1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
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債務保証損失引当金 |
|
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設備関係支払手形 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
荷造及び発送費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ利益 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
出向者負担金受入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
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|
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|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
デリバティブ評価損益(△は益) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
短期貸付金の純増減額(△は増加) |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
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①連結子会社の状況 |
|
|
・連結子会社の数 |
|
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・主要な連結子会社の名称 |
サンエツ金属株式会社 シーケー金属株式会社 株式会社リケンCKJV 日本伸銅株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属(上海)有限公司 台湾三越股份有限公司 |
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②主要な非連結子会社の名称等 主要な会社名 株式会社CKトレーディング 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
2.持分法の適用に関する事項
|
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ・主要な会社等の名称 株式会社CKトレーディング 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主要材料は先入先出法、その他の棚卸資産は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
12~40年 |
|
機械装置及び運搬具 |
5~10年 |
ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 債務保証損失引当金
従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に伸銅事業、精密部品事業、配管・鍍金事業における製品の販売によるものであり、これら製品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果の発現する期間を見積り、1年から3年の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年6月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年3月末に終了する事業年度から2021年3月末に終了する事業年度までの5事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年8月26日付で信託を設定して(以下、「本信託」)株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年6月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。
・取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
・会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
794 |
934 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、スケジューリングの可否を判断し、また、将来の課税所得を見積っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」及び「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に表示していた65百万円、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」に表示していた6百万円及び「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた614百万円は、それぞれ「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に記載していた12百万円は、「その他」として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員持株会信託型ESOP
(1)取引の概要
当社は、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員(以下「当社グループ社員」)の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、2022年11月11日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」)の導入を決議いたしました。
本制度は「CKサンエツ従業員持株会」(以下「持株会」)に加入する当社グループ社員を対象に導入しております。
当社は、持株会に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「持株会信託」)を設定しております。
持株会信託は、持株会が今後3年間にわたり取得すると見込まれる数の当社株式を、信託銀行からの借入により調達した資金で一括して取得しております。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し損失補償契約を締結しております。
本制度導入以後3年間は、持株会による当社株式の取得は、持株会信託より行います。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、受益者要件を充足する持株会会員は、受益者として、借入返済後に残った売却益相当額の分配を受けます。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先信託銀行に対して損失補償契約に基づき残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度404百万円、95千株、当連結会計年度28百万円、6千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度441百万円、当連結会計年度102百万円
取締役に対する株式報酬制度
(1)取引の概要
当社は、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、2016年6月23日開催の平成27年度定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議いたしました。
その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年6月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。
本制度は、本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時とします。
(注)当社子会社の株式報酬制度についても、本信託が当社株式の取得を行い、各社における当該制度の定めに従って当社子会社にてポイントを算出、付与し、本信託を通じて当社株式の交付を行います。なお、当社子会社各社が自社の株式報酬制度の対象者に交付するのに必要な資金相当額については、各社が拠出し、当社があわせて信託します。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度585百万円、360千株、当連結会計年度502百万円、309千株であります。
※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
2,881百万円 |
2,881百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6,174 |
6,174 |
|
その他 |
64 |
64 |
※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布制令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
507百万円 |
507百万円 |
※3 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
296百万円 |
-百万円 |
|
割引手形 |
28 |
- |
|
電子記録債権 |
1,867 |
- |
|
支払手形 |
19 |
- |
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
64百万円 |
64百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
-百万円 |
|
その他 |
0 |
- |
|
計 |
1 |
- |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
9百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
5 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
10 |
6 |
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
386百万円 |
△86百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
- |
|
計 |
386 |
△86 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
25 |
37 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
計 |
25 |
