2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

96

146

短期貸付金

※2 3,180

※2 3,180

その他

※2 107

※2 120

流動資産合計

3,383

3,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,528

※1 1,417

構築物

32

27

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

1

0

土地

3,014

3,014

有形固定資産合計

4,576

4,460

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

803

1,243

関係会社株式

8,789

8,789

繰延税金資産

750

559

その他

※2 112

※2 129

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

10,455

10,721

固定資産合計

15,032

15,182

資産合計

18,416

18,628

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

5

6

未払費用

19

20

未払法人税等

133

72

未払消費税等

17

17

前受収益

85

53

仮受金

125

149

預り金

13

16

流動負債合計

401

335

固定負債

 

 

長期借入金

776

441

長期未払金

355

428

再評価に係る繰延税金負債

280

280

退職給付引当金

1,689

1,816

固定負債合計

3,103

2,967

負債合計

3,504

3,303

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,756

2,756

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,671

2,671

その他資本剰余金

542

542

資本剰余金合計

3,213

3,213

利益剰余金

 

 

利益準備金

52

52

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

43

41

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

6,780

6,516

利益剰余金合計

9,876

9,610

自己株式

1,498

1,122

株主資本合計

14,348

14,457

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

302

土地再評価差額金

565

565

評価・換算差額等合計

563

868

純資産合計

14,911

15,325

負債純資産合計

18,416

18,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,139

※1 1,174

売上総利益

1,139

1,174

販売費及び一般管理費

※1、※2 677

※1、※2 715

営業利益

462

458

営業外収益

 

 

受取利息

11

15

受取配当金

34

37

その他

22

45

営業外収益合計

※1 68

※1 97

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益

530

556

税引前当期純利益

530

556

法人税、住民税及び事業税

123

102

法人税等調整額

58

58

法人税等合計

181

160

当期純利益

348

396

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,756

2,671

436

3,107

52

46

3,000

7,034

10,132

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

604

604

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

348

348

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

105

105

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

105

105

2

253

256

当期末残高

2,756

2,671

542

3,213

52

43

3,000

6,780

9,876

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,367

14,629

24

565

540

15,170

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

604

 

 

 

604

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

348

 

 

 

348

自己株式の取得

1,082

1,082

 

 

 

1,082

自己株式の処分

951

1,057

 

 

 

1,057

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

22

22

22

当期変動額合計

130

281

22

22

259

当期末残高

1,498

14,348

2

565

563

14,911

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,756

2,671

542

3,213

52

43

3,000

6,780

9,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

662

662

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

396

396

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

263

266

当期末残高

2,756

2,671

542

3,213

52

41

3,000

6,516

9,610

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,498

14,348

2

565

563

14,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

662

 

 

 

662

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

396

 

 

 

396

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

375

375

 

 

 

375

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

305

305

305

当期変動額合計

375

109

305

305

414

当期末残高

1,122

14,457

302

565

868

15,325

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

 建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営指導料になります。経営指導料については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年6月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年3月末に終了する事業年度から2021年3月末に終了する事業年度までの5事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年8月26日付で信託を設定して(以下、「本信託」)株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年6月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。

・取引の概要

 当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

・会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

750

559

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

72百万円

72百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

3,180百万円

3,180百万円

長期金銭債権

112

129

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,136百万円

1,174百万円

販売費及び一般管理費

42

54

営業取引以外の取引高

33

39

 

 

※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

 

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

283百万円

309百万円

租税公課

75

72

減価償却費

124

115

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,394

2,426

1,031

合計

1,394

2,426

1,031

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,394

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,394

2,329

934

合計

1,394

2,329

934

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,394

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

会社分割に伴う関係会社株式

145

 

145

退職給付引当金

514

 

553

繰越欠損金

94

 

その他

95

 

107

繰延税金資産小計

850

 

806

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80

 

△94

評価性引当額小計

△80

 

△94

繰延税金資産合計

769

 

711

繰延税金負債

 

 

 

その他

△19

 

△151

繰延税金負債合計

△19

 

△151

繰延税金資産・負債の純額(△負債)

750

 

559

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

法定実効税率(%)

 

30.45

 

 

30.45

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.35

 

0.33

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.83

 

0.68

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.94

 

△0.93

評価性引当額の増減

3.56

 

2.66

その他

0.00

 

△4.39

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.25

 

28.81

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,528

0

110

1,417

2,898

構築物

32

4

27

76

機械及び装置

0

0

36

工具、器具

及び備品

1

0

0

13

土地

3,014

(846)

 

 

 

3,014

(846)

建設仮勘定

4,576

0

115

4,460

3,025

(注)土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

0

0

0

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。