第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,292

1,354

受取手形及び売掛金

20,130

※２ 19,042

商品及び製品

4,114

4,034

仕掛品

4,612

4,170

原材料及び貯蔵品

3,947

3,047

繰延税金資産

390

383

その他

451

682

貸倒引当金

△117

△110

流動資産合計

34,820

32,604

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

9,129

9,226

減価償却累計額

△3,823

△4,036

建物及び構築物（純額）

5,306

5,189

機械装置及び運搬具

18,287

18,347

減価償却累計額

△15,864

△16,216

機械装置及び運搬具（純額）

2,422

2,130

土地

6,220

6,194

建設仮勘定

83

526

その他

1,294

1,366

減価償却累計額

△1,051

△1,112

その他（純額）

243

254

有形固定資産合計

14,276

14,296

無形固定資産

 

 

その他

15

16

無形固定資産合計

15

16

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,550

1,536

退職給付に係る資産

185

44

その他

490

377

貸倒引当金

△391

△293

投資その他の資産合計

1,834

1,665

固定資産合計

16,126

15,978

資産合計

50,947

48,583

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,911

※２ 4,833

短期借入金

13,890

11,800

1年内返済予定の長期借入金

304

208

未払金

264

409

未払費用

1,038

916

未払法人税等

346

678

賞与引当金

732

311

設備関係支払手形

444

399

その他

431

566

流動負債合計

24,363

20,123

固定負債

 

 

長期借入金

350

200

繰延税金負債

789

587

再評価に係る繰延税金負債

295

295

引当金

145

100

退職給付に係る負債

800

692

その他

95

54

固定負債合計

2,477

1,930

負債合計

26,840

22,053

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,756

2,756

資本剰余金

2,853

3,146

利益剰余金

15,721

17,107

自己株式

△1,151

△734

株主資本合計

20,180

22,276

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

172

68

繰延ヘッジ損益

－

0

土地再評価差額金

550

550

為替換算調整勘定

△22

△24

退職給付に係る調整累計額

△48

△12

その他の包括利益累計額合計

651

582

非支配株主持分

3,274

3,670

純資産合計

24,106

26,529

負債純資産合計

50,947

48,583

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

46,570

52,319

売上原価

41,973

48,109

売上総利益

4,596

4,210

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

659

696

給料及び手当

619

755

退職給付費用

14

20

その他

1,258

1,297

販売費及び一般管理費合計

2,552

2,771

営業利益

2,044

1,439

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

4

23

デリバティブ評価益

－

469

その他

304

447

営業外収益合計

310

941

営業外費用

 

 

支払利息

30

30

デリバティブ評価損

248

－

持分法による投資損失

2

－

クレーム補償費

2

17

その他

27

29

営業外費用合計

311

78

経常利益

2,043

2,302

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

8

投資有価証券売却益

2

180

負ののれん発生益

49

－

補助金収入

76

69

その他

3

－

特別利益合計

133

258

特別損失

 

 

固定資産除却損

62

27

投資有価証券売却損

－

1

損害賠償金

－

7

特別損失合計

62

36

税金等調整前四半期純利益

2,113

2,525

法人税等

713

783

四半期純利益

1,399

1,741

非支配株主に帰属する四半期純利益

52

268

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,347

1,473

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

1,399

1,741

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

52

△147

繰延ヘッジ損益

－

0

為替換算調整勘定

8

△2

退職給付に係る調整額

0

36

持分法適用会社に対する持分相当額

8

－

その他の包括利益合計

69

△113

四半期包括利益

1,469

1,628

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,417

1,404

非支配株主に係る四半期包括利益

52

224

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

  第２四半期連結会計期間において、大阪黄銅株式会社は、日本伸銅株式会社（連結子会社）を存続会社とする吸収合併によって消滅したため、連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

 

（会計上の見積りの変更）

　連結子会社である日本伸銅株式会社は、第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。

　この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ176百万円減少しております。

 
（追加情報）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

 

(１)取引の概要

　当社は、平成23年11月10日取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本信託」といいます。）を導入しております。

　本信託は、「ＣＫサンエツ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべてのグループ従業員を対象に、当社の自社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

　今後約４年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の自社株式を、本信託の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(２)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

(３)信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額

　　　前連結会計年度205百万円、当第３四半期連結会計期間148百万円

　②　信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　③　期末株式数及び期中平均株式数

　　　期末株式数　前連結会計年度257千株、当第３四半期連結会計期間185千株

　　　期中平均株式数　前第３四半期連結累計期間333千株、当第３四半期連結累計期間217千株

　④　期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。

 

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 

　※１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

469百万円

583百万円

 

　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

1,143百万円

割引手形

－百万円

335百万円

支払手形

－百万円

35百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

817百万円

1,214百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月24日

定時株主総会

普通株式

47

6.0

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

平成26年11月12日

取締役会

普通株式

47

6.0

平成26年９月30日

平成26年12月９日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日

定時株主総会

普通株式

47

6.0

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年11月11日

取締役会

普通株式

47

6.0

平成27年９月30日

平成27年12月７日

利益剰余金

　　（注）１．平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　２．平成27年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,643

3,136

5,790

46,570

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,735

359

0

3,095

計

40,379

3,495

5,790

49,665

セグメント利益又は損失（△）

1,915

30

△1

1,944

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,944

セグメント間取引消去

255

全社費用

△156

四半期連結損益計算書の営業利益

2,044

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,845

2,753

5,721

52,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,579

42

0

2,623

計

46,424

2,796

5,721

54,942

セグメント利益

857

43

421

1,321

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

1,321

セグメント間取引消去

278

全社費用

△160

四半期連結損益計算書の営業利益

1,439

 

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

 

（耐用年数の変更）

　（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、連結子会社である日本伸銅株式会社は、第１四半期連結会計期間より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。

　この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「伸銅」セグメントで176百万円減少しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

　１株当たり四半期純利益金額

190円79銭

197円90銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,347

1,473

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

1,347

1,473

普通株式の期中平均株式数（株）

7,061,542

7,445,634

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「普通株式の期中平均株式数」は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式数を控除しております。

 
（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

 

２【その他】

  平成27年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………47百万円

（ロ）１株あたりの金額…………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日