第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

61,703

68,506

68,131

83,421

84,614

経常利益

(百万円)

2,477

2,836

3,975

5,897

5,001

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,032

1,914

2,460

3,636

3,318

包括利益

(百万円)

2,069

1,950

2,906

4,315

3,728

純資産額

(百万円)

24,106

26,928

29,794

33,915

37,053

総資産額

(百万円)

50,947

46,555

50,797

58,126

57,396

1株当たり純資産額

(円)

2,921.01

2,973.35

3,330.25

3,748.40

4,029.90

1株当たり当期純利益金額

(円)

287.10

254.16

313.04

454.22

410.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

40.9

49.8

52.2

51.8

57.1

自己資本利益率

(%)

10.4

8.7

9.9

12.8

10.6

株価収益率

(倍)

4.72

4.65

5.69

11.51

7.05

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,501

7,050

108

39

6,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,078

2,102

2,106

1,055

1,910

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,262

4,319

883

1,029

3,804

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

1,292

1,917

752

801

1,437

従業員数

(人)

920

885

920

944

925

 (注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

586

612

935

1,076

1,089

経常利益

(百万円)

220

240

365

435

868

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

254

224

206

252

1,055

資本金

(百万円)

2,756

2,756

2,756

2,756

2,756

発行済株式総数

(千株)

8,867

8,867

8,867

8,867

8,867

純資産額

(百万円)

14,279

14,483

14,758

14,892

15,281

総資産額

(百万円)

15,678

15,836

16,756

17,162

17,499

1株当たり純資産額

(円)

1,859.17

1,856.48

1,853.39

1,852.76

1,880.20

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

25.00

60.00

60.00

(内1株当たり中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(10.00)

(15.00)

(30.00)

1株当たり当期純利益金額

又は当期純損失金額(△)

(円)

33.33

28.98

26.25

31.51

130.62

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

-

自己資本比率

(%)

91.1

91.5

88.1

86.8

87.3

自己資本利益率

(%)

1.8

1.6

1.4

1.7

7.0

株価収益率

(倍)

40.75

67.81

165.98

22.15

配当性向

(%)

41.40

95.22

190.37

45.93

従業員数

(人)

19

18

株主総利回り

(%)

125.3

110.6

167.8

489.8

280.9

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,390

1,420

1,897

5,530

6,870

最低株価

(円)

1,072

1,098

945

1,540

1,880

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.2014年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所におけるものであります。なお、2017年3月21日をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については名古屋証券取引所におけるものを記載しております。

 

2【沿革】

 当社株式会社CKサンエツ(1963年7月1日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月1日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。)は、1991年4月1日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社(1937年12月25日設立)を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。

 合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。

1937年12月

伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。

1943年12月

関東通信金属株式会社と商号を変更する。

1945年6月

東京大空襲に被災(3月)したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。

1947年5月

三越金属工業株式会社に商号を変更する。

1971年2月

建設途中の砺波工場を売却する。(同工場は買主により、1971年6月に北陸金属工業株式会社として設立される。)

1973年4月

日本工業規格JIS表示許可工場となる。

1980年3月

東京営業所(現東京支店)と大阪営業所(現大阪支店)を設立する。

1981年6月

会社更生手続開始。

1984年8月

会社更生手続終結。

1984年9月

北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。

1985年8月

主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100%子会社エスケー商事株式会社を設立する。

1988年12月

砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100%子会社株式会社サンエツ精工を設立する。

1991年1月

経営の効率化を図るため100%子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。

1991年4月

株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社(旧北銅商事株式会社)と合併する。

1993年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1994年12月

中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。

1995年2月

砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。

2000年4月

住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。

2002年10月

黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。

2003年8月

品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。

2005年1月

中国に、三越金属(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立する。

2005年4月

環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。

2007年10月

新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。

2011年4月

シーケー金属株式会社(現・連結子会社)の株式を取得する。

2011年10月

商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。

2011年12月

2012年12月

 

2013年6月

 

2013年9月

 

2013年11月

 

2014年4月

株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJV(現・連結子会社)を設立する。

古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。

日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。

シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。

サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。

サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。

2015年1月

2015年3月

台湾三越股份有限公司(現・連結子会社)を設立する。

日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。

2015年3月

2015年7月

2015年9月

2017年3月

2018年1月

2018年3月

2018年5月

2018年11月

大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。

日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。

岡部加工センター株式会社設立に伴い、出資比率20%分の株式を引き受ける。

東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社サンエツ商事を設立する。

東京証券取引所市場第一部に上場。

株式会社日伸地金を設立する。

株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社CKサンエツ)、子会社10社及び関連会社1社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。

 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。

 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント(デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品)や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。

 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンCKJVです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっき」の名称で生産しています。「CKeめっき」は、ものづくり日本大賞優秀賞を受賞し、NETIS(国土交通省新技術情報提供システム)に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

 次の3部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品

会社

伸銅

黄銅棒・黄銅線・黄銅管

サンエツ金属株式会社

日本伸銅株式会社

三越金属(上海)有限公司

台湾三越股份有限公司

精密部品

カメラマウント・フレアナット・ザルボ

サンエツ金属株式会社

配管・鍍金

配管機器・溶融亜鉛鍍金

シーケー金属株式会社

株式会社リケンCKJV

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

〇連結子会社、※非連結子会社、●持分法非適用関連会社

 製造・販売会社 サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンCKJV、岡部加工センター株式会社

 販売会社    三越金属(上海)有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、

         株式会社CKトレーディング

 その他     有限会社シーエス保険サービス

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

サンエツ金属

株式会社

(注)2.4

富山県砺波市

301

伸銅、精密部品

100.0

経営のサポート、資金の貸付、事務所・工場の賃貸等

役員の兼任あり

シーケー金属

株式会社(注)2

富山県高岡市

176

配管・鍍金

89.0

経営のサポート

役員の兼任あり

日本伸銅株式会社

(注)2.3.5

大阪府堺市

堺区

1,595

伸銅

50.2

経営のサポート

役員の兼任あり

三越金属(上海)

有限公司

中国上海市

23

伸銅

100.0

経営のサポート

役員の兼任あり

台湾三越股份

有限公司

台湾台中市

10

伸銅

100.0

経営のサポート

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.サンエツ金属株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1) 売上高    57,139百万円

            (2) 経常利益   1,957百万円

            (3) 当期純利益  1,457百万円

            (4) 純資産額   17,354百万円

            (5) 総資産額   29,566百万円

5.日本伸銅株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2019年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

伸銅

517

精密部品

92

配管・鍍金

316

全社(共通)

合計

925

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるので記載を省略しております。

2.従業員数には、当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 2019年3月31日現在、従業員はおりません。

(注)当社は純粋持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関してはサンエツ金属株式会社及びシーケー金属株式会社に委託しております。

 

 グループ会社の平均年間給与は以下のとおりであります。

(千円)

シーケー金属

株式会社

株式会社

リケンCKJV

サンエツ金属

株式会社

日本伸銅株式会社

合計

5,997

6,212

6,406

5,893

6,264

 

(3)労働組合の状況

 当社グループでは、労働組合は結成されておりません。

 なお、労使関係は安定しております。