－	－	－
長期借入金	304	200	150	－	－	－
合計	14,194	200	150	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	8,720	－	－	－	－	－
長期借入金	200	150	－	－	－
合計	8,920	150	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,230	682	547
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,230	682	547
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6	6	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6	6	△0
合計		1,236	689	547

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	615	409	205
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	615	409	205
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	404	486	△82
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	404	486	△82
合計		1,019	896	123

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	7	2	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	12	0	1

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	商品先物取引　売建
	非鉄金属	534	－	△29	△29
	商品スワップ取引　受取固定支払変動
	非鉄金属	2,153	－	△11	△11
合計		2,687	－	△40	△40

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	商品先物取引　売建
	非鉄金属	331	－	△6	△6
	商品スワップ取引　受取固定支払変動
	非鉄金属	1,642	－	28	28
	為替予約取引　売建
	米ドル	17	－	0	0
合計		1,991	－	22	22

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けておりましたが、平成23年７月１日に確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に移行しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,089百万円	1,533百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△103	－
会計方針の変更を反映した期首残高	986	1,533
勤務費用	93	105
利息費用	14	12
数理計算上の差異の発生額	73	128
退職給付の支払額	△43	△139
連結範囲の変動	408	－
退職給付債務の期末残高	1,533	1,640

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	545百万円	917百万円
期待運用収益	5	9
数理計算上の差異の発生額	1	△12
事業主からの拠出額	22	30
退職給付の支払額	△20	△93
連結範囲の変動	362	－
年金資産の期末残高	917	851

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	763百万円	850百万円
年金資産	△917	△851
	△153	△1
非積立型制度の退職給付債務	769	789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615	788

退職給付に係る負債	800	831
退職給付に係る資産	△185	△43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	615	788

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	91百万円	105百万円
利息費用	14	12
期待運用収益	△5	△9
数理計算上の差異の費用処理額	0	71
確定給付制度に係る退職給付費用	100	179

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△71百万円	△141百万円
合　計	△71	△141

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	71百万円	141百万円
合　計	71	141

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
債券	12％	－％
株式	26	－
生保一般勘定	61	100
その他	1	－
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
割引率	1.1％	0.4％
長期期待運用収益率	1.0％	1.0％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）	（百万円）
減価償却超過額	35	82
賞与引当金	241	239
退職給付に係る負債	247	250
環境安全対策引当金	30	14
未払事業税	29	55
たな卸資産評価損	32	29
貸倒引当金	141	100
繰越欠損金	174	39
その他	255	220
繰延税金資産小計	1,188	1,033
評価性引当額	△696	△444
繰延税金資産合計	491	589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△172	△38
特別償却準備金	△24	△23
圧縮積立金	△499	△450
連結子会社時価評価差額金	△131	－
その他	△61	△14
繰延税金負債合計	△890	△526
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	△398	62

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率（％）	35.37	32.82
（調整）
住民税均等割	0.61	0.81
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36	0.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10	△0.09
評価性引当金の増減	2.76	△7.65
負ののれん発生益	△11.22	－
段階取得に係る差損	2.77	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.42	0.04
その他	1.20	△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.17	25.16

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.06％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は２百万円減少し、法人税等調整額が１百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が△３百万円増加しております。

　　　また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	49,812	4,109	7,780	61,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,577	495	0	4,073
計	53,390	4,605	7,781	65,776
セグメント利益	2,266	11	9	2,286
セグメント資産	40,198	2,698	6,754	49,651
その他の項目
減価償却費	631	191	384	1,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,727	228	435	2,390

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）


利益		金額
報告セグメント計		2,286
セグメント間取引消去		299
全社費用		△216
連結財務諸表の営業利益		2,369

（単位：百万円）


資産		金額
報告セグメント計		49,651
全社資産（注）		1,295
連結財務諸表の資産合計		50,947

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）


その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	1,208	－	1,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,390	－	2,390

Ⅱ　当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

（耐用年数の変更）

　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、連結子会社である日本伸銅株式会社は、当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅」セグメントで213百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報


