第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,917	903
受取手形及び売掛金	※ 17,222	※ 16,515
商品及び製品	3,765	3,775
仕掛品	3,604	3,925
原材料及び貯蔵品	3,227	3,287
繰延税金資産	465	476
その他	190	419
貸倒引当金	△68	△64
流動資産合計	30,326	29,238
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,570	9,977
減価償却累計額	△4,119	△4,299
建物及び構築物（純額）	5,450	5,677
機械装置及び運搬具	18,785	19,412
減価償却累計額	△16,480	△16,906
機械装置及び運搬具（純額）	2,304	2,505
土地	6,476	6,493
建設仮勘定	241	56
その他	1,426	1,473
減価償却累計額	△1,133	△1,189
その他（純額）	292	283
有形固定資産合計	14,766	15,017
無形固定資産
その他	15	15
無形固定資産合計	15	15
投資その他の資産
投資有価証券	1,325	1,260
退職給付に係る資産	43	43
その他	372	274
貸倒引当金	△293	△202
投資その他の資産合計	1,447	1,376
固定資産合計	16,229	16,409
資産合計	46,555	45,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,030	5,089
短期借入金	8,720	7,190
1年内返済予定の長期借入金	200	200
未払金	430	217
未払費用	853	591
未払法人税等	809	559
賞与引当金	768	807
設備関係支払手形	534	403
その他	457	165
流動負債合計	17,803	15,225
固定負債
長期借入金	150	631
繰延税金負債	403	399
再評価に係る繰延税金負債	280	280
引当金	105	48
退職給付に係る負債	831	861
その他	52	103
固定負債合計	1,823	2,325
負債合計	19,627	17,550
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	3,168	4,340
利益剰余金	17,548	18,497
自己株式	△694	△988
株主資本合計	22,779	24,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△22	△60
土地再評価差額金	565	565
為替換算調整勘定	△27	△36
退職給付に係る調整累計額	△97	△48
その他の包括利益累計額合計	417	419
非支配株主持分	3,732	3,072
純資産合計	26,928	28,097
負債純資産合計	46,555	45,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	35,503	31,658
売上原価	32,675	28,357
売上総利益	2,828	3,301
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	465	500
給料及び手当	502	506
退職給付費用	13	21
その他	871	972
販売費及び一般管理費合計	1,853	2,001
営業利益	975	1,300
営業外収益
受取利息	6	0
受取配当金	16	28
デリバティブ評価益	445	157
その他	320	185
営業外収益合計	789	371
営業外費用
支払利息	21	13
為替差損	－	41
クレーム補償費	17	12
その他	26	25
営業外費用合計	64	93
経常利益	1,699	1,578
特別利益
固定資産売却益	8	1
投資有価証券売却益	161	－
補助金収入	66	96
その他	－	3
特別利益合計	236	101
特別損失
固定資産除却損	12	1
投資有価証券売却損	1	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
損害賠償金	7	－
特別損失合計	21	2
税金等調整前四半期純利益	1,915	1,676
法人税等	604	517
四半期純利益	1,310	1,158
非支配株主に帰属する四半期純利益	158	163
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,152	995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,310	1,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△183	△44
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	1	△9
退職給付に係る調整額	24	48
その他の包括利益合計	△157	△5
四半期包括利益	1,153	1,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,052	997
非支配株主に係る四半期包括利益	100	156

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,915	1,676
減価償却費	822	760
有形固定資産除却損	12	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△8	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	△160	－
ゴルフ会員権評価損	－	1
為替差損益（△は益）	－	41
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△110	△95
賞与引当金の増減額（△は減少）	30	39
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	△58
環境安全対策引当金増減額（△は減少）	△50	1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	11	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	79
受取利息及び受取配当金	△22	△28
支払利息	21	13
損害賠償金	7	-
売上債権の増減額（△は増加）	1,984	636
たな卸資産の増減額（△は増加）	689	△424
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△36	△7
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,146	△98
未払消費税等の増減額（△は減少）	△49	△274
デリバティブ評価損益（△は益）	△445	△152
その他の流動負債の増減額（△は減少）	41	△155
その他	79	151
小計	2,619	2,106
利息及び配当金の受取額	22	28
利息の支払額	△21	△13
損害賠償金の支払額	△7	-
法人税等の支払額	△299	△773
法人税等の還付額	202	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,516	1,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△776	△1,304
有形固定資産の売却による収入	34	1
無形固定資産の取得による支出	△3	△0
投資有価証券の取得による支出	△98	△4
投資有価証券の売却による収入	12	－
貸付けによる支出	△13	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△845	△1,328

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,220	△1,530
長期借入れによる収入	－	780
長期借入金の返済による支出	△176	△298
自己株式の処分による収入	1,046	1,154
自己株式の取得による支出	△0	△1,052
子会社の自己株式の取得による支出	△0	△33
配当金の支払額	△48	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,398	△1,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	273	△1,014
現金及び現金同等物の期首残高	1,292	1,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,565	※ 903

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	348百万円	162百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	1,565百万円	903百万円
現金及び現金同等物	1,565	903

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

（注）平成27年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	47	6.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（注）平成27年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	88	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,984	1,854	3,664	35,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,756	30	0	1,787
計	31,741	1,884	3,665	37,291
セグメント利益	719	43	136	899

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	899
セグメント間取引消去	181
全社費用	△106
四半期連結損益計算書の営業利益	975

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,266	1,813	3,578	31,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,691	28	0	1,720
計	27,957	1,842	3,578	33,379
セグメント利益又は損失（△）	1,128	△51	137	1,213

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,213
セグメント間取引消去	296
全社費用	△209
四半期連結損益計算書の営業利益	1,300

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	157円47銭	127円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,152	995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,152	995
普通株式の期中平均株式数（株）	7,318,419	7,836,798

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式965千株を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額……………………88百万円
　（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。