37 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
205 |
93 |
|
組替調整額 |
△0 |
△205 |
|
計 |
205 |
△112 |
|
法人税等及び税効果調整前合計 |
617 |
△161 |
|
法人税等及び税効果額 |
△88 |
47 |
|
その他の包括利益合計 |
528 |
△114 |
※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
386百万円 |
△86百万円 |
|
法人税等及び税効果額 |
△26 |
21 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
359 |
△65 |
|
土地再評価差額金: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
△8 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
- |
△8 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
25 |
37 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整後 |
25 |
37 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
205 |
△112 |
|
法人税等及び税効果額 |
△62 |
34 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
143 |
△78 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
法人税等及び税効果調整前 |
617 |
△161 |
|
法人税等及び税効果額 |
△88 |
47 |
|
法人税等及び税効果調整後 |
528 |
△114 |
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,867,000 |
- |
- |
8,867,000 |
|
合計 |
8,867,000 |
- |
- |
8,867,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2,3,4 |
588,259 |
37 |
96,942 |
491,354 |
|
合計 |
588,259 |
37 |
96,942 |
491,354 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち37株は、単元未満株式買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち83,600株は、従業員持株会信託型ESOPに基づく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)による自己株式の処分によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち13,342株は、取締役に対する株式報酬制度に基づく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)による自己株式の処分によるものであります。
4.当連結会計年度末における自己株式の数については、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社普通株式455,758株を含めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月19日 取締役会 |
普通株式 |
353 |
40.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月21日 |
|
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
309 |
35.0 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(注)1.2023年5月19日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
2.2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
309 |
利益剰余金 |
35.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注) 2024年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,867,000 |
- |
- |
8,867,000 |
|
合計 |
8,867,000 |
- |
- |
8,867,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1,2,3 |
491,354 |
- |
139,763 |
351,591 |
|
合計 |
491,354 |
- |
139,763 |
351,591 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち89,000株は、従業員持株会信託型ESOPに基づく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)による自己株式の処分によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少のうち50,763株は、取締役に対する株式報酬制度に基づく、株式会社日本カストディ銀行(信託口)による自己株式の処分によるものであります。
3.当連結会計年度末における自己株式の数については、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社普通株式315,995株を含めて記載しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月21日 取締役会 |
普通株式 |
309 |
35.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
397 |
45.0 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
(注)1.2024年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
2.2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
397 |
利益剰余金 |
45.0 |
2025年3月31日 |
2025年6月27日 |
(注) 2025年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
981百万円 |
3,696百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
981 |
3,696 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引については、主として非鉄金属価格及び為替の変動がもたらすリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、未払金及び設備関係支払手形は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原料相場下落による棚卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的とした商品先渡取引や商品スワップ取引と外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、目的及び取引権限を定めたデリバティブ取引管理規程及び取引管理要領に従い、担当部署は取引及び記帳並びに契約先との残高照合等を定期的に行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2025年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
1,584 |
1,584 |
- |
|
資産計 |
1,584 |
1,584 |
- |
|
(1) 長期借入金 |
441 |
441 |
- |
|
負債計 |
441 |
441 |
- |
|
デリバティブ取引(*3) |
(523) |
(523) |
- |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「設備関係支払手形」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
252 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 投資有価証券 |
1,507 |
1,507 |
- |
|
資産計 |
1,507 |
1,507 |
- |
|
(1) 長期借入金 |
102 |
102 |
- |
|
負債計 |
102 |
102 |
- |
|
デリバティブ取引(*3) |
(75) |
(75) |
- |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「未払金」「設備関係支払手形」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
252 |
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
950 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,364 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
13,944 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
13,245 |
- |
- |
- |
|
合計 |
30,505 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,663 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,367 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
15,764 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
11,189 |
- |
- |
- |
|
合計 |
31,985 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日以後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
7,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
