２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	99	173
短期貸付金	※２ 2,100	※２ 2,170
その他	7	※２ 56
流動資産合計	2,206	2,400
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,156	※１ 2,023
構築物	58	51
機械及び装置	8	5
工具、器具及び備品	0	1
土地	3,014	3,014
建設仮勘定	7	－
有形固定資産合計	5,245	5,096
投資その他の資産
投資有価証券	820	712
関係会社株式	8,749	8,769
繰延税金資産	87	475
その他	※２ 54	※２ 46
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,710	10,002
固定資産合計	14,955	15,099
資産合計	17,162	17,499

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	2	3
未払費用	38	76
未払法人税等	157	28
未払消費税等	21	8
仮受金	197	417
賞与引当金	18	－
預り金	14	13
流動負債合計	451	548
固定負債
長期借入金	279	42
長期未払金	181	162
再評価に係る繰延税金負債	280	280
退職給付引当金	1,076	1,183
固定負債合計	1,818	1,669
負債合計	2,270	2,217
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金
資本準備金	2,671	2,671
その他資本剰余金	440	440
資本剰余金合計	3,111	3,111
利益剰余金
利益準備金	52	52
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	34	43
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	6,055	6,436
利益剰余金合計	9,141	9,531
自己株式	△856	△769
株主資本合計	14,153	14,631
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	173	85
土地再評価差額金	565	565
評価・換算差額等合計	738	650
純資産合計	14,892	15,281
負債純資産合計	17,162	17,499

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 1,076	※１ 1,089
売上総利益	1,076	1,089
販売費及び一般管理費	※１,※２ 770	※１,※２ 684
営業利益	305	405
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	18	426
その他	102	26
営業外収益合計	※１ 130	※１ 462
営業外費用
その他	0	0
営業外費用合計	0	0
経常利益	435	868
特別利益
補助金収入	20	20
その他	6	－
特別利益合計	26	20
税引前当期純利益	462	888
法人税、住民税及び事業税	223	182
法人税等調整額	△12	△349
法人税等合計	210	△167
当期純利益	252	1,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	440	3,111	52	23	3,000	6,079	9,155
当期変動額
剰余金の配当								△265	△265
固定資産圧縮積立金の積立						11		△11	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1		1	－
当期純利益								252	252
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	10	－	△24	△13
当期末残高	2,756	2,671	440	3,111	52	34	3,000	6,055	9,141

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△928	14,095	98	565	663	14,758
当期変動額
剰余金の配当		△265				△265
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		252				252
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	71	71				71
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			75	－	75	75
当期変動額合計	71	58	75	－	75	133
当期末残高	△856	14,153	173	565	738	14,892

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	440	3,111	52	34	3,000	6,055	9,141
当期変動額
剰余金の配当								△664	△664
固定資産圧縮積立金の積立						11		△11	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
当期純利益								1,055	1,055
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9	－	381	390
当期末残高	2,756	2,671	440	3,111	52	43	3,000	6,436	9,531

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△856	14,153	173	565	738	14,892
当期変動額
剰余金の配当		△664				△664
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,055				1,055
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	87	87				87
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△87	－	△87	△87
当期変動額合計	87	477	△87	－	△87	389
当期末残高	△769	14,631	85	565	650	15,281

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	72百万円	72百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	2,100百万円	2,188百万円
長期金銭債権	54	45

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	1,076百万円	1,089百万円
営業取引以外の取引高	106	445

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	306百万円	279百万円
給料・手当	118	33
租税公課	78	74
減価償却費	148	142
退職給付費用	4	3

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	1,970	576
合計	1,394	1,970	576

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	1,471	76
合計	1,394	1,471	76

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	7,344	7,364
関連会社株式	10	10

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
会社分割に伴う関係会社株式	145		145
退職給付引当金	327		360
その他	77		84
繰延税金資産小計	550		590
評価性引当額	△372		△58
繰延税金資産合計	178		531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76		△37
その他	△14		△18
繰延税金負債合計	△90		△56
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	87		475

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率（％）	30.69		30.45
（調整）
住民税均等割	0.39		0.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56		△14.22
評価性引当金の増減	14.87		△35.32
その他	0.03		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.46		△18.86

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,156	－	－	132	2,023	2,326
	構築物	58	－	－	7	51	51
	機械及び装置	8	－	－	2	5	30
	工具、器具 及び備品	0	1	－	0	1	3
	土地	3,014 (846)	－	－	－	3,014 (846)	－
	建設仮勘定	7	27	35	－	－	－
	計	5,245	29	35	142	5,096	2,411

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	0	－	－	0
賞与引当金	18	－	18	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。