			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	57,259	3,654	7,592	68,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,335	54	0	3,390
計	60,594	3,708	7,593	71,896
セグメント利益又は損失（△）	1,238	△37	471	1,672
セグメント資産	35,649	2,278	6,707	44,635
その他の項目
減価償却費	1,095	224	335	1,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,565	221	407	2,194

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）


利益		金額
報告セグメント計		1,672
セグメント間取引消去		374
全社費用		△230
連結財務諸表の営業利益		1,816

（単位：百万円）


資産		金額
報告セグメント計		44,635
全社資産（注）		1,920
連結財務諸表の資産合計		46,555

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：百万円）


その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	1,655	－	1,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,194	－	2,194

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	9,086	伸銅、精密部品

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	7,928	伸銅、精密部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　株式会社リケンＣＫＪＶについては重要性が増したため、連結子会社化した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて、のれんが8百万円発生しております。なお、当該事象によるのれん償却の当連結会計年度における計上額は8百万円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、49百万円であります。

　日本伸銅株式会社を株式公開買付けにより、連結子会社化した結果「伸銅」セグメントにおいて、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、904百万円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


項目	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,921円01銭	2,973円35銭
１株当たり当期純利益金額	287円10銭	254円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	24,106	26,928
純資産の合計額から控除する金額（百万円）　　（うち非支配株主持分）	3,274 (3,274)	3,732 (3,732)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	20,832	23,196
期末株式数（株）	7,131,798	7,801,464

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,032	1,914
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,032	1,914
期中平均株式数（株）	7,077,660	7,531,827

（注）３．　資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度257千株、当連結会計年度136千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度316千株、当連結会計年度199千株）。

（重要な後発事象）

１．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分期日　　　　平成28年５月27日

（２）処分株式数　　　568,000株

（３）処分価額　　　　１株につき945円

（４）処分価額総額　　536,760,000円

（５）処分先　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　（再委託先：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

２．従業員持株会信託型ESOPの導入

　　①概要

　　　当社は、平成28年５月11日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」）の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の導入を決議いたしました。

（１）信託の目的　　　持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

（２）委託者　　　　　当社

（３）受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

（４）受益者　　　　　持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

（５）信託契約日　　　平成28月５月20日

（６）信託の期間　　　平成28年５月20日～平成33年５月末日（予定）

　　　②当社株式取得の内容

（１）取得する株式　　当社の普通株式

（２）取得価額の総額　645百万円

（３）取得株式数　　　673千株

（４）株式取扱期間　　平成28年５月20日～平成28年５月31日

（５）株式取得方法　　自己株式の処分（第三者割当）および取引所市場（立会外取引含む）により取得

３．取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入

　　　①概要

　　　当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成28年6月23日開催の平成27年度定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

（１）名称　　　　　　　役員向け株式交付信託

（２）委託者　　　　　　当社

（３）受託者　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

（４）受益者　　　　　　当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一定の取締役のうち受益者要件を満たす者

（５）信託管理人　　　　当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の役員と利害関係のない第三者を選定いたします。

（６）信託の種類　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

（７）信託契約の締結日　平成28年８月26日（予定）

（８）金銭を信託する日　平成28年８月26日（予定）

（９）信託の期間　　　　平成28年８月26日（予定）～平成33年８月末日（予定）

　　　②本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額

　　　上限492百万円（うち取締役分として468百万円）

本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	13,890	8,720	0.137	－
１年以内に返済予定の長期借入金	304	200	0.250	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	350	150	0.250	平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	11	6	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,561	9,081	－	－

　（注）１．平均利率は当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	150	－	－	－
リース債務	4	1	0	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,112	35,503	52,319	68,506
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	873	1,915	2,525	3,064
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	509	1,152	1,473	1,914
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	71.41	157.47	197.90	254.16


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	71.41	85.25	41.70	56.56


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員が議決権の過半数を所有する会社	株式会社ツリヤ経営	富山県高岡市	１	資産管理	（被所有）直接 3.5	株式の譲渡	株式の譲渡	102	－	－
子会社の役員	上坂　美治	－	－	サンエツ金属株式会社取締役	（被所有）直接 0.2	株式の譲渡	株式の譲渡	13	－	－