第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

679

1,136

受取手形、売掛金及び契約資産

19,003

20,758

電子記録債権

5,772

11,683

商品及び製品

7,282

7,690

仕掛品

7,792

9,120

原材料及び貯蔵品

7,312

8,378

その他

1,560

2,503

貸倒引当金

91

106

流動資産合計

49,310

61,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,532

13,624

減価償却累計額

6,188

6,409

建物及び構築物(純額)

7,344

7,215

機械装置及び運搬具

25,448

25,887

減価償却累計額

21,864

22,502

機械装置及び運搬具(純額)

3,584

3,384

土地

7,020

7,020

建設仮勘定

173

174

その他

2,381

2,544

減価償却累計額

2,036

2,134

その他(純額)

345

409

有形固定資産合計

18,467

18,205

無形固定資産

 

 

のれん

164

117

ソフトウエア

329

384

ソフトウエア仮勘定

44

その他

67

12

無形固定資産合計

606

514

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,351

1,281

退職給付に係る資産

14

14

繰延税金資産

1,260

1,237

その他

90

77

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,715

2,610

固定資産合計

21,788

21,329

資産合計

71,099

82,494

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,424

9,509

短期借入金

8,440

17,660

未払金

280

87

未払費用

1,080

704

未払法人税等

1,340

2,088

賞与引当金

1,050

1,112

設備関係支払手形

1,280

446

その他

1,798

520

流動負債合計

24,695

32,128

固定負債

 

 

繰延税金負債

319

322

再評価に係る繰延税金負債

280

280

退職給付に係る負債

1,586

1,647

その他

323

365

固定負債合計

2,510

2,616

負債合計

27,205

34,745

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,756

2,756

資本剰余金

4,507

4,567

利益剰余金

32,148

35,795

自己株式

1,367

1,541

株主資本合計

38,046

41,578

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

56

62

土地再評価差額金

565

565

為替換算調整勘定

8

32

退職給付に係る調整累計額

22

11

その他の包括利益累計額合計

477

524

非支配株主持分

5,369

5,645

純資産合計

43,893

47,748

負債純資産合計

71,099

82,494

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

56,198

64,341

売上原価

48,051

57,446

売上総利益

8,146

6,894

販売費及び一般管理費

 

 

荷造及び発送費

668

660

給料及び手当

565

585

退職給付費用

14

17

貸倒引当金繰入額

14

3

その他

1,067

1,227

販売費及び一般管理費合計

2,330

2,494

営業利益

5,816

4,400

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

18

23

デリバティブ利益

772

デリバティブ評価益

104

1,234

業務受託料

24

24

雇用調整助成金

1

その他

114

187

営業外収益合計

265

2,244

営業外費用

 

 

支払利息

10

12

デリバティブ損失

272

0

デリバティブ評価損

405

202

クレーム補償費

1

3

その他

8

13

営業外費用合計

697

232

経常利益

5,384

6,412

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

0

補助金収入

5

6

特別利益合計

5

6

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

1

特別損失合計

2

1

税金等調整前四半期純利益

5,387

6,417

法人税等

1,674

2,005

四半期純利益

3,713

4,412

非支配株主に帰属する四半期純利益

435

420

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,277

3,991

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

四半期純利益

3,713

4,412

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

2

為替換算調整勘定

14

41

退職給付に係る調整額

0

11

その他の包括利益合計

4

49

四半期包括利益

3,708

4,462

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,275

4,038

非支配株主に係る四半期包括利益

433

423

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

5,387

6,417

減価償却費

1,169

1,038

のれん償却額

67

46

有形固定資産除却損

2

1

有形固定資産売却損益(△は益)

0

0

投資有価証券売却損益(△は益)

0

為替差損益(△は益)

27

75

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

3

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

62

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

62

71

受取利息及び受取配当金

21

25

支払利息

10

12

雇用調整助成金

1

売上債権の増減額(△は増加)

5,434

7,150

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,449

2,691

その他の流動資産の増減額(△は増加)

507

170

仕入債務の増減額(△は減少)

1,316

103

未払消費税等の増減額(△は減少)

200

424

デリバティブ評価損益(△は益)

300

1,031

その他の流動負債の増減額(△は減少)

316

709

その他

165

680

小計

969

5,407

利息及び配当金の受取額

21

25

利息の支払額

16

12

雇用調整助成金の受取額

1

法人税等の支払額

193

1,159

営業活動によるキャッシュ・フロー

782

6,553

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

709

1,655

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

0

45

投資有価証券の取得による支出

4

25

投資有価証券の売却による収入

11

短期貸付金の純増減額(△は増加)

330

92

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,044

1,806

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

200

9,220

自己株式の処分による収入

682

自己株式の取得による支出

290

174

子会社の自己株式の取得による支出

82

82

配当金の支払額

263

345

非支配株主への配当金の支払額

5

6

財務活動によるキャッシュ・フロー

238

8,611

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7

260

現金及び現金同等物の期首残高

1,735

679

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

196

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,728

1,136

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、株式会社サンエツ商事は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

 前事業年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)

受取手形割引高

1,839百万円

40百万円

電子記録債権割引高

3,799

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

現金及び預金勘定

1,728百万円

1,136百万円

現金及び現金同等物

1,728

1,136

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月21日

取締役会

普通株式

263

30.0

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

(注)2021年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月11日

取締役会

普通株式

266

30.0

2021年9月30日

2021年12月7日

利益剰余金

(注)2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月20日

取締役会

普通株式

346

40.0

2022年3月31日

2022年6月22日

利益剰余金

(注)2022年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月11日

取締役会

普通株式

258

30.0

2022年9月30日

2022年12月6日

利益剰余金

(注)2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

49,044

2,409

4,742

56,197

その他の収益

1

1

外部顧客への売上高

49,046

2,409

4,742

56,198

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,802

43

4

2,849

51,848

2,452

4,747

59,048

セグメント利益

4,854

195

593

5,643

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

5,643

セグメント間取引消去

411

全社費用

△238

四半期連結損益計算書の営業利益

5,816

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

55,989

3,075

5,275

64,339

その他の収益

1

1

外部顧客への売上高

55,990

3,075

5,275

64,341

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,739

40

4

3,784

59,729

3,115

5,280

68,125

セグメント利益

3,339

327

590

4,257

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,257

セグメント間取引消去

408

全社費用

△265

四半期連結損益計算書の営業利益

4,400

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)

 1株当たり四半期純利益

393円83銭

484円02銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,277

3,991

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,277

3,991

普通株式の期中平均株式数(株)

8,321,541

8,247,421

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「普通株式の期中平均株式数」は株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式373千株(前年同期は468千株)を控除しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
 (イ)中間配当による配当金の総額……………………258百万円
 (ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月6日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。