第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	752	888
受取手形及び売掛金	19,984	※２ 22,524
商品及び製品	4,299	4,630
仕掛品	4,435	5,037
原材料及び貯蔵品	4,283	4,605
繰延税金資産	360	349
その他	412	140
貸倒引当金	△78	△89
流動資産合計	34,449	38,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,096	10,145
減価償却累計額	△4,487	△4,666
建物及び構築物（純額）	5,608	5,478
機械装置及び運搬具	19,604	20,141
減価償却累計額	△17,401	△17,774
機械装置及び運搬具（純額）	2,203	2,366
土地	6,493	6,493
建設仮勘定	156	242
その他	1,522	1,544
減価償却累計額	△1,247	△1,289
その他（純額）	274	255
有形固定資産合計	14,736	14,837
無形固定資産
その他	14	17
無形固定資産合計	14	17
投資その他の資産
投資有価証券	1,486	1,353
退職給付に係る資産	34	34
その他	278	307
貸倒引当金	△202	△202
投資その他の資産合計	1,596	1,493
固定資産合計	16,347	16,347
資産合計	50,797	54,435

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,156	※２ 6,164
短期借入金	9,290	10,560
1年内返済予定の長期借入金	150	50
未払金	117	329
未払費用	700	679
未払法人税等	880	865
賞与引当金	821	844
設備関係支払手形	221	358
その他	253	699
流動負債合計	18,592	20,550
固定負債
長期借入金	484	382
繰延税金負債	443	477
再評価に係る繰延税金負債	280	280
退職給付に係る負債	1,020	1,067
その他	179	160
固定負債合計	2,409	2,369
負債合計	21,002	22,920
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	4,339	4,339
利益剰余金	19,847	21,240
自己株式	△928	△883
株主資本合計	26,015	27,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58	91
土地再評価差額金	565	565
為替換算調整勘定	△30	△32
退職給付に係る調整累計額	△89	△44
その他の包括利益累計額合計	503	579
非支配株主持分	3,275	3,482
純資産合計	29,794	31,515
負債純資産合計	50,797	54,435

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	31,658	39,289
売上原価	28,357	34,473
売上総利益	3,301	4,815
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	500	530
給料及び手当	506	502
退職給付費用	21	22
貸倒引当金繰入額	－	10
その他	972	990
販売費及び一般管理費合計	2,001	2,055
営業利益	1,300	2,760
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	19
デリバティブ評価益	157	－
業務受託料	24	24
その他	160	69
営業外収益合計	371	113
営業外費用
支払利息	13	4
為替差損	41	6
クレーム補償費	12	4
デリバティブ損失	3	98
デリバティブ評価損	4	283
その他	18	23
営業外費用合計	93	420
経常利益	1,578	2,453
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	54
補助金収入	96	32
その他	3	6
特別利益合計	101	93
特別損失
固定資産除却損	1	1
固定資産売却損	－	0
投資有価証券売却損	－	10
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失合計	2	11
税金等調整前四半期純利益	1,676	2,535
法人税等	517	808
四半期純利益	1,158	1,726
非支配株主に帰属する四半期純利益	163	207
親会社株主に帰属する四半期純利益	995	1,519

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,158	1,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44	32
為替換算調整勘定	△9	△0
退職給付に係る調整額	48	44
その他の包括利益合計	△5	75
四半期包括利益	1,153	1,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	997	1,595
非支配株主に係る四半期包括利益	156	207

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,676	2,535
減価償却費	760	702
有形固定資産除却損	1	1
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△44
ゴルフ会員権評価損	1	－
為替差損益（△は益）	41	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△95	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	39	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△58	－
環境安全対策引当金増減額（△は減少）	1	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	79	91
受取利息及び受取配当金	△28	△19
支払利息	13	4
売上債権の増減額（△は増加）	636	△2,459
たな卸資産の増減額（△は増加）	△424	△1,255
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7	60
仕入債務の増減額（△は減少）	△98	△87
未払消費税等の増減額（△は減少）	△274	54
デリバティブ評価損益（△は益）	△152	283
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△155	98
その他	151	△79
小計	2,106	△76
利息及び配当金の受取額	28	19
利息の支払額	△13	△4
法人税等の支払額	△773	△625
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,349	△686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,304	△467
有形固定資産の売却による収入	1	－
無形固定資産の取得による支出	△0	△3
投資有価証券の取得による支出	△4	△127
投資有価証券の売却による収入	－	341
貸付けによる支出	△20	－
貸付金の回収による収入	－	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,328	△247

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,530	1,270
長期借入れによる収入	780	－
長期借入金の返済による支出	△298	△201
自己株式の処分による収入	1,154	102
自己株式の取得による支出	△1,052	－
子会社の自己株式の取得による支出	△33	△0
配当金の支払額	△46	△132
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	1,038
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,014	103
現金及び現金同等物の期首残高	1,917	752
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	31
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 903	※ 888

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　　第１四半期連結会計期間より、台湾三越股份有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	278百万円	272百万円

　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－百万円	1,673百万円
割引手形	－百万円	50百万円
支払手形	－百万円	25百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	903百万円	888百万円
現金及び現金同等物	903	888

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	47	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	88	10.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日	利益剰余金

（注）平成28年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	132	15.0	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（注）平成29年５月23日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月14日 取締役会	普通株式	132	15.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	26,266	1,813	3,578	31,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,691	28	0	1,720
計	27,957	1,842	3,578	33,379
セグメント利益又は損失（△）	1,128	△51	137	1,213

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,213
セグメント間取引消去	296
全社費用	△209
四半期連結損益計算書の営業利益	1,300

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,288	1,987	4,013	39,289
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,006	33	0	2,040
計	35,294	2,021	4,013	41,330
セグメント利益	2,265	29	332	2,627

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,627
セグメント間取引消去	407
全社費用	△275
四半期連結損益計算書の営業利益	2,760

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	127円00銭	190円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	995	1,519
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	995	1,519
普通株式の期中平均株式数（株）	7,836,798	7,987,252

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式856千株を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額……………………132百万円
　（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月５日
（注）平成29年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。