441 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
7,500 |
441 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
8,400 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
- |
102 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
8,400 |
102 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット
レベル2の時価:レベル1で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル3の時価:観察可能な市場データに基づかないインプット
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,584 |
- |
- |
1,584 |
|
資産計 |
1,584 |
- |
- |
1,584 |
|
長期借入金 |
- |
441 |
- |
441 |
|
負債計 |
- |
441 |
- |
441 |
|
デリバティブ取引 |
- |
(523) |
- |
(523) |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利を採用しているため、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物取引及び商品スワップ取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,507 |
- |
- |
1,507 |
|
資産計 |
1,507 |
- |
- |
1,507 |
|
長期借入金 |
- |
102 |
- |
102 |
|
負債計 |
- |
102 |
- |
102 |
|
デリバティブ取引 |
- |
(75) |
- |
(75) |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、変動金利を採用しているため、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
商品先物取引及び商品スワップ取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,325 |
803 |
522 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,325 |
803 |
522 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
259 |
341 |
△82 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
259 |
341 |
△82 |
|
|
合計 |
1,584 |
1,144 |
439 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
1,258 |
810 |
448 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,258 |
810 |
448 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
248 |
343 |
△94 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
248 |
343 |
△94 |
|
|
合計 |
1,507 |
1,154 |
353 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
37 |
18 |
- |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
商品関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 売建 |
|
|
|
|
|
銅 |
6,866 |
- |
△458 |
△458 |
|
|
亜鉛 |
1,040 |
- |
△16 |
△16 |
|
|
ニッケル |
56 |
- |
1 |
1 |
|
|
商品スワップ取引 受取固定支払変動 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
7,759 |
- |
△33 |
△33 |
|
|
亜鉛 |
1,420 |
- |
△17 |
△17 |
|
|
合計 |
17,143 |
- |
△523 |
△523 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち1年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
商品先物取引 売建 |
|
|
|
|
|
銅 |
9,108 |
- |
△278 |
△278 |
|
|
亜鉛 |
1,341 |
- |
9 |
9 |
|
|
ニッケル |
41 |
- |
0 |
0 |
|
|
商品スワップ取引 受取固定支払変動 |
|
|
|
|
|
|
銅 |
8,538 |
- |
120 |
120 |
|
|
亜鉛 |
1,724 |
- |
71 |
71 |
|
|
合計 |
20,754 |
- |
△75 |
△75 |
|
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,357百万円 |
2,272百万円 |
|
勤務費用 |
181 |
166 |
|
利息費用 |
8 |
22 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△209 |
△96 |
|
退職給付の支払額 |
△65 |
△54 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,272 |
2,309 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
664百万円 |
664百万円 |
|
期待運用収益 |
6 |
6 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△3 |
△3 |
|
事業主からの拠出額 |
30 |
30 |
|
退職給付の支払額 |
△33 |
△23 |
|
その他 |
△0 |
- |
|
年金資産の期末残高 |
664 |
674 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
738百万円 |
666百万円 |
|
年金資産 |
△664 |
△674 |
|
|
73 |
△8 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,537 |
1,643 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,610 |
1,635 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,610 |
1,635 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,610 |
1,635 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
181百万円 |
166百万円 |
|
利息費用 |
8 |
22 |
|
期待運用収益 |
△6 |
△6 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△0 |
△205 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
182 |
△24 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
205百万円 |
△112百万円 |
|
合 計 |
205 |
△112 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
205百万円 |
93百万円 |
|
合 計 |
205 |
93 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
生保一般勘定 |
100% |
100% |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
1.0% |
1.3% |
|
長期期待運用収益率 |
1.0 |
1.0 |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
10百万円 |
14百万円 |
|
退職給付費用 |
7 |
9 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△0 |
|
制度への拠出額 |
△2 |
△2 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
14 |
20 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
185百万円 |
181百万円 |
|
年金資産 |
△192 |
△184 |
|
|
△6 |
△3 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
21 |
24 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14 |
20 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
21 |
24 |
|
退職給付に係る資産 |
△6 |
△3 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
14 |
20 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度7百万円 |
当連結会計年度9百万円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
(百万円) |
|
(百万円) |
|
減価償却超過額 |
36 |
|
50 |
|
賞与引当金 |
381 |
|
403 |
|
退職給付に係る負債 |
487 |
|
521 |
|
未払事業税 |
41 |
|
98 |
|
棚卸資産評価損 |
9 |
|
22 |
|
貸倒引当金 |
24 |
|
22 |
|
その他 |
276 |
|
273 |
|
繰延税金資産小計 |
1,257 |
|
1,392 |
|
評価性引当額 |
△110 |
|
△119 |
|
繰延税金資産合計 |
1,146 |
|
1,272 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△184 |
