２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	208	653
繰延税金資産	6	37
その他	458	221
流動資産合計	673	912
固定資産
有形固定資産
建物	※ 2,572	※ 2,432
構築物	86	75
機械及び装置	24	17
工具、器具及び備品	1	1
土地	3,013	3,013
有形固定資産合計	5,698	5,539
投資その他の資産
投資有価証券	461	513
関係会社株式	8,739	8,749
前払年金費用	30	－
繰延税金資産	73	119
その他	21	21
貸倒引当金	△17	△18
投資その他の資産合計	9,307	9,384
固定資産合計	15,005	14,924
資産合計	15,678	15,836

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	100	100
1年内返済予定の長期借入金	104	－
未払金	5	3
未払費用	289	226
未払消費税等	37	13
未払法人税等	2	50
預り金	5	6
流動負債合計	545	399
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	295	280
退職給付引当金	527	642
関係会社事業損失引当金	11	11
その他	18	18
固定負債合計	853	953
負債合計	1,398	1,353
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金
資本準備金	2,671	2,671
その他資本剰余金	101	163
資本剰余金合計	2,772	2,834
利益剰余金
利益準備金	52	52
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
固定資産圧縮積立金	－	12
繰越利益剰余金	5,900	6,019
利益剰余金合計	8,952	9,084
自己株式	△902	△806
株主資本合計	13,579	13,868
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	149	49
土地再評価差額金	550	565
評価・換算差額等合計	700	614
純資産合計	14,279	14,483
負債純資産合計	15,678	15,836

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 586	※１ 612
売上総利益	586	612
販売費及び一般管理費	※１,※２ 382	※１,※２ 390
営業利益	203	222
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	5
その他	14	13
営業外収益合計	※１ 19	※１ 18
営業外費用
支払利息	1	0
その他	1	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	220	240
特別利益
補助金収入	－	20
災害保険収入	0	－
特別利益合計	0	20
特別損失
固定資産除却損	63	19
関係会社整理損	382	－
その他	－	0
特別損失合計	446	20
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△224	239
法人税、住民税及び事業税	0	43
法人税等調整額	28	△27
法人税等合計	29	15
当期純利益又は当期純損失（△）	△254	224

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	55	2,727	52	3,000	6,142	9,194
会計方針の変更による累積的影響額							103	103
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,756	2,671	55	2,727	52	3,000	6,245	9,297
当期変動額
剰余金の配当							△91	△91
固定資産圧縮積立金の積立
当期純損失（△）							△254	△254
自己株式の処分			45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	45	45	－	－	△345	△345
当期末残高	2,756	2,671	101	2,772	52	3,000	5,900	8,952

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△995	13,682	20	519	540	14,222
会計方針の変更による累積的影響額		103				103
会計方針の変更を反映した当期首残高	△995	13,785	20	519	540	14,326
当期変動額
剰余金の配当		△91				△91
固定資産圧縮積立金の積立
当期純損失（△）		△254				△254
自己株式の処分	93	138				138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			129	30	159	159
当期変動額合計	93	△206	129	30	159	△46
当期末残高	△902	13,579	149	550	700	14,279

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						別途積立金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	101	2,772	52	3,000	－	5,900	8,952
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当								△92	△92
固定資産圧縮積立金の積立							12	△12	－
当期純利益								224	224
自己株式の取得
自己株式の処分			61	61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	61	61	－	－	12	119	131
当期末残高	2,756	2,671	163	2,834	52	3,000	12	6,019	9,084

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△902	13,579	149	550	700	14,279
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当		△92				△92
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
当期純利益		224				224
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	96	157				157
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△100	14	△86	△86
当期変動額合計	96	289	△100	14	△86	203
当期末残高	△806	13,868	49	565	614	14,483

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　建物は定額法、建物以外については定率法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(3）関係会社事業損失引当金

　　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。

　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	72百万円	72百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高	586百万円	612百万円
販売費及び一般管理費	14	14
営業取引以外の取引高	67	10

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	89百万円	90百万円
租税公課	55	55
減価償却費	165	159

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	1,395	1
合計	1,394	1,395	1

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	1,147	△247
合計	1,394	1,147	△247

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	7,344	7,344
関連会社株式	－	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
会社分割に伴う関係会社株式	153		145
退職給付引当金	169		195
繰越欠損金	116		39
その他	52		45
繰延税金資産小計	491		426
評価性引当額	△326		△242
繰延税金資産合計	164		183
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△70		△21
その他	△14		△5
繰延税金負債合計	△85		△26
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	79		156

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率（％）	－		32.82
（調整）
住民税均等割	－		0.53
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.15
評価性引当金の増減	－		△30.39
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		3.80
その他	－		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		6.46

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.06％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.45％となります。

　　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は７百万円減少し、法人税等調整額が９百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ増加しております。

　　　また、再評価に係る繰延税金負債は14百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,572	12	10	141	2,432	1,918
	構築物	86	－	－	10	75	26
	機械及び装置	24	－	－	6	17	19
	工具、器具 及び備品	1	－	－	0	1	2
	土地	3,013 (846)	－	－	－	3,013 (846)	－
	建設仮勘定	－	21	21	－	－	－
	計	5,698	33	32	159	5,539	1,966

（注）　　　　土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	17	0	－	18
関係会社事業損失引当金	11	－	0	11

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。