第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917	1,252
受取手形及び売掛金	※ 17,222	※ 16,821
商品及び製品	3,765	3,742
仕掛品	3,604	3,879
原材料及び貯蔵品	3,227	3,213
繰延税金資産	465	474
その他	190	369
貸倒引当金	△68	△65
流動資産合計	30,326	29,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,570	9,609
減価償却累計額	△4,119	△4,209
建物及び構築物（純額）	5,450	5,400
機械装置及び運搬具	18,785	19,058
減価償却累計額	△16,480	△16,698
機械装置及び運搬具（純額）	2,304	2,360
土地	6,476	6,476
建設仮勘定	241	353
その他	1,426	1,449
減価償却累計額	△1,133	△1,160
その他（純額）	292	288
有形固定資産合計	14,766	14,880
無形固定資産
その他	15	15
無形固定資産合計	15	15
投資その他の資産
投資有価証券	1,325	1,204
退職給付に係る資産	43	43
その他	372	311
貸倒引当金	△293	△233
投資その他の資産合計	1,447	1,325
固定資産合計	16,229	16,221
資産合計	46,555	45,909

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,030	5,366
短期借入金	8,720	7,710
1年内返済予定の長期借入金	200	200
未払金	430	42
未払費用	853	876
未払法人税等	809	302
賞与引当金	768	323
設備関係支払手形	534	600
その他	457	442
流動負債合計	17,803	15,864
固定負債
長期借入金	150	880
繰延税金負債	403	380
再評価に係る繰延税金負債	280	280
引当金	105	48
退職給付に係る負債	831	852
その他	52	105
固定負債合計	1,823	2,547
負債合計	19,627	18,411
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	3,168	3,377
利益剰余金	17,548	18,075
自己株式	△694	△864
株主資本合計	22,779	23,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	△89
土地再評価差額金	565	565
為替換算調整勘定	△27	△31
退職給付に係る調整累計額	△97	△73
その他の包括利益累計額合計	417	370
非支配株主持分	3,732	3,781
純資産合計	26,928	27,498
負債純資産合計	46,555	45,909

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	18,112	15,936
売上原価	16,542	14,325
売上総利益	1,570	1,611
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	235	245
給料及び手当	267	267
退職給付費用	7	11
その他	441	509
販売費及び一般管理費合計	951	1,033
営業利益	619	577
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	13	25
デリバティブ評価益	86	137
貸倒引当金戻入額	－	62
環境安全対策引当金戻入額	35	－
その他	46	60
営業外収益合計	181	285
営業外費用
支払利息	11	5
為替差損	－	12
デリバティブ損失	9	1
その他	24	12
営業外費用合計	45	33
経常利益	755	829
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	82	－
補助金収入	38	96
特別利益合計	121	96
特別損失
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損	1	－
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純利益	873	926
法人税等	288	282
四半期純利益	584	644
非支配株主に帰属する四半期純利益	74	70
親会社株主に帰属する四半期純利益	509	573

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	584	644
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	△88
繰延ヘッジ損益	△0	－
為替換算調整勘定	△0	△3
退職給付に係る調整額	12	24
その他の包括利益合計	△17	△67
四半期包括利益	567	576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	489	526
非支配株主に係る四半期包括利益	77	49

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	348百万円	237百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	447百万円	355百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,481	910	1,719	18,112
セグメント間の内部売上高又は振替高	932	10	0	943
計	16,413	921	1,719	19,055
セグメント利益又は損失（△）	489	34	△9	514

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	514
セグメント間取引消去	157
全社費用	△52
四半期連結損益計算書の営業利益	619

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	13,337	904	1,693	15,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	921	13	0	936
計	14,259	918	1,694	16,872
セグメント利益又は損失（△）	551	△7	23	567

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主

　な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	567
セグメント間取引消去	95
全社費用	△85
四半期連結損益計算書の営業利益	577

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	71円41銭	73円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	509	573
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	509	573
普通株式の期中平均株式数（株）	7,140,974	7,832,013

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「普通株式の期中平均株式数」は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式数を控除しております。

（重要な後発事象）

第三者割当による自己株式の処分

　当社は、平成28年８月10日開催の取締役会において、新たな業績連動型株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分期日　　　　平成28年８月26日（予定）

（２）処分株式数　　　360,000株

（３）処分価額　　　　１株につき1,130円

（４）処分価額総額　　406,800,000円

（５）処分先　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

　　　　　　　　　　　（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））

２【その他】

　該当事項はありません。