|
△162 |
|
特別償却準備金 |
△22 |
|
△11 |
|
圧縮積立金 |
△444 |
|
△458 |
|
その他 |
△57 |
|
△75 |
|
繰延税金負債合計 |
△708 |
|
△707 |
|
繰延税金資産・負債の純額(△負債) |
438 |
|
564 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円、法人税等調整額が10百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
1.収益の分解
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・シンクロリング等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
伸銅 |
精密部品 |
配管・鍍金 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
93,550 |
5,404 |
12,478 |
111,433 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
Ⅱ 当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
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伸銅 |
精密部品 |
配管・鍍金 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
106,407 |
5,638 |
13,061 |
125,108 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位:百万円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
7,612 |
9,923 |
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セグメント間取引消去 |
917 |
911 |
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全社費用 |
△599 |
△571 |
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連結財務諸表の営業利益 |
7,929 |
10,263 |
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(単位:百万円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
76,159 |
83,278 |
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全社資産(注) |
981 |
3,696 |
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連結財務諸表の資産合計 |
77,140 |
86,975 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
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|
減価償却費 |
1,973 |
1,942 |
- |
- |
1,973 |
1,942 |
|
のれんの償却額 |
74 |
- |
- |
- |
74 |
- |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,466 |
4,350 |
- |
- |
2,466 |
4,350 |
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東泉産業株式会社 |
15,815 |
伸銅・精密部品 |
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
東泉産業株式会社 |
18,378 |
伸銅・精密部品 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
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伸銅 |
精密部品 |
配管・鍍金 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
5,663円62銭 |
6,137円67銭 |
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1株当たり当期純利益金額 |
458円22銭 |
616円11銭 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
53,608 |
59,038 |
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純資産の合計額から控除する金額(百万円) (うち非支配株主持分) |
6,171 (6,171) |
6,773 (6,773) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
47,436 |
52,264 |
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期末株式数(株) |
8,375,646 |
8,515,409 |
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,815 |
5,207 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,815 |
5,207 |
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期中平均株式数(株) |
8,327,532 |
8,451,466 |
3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、従業員持株会信託型ESOPと取締役に対する株式報酬制度で使用する株式数については「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度455千株、当連結会計年度315千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度503千株、当連結会計年度379千株)。
(取得による企業結合)
当社は、2025年1月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社(以下、「三谷伸銅」といいます。)の株式を三井金属鉱業株式会社より取得し(以下、「本株式取得」といいます。)、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年4月1日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。
なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該
当します。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三谷伸銅株式会社
事業の内容 伸銅品の製造及び販売
(2)企業結合を行う主な理由
当社グループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されます。このような経営環境の下、当社グループは、新製品の開発による市場開拓や、M&Aによる事業拡張に注力することで、中長期的な成長を模索してまいりました。
三谷伸銅は、国内有数の歴史を持つ老舗伸銅品メーカーで、安定した多品種少量生産体制により、特定市場においてオンリーワンを確立し、官需先とも良好な関係を築いております。
また、当社連結子会社である日本伸銅株式会社は、三谷伸銅とOEM生産等の取引があり、加えて、三谷伸銅の株式を政策保有するなど、良好な関係を構築してきました。
本株式取得により、双方が培ってきた生産技術・ノウハウを相互活用することで生産性を向上させ、小ロットの生産品種は、製品の双方向のOEM生産等により生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能となります。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減が期待できます。さらには、複数の生産拠点を持つことにより、設備トラブルや欠員等による生産障害発生時におけるBCP機能が強化されることで、地域や社会に対する責任を果たすと共に、お客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けることが可能となります。これらのことは、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 4.05%(うち間接所有分4.05%)
企業結合日に追加取得した議決権比率 71.53%
取得後の議決権比率 75.58%(うち間接所有分4.05%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
追加取得の対価 現金 2,587百万円 |
(注)段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
7,500 |
8,400 |
0.67 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
441 |
102 |
0.95 |
2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
- |
- |
- |
- |
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その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
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合計 |
7,941 |
8,502 |
- |
- |
(注)1.平均利率は当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
1年超2年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
102 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
61,593 |
125,108 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
4,713 |
8,382 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
2,899 |
5,207 |
|
1株当たり中間(当期)純利益(円) |
344.79 |
616.11 |