２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102	99
短期貸付金	※２ 1,800	※２ 2,100
繰延税金資産	14	14
その他	2	7
流動資産合計	1,919	2,220
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,292	※１ 2,156
構築物	66	58
機械及び装置	12	8
工具、器具及び備品	0	0
土地	3,013	3,014
建設仮勘定	－	7
有形固定資産合計	5,385	5,245
投資その他の資産
投資有価証券	586	820
関係会社株式	8,749	8,749
繰延税金資産	93	73
その他	※２ 24	※２ 54
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,452	9,696
固定資産合計	14,837	14,941
資産合計	16,756	17,162

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	12	－
未払金	1	2
未払費用	17	38
未払法人税等	142	157
未払消費税等	41	21
仮受金	41	197
賞与引当金	17	18
預り金	15	14
流動負債合計	289	451
固定負債
長期借入金	484	279
長期未払金	96	181
再評価に係る繰延税金負債	280	280
退職給付引当金	846	1,076
固定負債合計	1,708	1,818
負債合計	1,998	2,270
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金
資本準備金	2,671	2,671
その他資本剰余金	440	440
資本剰余金合計	3,111	3,111
利益剰余金
利益準備金	52	52
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	23	34
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	6,079	6,055
利益剰余金合計	9,155	9,141
自己株式	△928	△856
株主資本合計	14,095	14,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	98	173
土地再評価差額金	565	565
評価・換算差額等合計	663	738
純資産合計	14,758	14,892
負債純資産合計	16,756	17,162

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 935	※１ 1,076
売上総利益	935	1,076
販売費及び一般管理費	※１,※２ 703	※１,※２ 770
営業利益	232	305
営業外収益
受取利息	6	8
受取配当金	15	18
その他	111	102
営業外収益合計	※１ 133	※１ 130
営業外費用
支払利息	0	－
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	365	435
特別利益
補助金収入	20	20
その他	－	6
特別利益合計	20	26
特別損失
固定資産除却損	0	－
ゴルフ会員権評価損	1	－
特別損失合計	1	－
税引前当期純利益	384	462
法人税、住民税及び事業税	150	223
法人税等調整額	27	△12
法人税等合計	178	210
当期純利益	206	252

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	163	2,834	52	12	3,000	6,019	9,084
当期変動額
剰余金の配当								△135	△135
固定資産圧縮積立金の積立						12		△12	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								206	206
自己株式の取得
自己株式の処分			277	277
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	277	277	－	11	－	59	70
当期末残高	2,756	2,671	440	3,111	52	23	3,000	6,079	9,155

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△806	13,868	49	565	614	14,483
当期変動額
剰余金の配当		△135				△135
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		206				206
自己株式の取得	△1,052	△1,052				△1,052
自己株式の処分	930	1,207				1,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			49	－	49	49
当期変動額合計	△121	226	49	－	49	275
当期末残高	△928	14,095	98	565	663	14,758

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	440	3,111	52	23	3,000	6,079	9,155
当期変動額
剰余金の配当								△265	△265
固定資産圧縮積立金の積立						11		△11	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								252	252
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10	－	△24	△13
当期末残高	2,756	2,671	440	3,111	52	34	3,000	6,055	9,141

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△928	14,095	98	565	663	14,758
当期変動額
剰余金の配当		△265				△265
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		252				252
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	71	71				71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			75	－	75	75
当期変動額合計	71	58	75	－	75	133
当期末残高	△856	14,153	173	565	738	14,892

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「仮受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた「仮受金」を41百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	72百万円	72百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,800百万円	2,100百万円
長期金銭債権	23	54

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上高	935百万円	1,076百万円
営業取引以外の取引高	102	106

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	255百万円	306百万円
給料・手当	110	118
租税公課	69	78
減価償却費	154	148
退職給付費用	3	4

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	1,556	162
合計	1,394	1,556	162

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	1,970	576
合計	1,394	1,970	576

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	7,344	7,344
関連会社株式	10	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
会社分割に伴う関係会社株式	145		145
退職給付引当金	257		327
その他	61		77
繰延税金資産小計	465		550
評価性引当額	△304		△372
繰延税金資産合計	160		178
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43		△76
その他	△10		△14
繰延税金負債合計	△53		△90
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	107		87

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率（％）	30.69		30.69
（調整）
住民税均等割	0.46		0.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10		0.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.25		△0.56
評価性引当金の増減	16.18		14.87
その他	△0.85		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.33		45.46

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,292	－	－	136	2,156	2,194
	構築物	66	－	－	8	58	44
	機械及び装置	12	－	－	3	8	27
	工具、器具 及び備品	0	0	－	0	0	3
	土地	3,013 (846)	0	－	－	3,014 (846)	－
	建設仮勘定	－	8	0	－	7	－
	計	5,385	8	0	148	5,245	2,268

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	0	－	－	0
賞与引当金	17	18	17	18

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。