２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	190	96
短期貸付金	※２ 2,322	※２ 3,180
その他	※２ 51	※２ 107
流動資産合計	2,563	3,383
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,647	※１ 1,528
構築物	36	32
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	1
土地	3,014	3,014
有形固定資産合計	4,701	4,576
投資その他の資産
投資有価証券	758	803
関係会社株式	8,789	8,789
繰延税金資産	808	750
その他	※２ 79	※２ 112
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,435	10,455
固定資産合計	15,137	15,032
資産合計	17,700	18,416

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	3	5
未払費用	20	19
未払法人税等	0	133
未払消費税等	17	17
前受収益	－	85
仮受金	89	125
預り金	313	13
流動負債合計	445	401
固定負債
長期借入金	－	776
長期未払金	270	355
再評価に係る繰延税金負債	280	280
退職給付引当金	1,532	1,689
固定負債合計	2,084	3,103
負債合計	2,530	3,504
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金
資本準備金	2,671	2,671
その他資本剰余金	436	542
資本剰余金合計	3,107	3,213
利益剰余金
利益準備金	52	52
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	46	43
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	7,034	6,780
利益剰余金合計	10,132	9,876
自己株式	△1,367	△1,498
株主資本合計	14,629	14,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24	△2
土地再評価差額金	565	565
評価・換算差額等合計	540	563
純資産合計	15,170	14,911
負債純資産合計	17,700	18,416

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 1,093	※１ 1,139
売上総利益	1,093	1,139
販売費及び一般管理費	※１,※２ 641	※１,※２ 677
営業利益	451	462
営業外収益
受取利息	12	11
受取配当金	32	34
その他	11	22
営業外収益合計	※１ 56	※１ 68
営業外費用
その他	2	0
営業外費用合計	2	0
経常利益	504	530
税引前当期純利益	504	530
法人税、住民税及び事業税	1	123
法人税等調整額	△238	58
法人税等合計	△236	181
当期純利益	741	348

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	440	3,111	52	48	3,000	6,819	9,920
当期変動額
剰余金の配当								△529	△529
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
当期純利益								741	741
自己株式の取得
自己株式の処分			△3	△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3	△3	－	△2	－	214	212
当期末残高	2,756	2,671	436	3,107	52	46	3,000	7,034	10,132

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△820	14,968	37	565	602	15,571
当期変動額
剰余金の配当		△529				△529
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		741				741
自己株式の取得	△1,050	△1,050				△1,050
自己株式の処分	503	499				499
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△62	－	△62	△62
当期変動額合計	△547	△338	△62	－	△62	△400
当期末残高	△1,367	14,629	△24	565	540	15,170

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,756	2,671	436	3,107	52	46	3,000	7,034	10,132
当期変動額
剰余金の配当								△604	△604
固定資産圧縮積立金の取崩						△2		2	－
当期純利益								348	348
自己株式の取得
自己株式の処分			105	105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	105	105	－	△2	－	△253	△256
当期末残高	2,756	2,671	542	3,213	52	43	3,000	6,780	9,876

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,367	14,629	△24	565	540	15,170
当期変動額
剰余金の配当		△604				△604
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
当期純利益		348				348
自己株式の取得	△1,082	△1,082				△1,082
自己株式の処分	951	1,057				1,057
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22	－	22	22
当期変動額合計	△130	△281	22	－	22	△259
当期末残高	△1,498	14,348	△2	565	563	14,911

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

　②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

　建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営指導料になります。経営指導料については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年６月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年３月末に終了する事業年度から2021年３月末に終了する事業年度までの５事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年８月26日付で信託を設定して（以下、「本信託」）株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年６月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。

・取引の概要

　当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

・会計処理の方法

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	808	750

(2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　連結計算書類、連結注記表（会計上の見積りに関する注記）（繰延税金資産の回収可能性）に同一の内容

を記載しているため、注記を省略しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	72百万円	72百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,322百万円	3,180百万円
長期金銭債権	77	112

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,090百万円	1,136百万円
販売費及び一般管理費	38	42
営業取引以外の取引高	34	33

※２　販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

　　　主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	278百万円	283百万円
租税公課	69	75
減価償却費	129	124

（有価証券関係）

　　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	2,313	919
合計	1,394	2,313	919

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	7,394

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	1,394	2,426	1,031
合計	1,394	2,426	1,031

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	7,394

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産	（百万円）		（百万円）
会社分割に伴う関係会社株式	145		145
退職給付引当金	466		514
繰越欠損金	212		94
その他	73		95
繰延税金資産小計	898		850
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68		△80
評価性引当額小計	△68		△80
繰延税金資産合計	829		769
繰延税金負債
その他	△21		△19
繰延税金負債合計	△21		△19
繰延税金資産・負債の純額（△負債）	808		750

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率（％）	30.45		30.45
（調整）
住民税均等割	0.37		0.35
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.64		0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96		△0.94
従業員持株会信託型ＥＳＯＰの残余財産分配金損金算入額	△79.73		－
評価性引当額の増減	2.39		3.56
その他	0.00		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.85		34.25

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,647	－	0	118	1,528	2,814
	構築物	36	－	－	4	32	72
	機械及び装置	0	－	－	－	0	36
	工具、器具 及び備品	2	－	－	1	1	12
	土地	3,014 (846)	－	－	－	3,014 (846)	－
	建設仮勘定	－	－	－	－	－	－
	計	4,701	－	0	124	4,576	2,936

（注）土地の当期首残高及び当期末残高の（　）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	0	－	0	0

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。