第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、競争力の一層強化を基本戦略とし、当連結会計年度で14億73百万円の設備投資を実施いたしました。

伸銅事業においては、サンエツ金属株式会社砺波工場に設置した黄銅棒矯正機１億50百万円や同新日東工場に設置した特別高圧受電設備１億93百万円などに、10億44百万円の設備投資を実施しました。

精密部品事業においては、サンエツ金属株式会社プレシジョン工場における精密部品加工設備などに、２億39百万円の設備投資を実施しました。

配管・鍍金事業においては、シーケー金属株式会社における鍍金加工設備、株式会社リケンＣＫＪＶにおける継手製造設備などに、１億90百万円の設備投資を実施しました。

所要資金についてはいずれの投資も主に自己資金を充当し、新たな社債の発行等のファイナンスは行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成30年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社他 （富山県高岡市他） （注）４	伸銅 精密部品 配管・鍍金	工場、厚生棟	2,214	8	3,014 (263,339)	8	5,245	18

(2）国内会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
サンエツ金属㈱	高岡工場 （富山県高岡市）	伸銅	黄銅線・棒生産設備	1,029	407	－ （47,213） 〔47,213〕	36	1,473	137
	砺波工場 （富山県砺波市）	伸銅 精密部品	黄銅棒・管生産設備 鍛造・切削部品生産設備	492	753	242 （174,187） 〔144,234〕	371	1,859	268
	新日東工場 （茨城県石岡市）	伸銅	黄銅棒生産設備	157	455	－ （69,558） 〔69,558〕	41	655	89
シーケー金属㈱	本社工場 （富山県高岡市）	配管・鍍金	鍍金生産設備	993	168	1,172 （76,650）	27	2,362	112
㈱リケン ＣＫＪＶ	本社工場 （富山県高岡市）	配管・鍍金	配管機器 生産設備	113	366	－ （4,062） 〔4,062〕	61	541	200
日本伸銅㈱	本社工場 （大阪府堺市堺区）	伸銅	黄銅棒等 生産設備	171	120	1,990 （37,385）	19	2,302	81
	本社 （大阪府堺市堺区）	伸銅	その他 設備	20	0	－ －	3	24	9
	大阪黄銅カンパニー （大阪府大阪市東成区）	伸銅	物流 倉庫等	160	25	87 （668）	2	276	16

(3）在外子会社

平成30年３月31日現在

会社名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
三越金属（上海）有限公司 （中国上海市）	伸銅	電気設備	－	0	－	0	0	7

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具・器具・備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２．上記中［　］は賃借中のものを内数で表示しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)、シーケー金属

　（株）、(株)リケンＣＫＪＶに貸与中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定		完成後の増加能力
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）		着手	完了
サンエツ金属㈱	砺波工場 （富山県砺波市）	伸銅	連続抽伸機	240	－	自己資金	平成30年 ４月	平成30年 ５月	－

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な除却・売却等

　該当事項はありません。