文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続により、為替市場では円安、株式市場では株高のままに推移しました。また、中国経済の減速により、資源・エネルギー価格は下落しました。当社グループの主要原材料である銅の相場価格も下落しました。
このような経営環境のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、収益構造の改善に注力しました。まず、平成27年７月１日に、連結子会社日本伸銅株式会社は、大阪黄銅株式会社と合併しました。
次に、平成27年７月９日に、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社と、同じく連結子会社日本伸銅株式会社は、日本伸銅株式会社の伸銅事業の一部である電子素材事業をサンエツ金属株式会社に譲渡することを決議し、10月以降、日本伸銅堺工場のめっき線製造設備について、サンエツ金属高岡工場への移設を開始しました。また、日本伸銅堺工場からサンエツ金属高岡工場へ移籍する社員のために、社員寮36室の新築を開始しました。
さらに、平成27年9月18日に、当社100％連結子会社であるサンエツ金属株式会社は、将来の工場建設に備えて、富山県砺波市にある本社・工場の隣接地約3万平方メートルを購入するため、売買契約を締結しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前期末に、日本伸銅株式会社を連結子会社化したため、売上高は523億19百万円（前年同四半期比12.3％増加）となったものの、営業利益は銅相場が下落し、原料相場差損が発生したため14億39百万円（同29.6％減少）となりました。経常利益は原料相場のリスクヘッジのためのデリバティブ評価損益が、前年同四半期連結累計期間は２億48百万円の損失であったのに対して、当第３四半期連結累計期間では４億69百万円の利益を計上したため23億２百万円（同12.7％増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は14億73百万円（同9.4％増加）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①伸銅
伸銅事業では、前期末に、日本伸銅株式会社を連結子会社化したため、販売量は７万2,496トン（前年同四半期比17.7％増加）となりました。売上高は438億45百万円（同16.5％増加）となり、セグメント損益は８億57百万円（同55.3％減少）のセグメント利益となりました。
②精密部品
精密部品事業では、前期末に、当社100％連結子会社だった大連三越精密部件工業有限公司の全持分を譲渡したため、売上高は27億53百万円（前年同四半期比12.2％減少）となり、セグメント損益は43百万円（同39.3％増加）のセグメント利益となりました。
③配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は57億21百万円（前年同四半期比1.2％減少）となり、セグメント損益は４億21百万円のセグメント利益（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
(2）事業及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、当社の株式は上場株式であることから、当社の株主は、市場での自由な取引を通じて決まるものであるとともに、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者も株主の皆様の意思に基づき決定されるべきものと考えており、また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付行為や買付提案がなされた場合にこれに応ずるか否かの判断も最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付や買収提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上のために、次のような取組みを実施しております。
a．企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、平成23年10月に純粋持株会社体制に移行し、サンエツ金属株式会社（以下「サンエツ金属」といいます。）、日本伸銅株式会社（以下「日本伸銅」といいます。）およびシーケー金属株式会社（以下「シーケー金属」といいます。）を中核として、事業会社10社を子会社化している持株会社でありますが、当社グループの主力事業領域である、「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。
このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社との事業提携やＭ＆Ａによる展開を積極的に推進する一方で、「我々は、お客様が求める良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。」「我々は、努力するに値する仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。」「我々は、期待され、期待に応え、期待を越える企業であり続けるため、弛みない努力を重ねます。」を経営理念として掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指し、日々邁進しております。
b．コーポレート・ガバナンスの充実への取組み
経営の透明性、効率性、健全性を通して、企業理念の実現を図り企業価値を高め、社会的責任を果たしていくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。また、当社は、企業理念に基づき経営の効率化や経営のスピード化を徹底し経営目標達成のために、正確な情報収集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
株主・投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示に努め、株主総会・取締役会・監査役会などの機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。この一環として従来から社外取締役・社外監査役を選任しており、現在も社外取締役1名・社外監査役2名を選任しております。
このような考え方に基づいて、①取締役会による経営に関する重要事項の決定と各部門の業務執行の監督、②社長直轄の監査・規格管理部による内部監査の実施、③監査役による取締役の職務執行についての監査、④「ＣＫサンエツグループコンプライアンス基本方針」「ＣＫサンエツグループ行動規範」「公益通報者保護規程」の整備等による法令遵守体制およびリスク管理体制の強化、⑤内部統制体制の整備と業務プロセス改善、等の施策を実行しております。
今後もこうした方針と施策を継続して、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以上のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．の基本方針の実現にも資するものと考えております。
③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要
当社は、平成27年5月14日に開催された当社取締役会において、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）を以下のとおり決定し、平成27年6月23日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき導入しております。その概要は以下のとおりです。
ａ．本プランの対象となる当社株式の買付
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の他の株主との合意等をいい、かかる買付行為または合意等を行う者を「大規模買付者」といいます。
ｂ．大規模買付ルールの概要
当社が設定する大規模模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）または、株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ｃ．大規模買付行為が実施された場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、対抗措置を講ずることがあります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、新株予約権の無償割当てその他の法令および定款の下にてとりうる合理的施策等その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択することとします。
ｄ．対抗措置の客観性・合理性を担保するための制度および手続
対抗措置を講ずるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。
対抗措置を講ずる場合、その判断の客観性・合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は、対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。
ｅ．本プランの有効期限等
本プランの有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については3年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
更新後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.cksanetu.co.jp)に掲載しております。
④本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、本プランの設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
a．買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえたものとなっております。
b．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記③に記載のとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
c．株主意思を反映するものであること
本プランは、平成27年6月23日に開催した当社株主総会において、本プランに関する株主の皆様のご意思を確認させていただくため、本プランについて議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン導入後、有効期間中であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d．独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、上記③に記載のとおり、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。
e．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社取締役の任期は2年としておりますが、期差任期制を採用していないため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。