2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

146

2,875

短期貸付金

※2 3,180

※2 660

その他

120

153

流動資産合計

3,446

3,688

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,417

※1 1,310

構築物

27

23

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

0

0

土地

3,014

3,014

有形固定資産合計

4,460

4,347

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,243

1,100

関係会社株式

8,789

8,789

繰延税金資産

559

639

その他

※2 129

※2 180

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

10,721

10,709

固定資産合計

15,182

15,057

資産合計

18,628

18,746

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

6

6

短期借入金

400

未払費用

20

16

未払法人税等

72

84

未払消費税等

17

14

前受収益

53

21

仮受金

149

173

預り金

16

13

債務保証損失引当金

47

流動負債合計

335

777

固定負債

 

 

長期借入金

441

102

長期未払金

428

439

再評価に係る繰延税金負債

280

289

退職給付引当金

1,816

1,728

固定負債合計

2,967

2,560

負債合計

3,303

3,338

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,756

2,756

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,671

2,671

その他資本剰余金

542

542

資本剰余金合計

3,213

3,213

利益剰余金

 

 

利益準備金

52

52

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

41

38

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

6,516

6,255

利益剰余金合計

9,610

9,345

自己株式

1,122

663

株主資本合計

14,457

14,652

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

302

198

土地再評価差額金

565

556

評価・換算差額等合計

868

755

純資産合計

15,325

15,407

負債純資産合計

18,628

18,746

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 1,174

※1 1,166

売上総利益

1,174

1,166

販売費及び一般管理費

※1、※2 715

※1、※2 684

営業利益

458

482

営業外収益

 

 

受取利息

15

15

受取配当金

37

50

その他

45

42

営業外収益合計

※1 97

※1 108

営業外費用

 

 

債務保証損失引当金繰入額

47

その他

0

0

営業外費用合計

0

47

経常利益

556

542

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税引前当期純利益

556

542

法人税、住民税及び事業税

102

137

法人税等調整額

58

37

法人税等合計

160

100

当期純利益

396

442

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,756

2,671

542

3,213

52

43

3,000

6,780

9,876

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

662

662

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

396

396

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

263

266

当期末残高

2,756

2,671

542

3,213

52

41

3,000

6,516

9,610

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,498

14,348

2

565

563

14,911

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

662

 

 

 

662

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

396

 

 

 

396

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

375

375

 

 

 

375

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

305

305

305

当期変動額合計

375

109

305

305

414

当期末残高

1,122

14,457

302

565

868

15,325

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,756

2,671

542

3,213

52

41

3,000

6,516

9,610

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

706

706

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

442

442

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

261

264

当期末残高

2,756

2,671

542

3,213

52

38

3,000

6,255

9,345

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,122

14,457

302

565

868

15,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

706

 

 

 

706

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

442

 

 

 

442

自己株式の処分

458

458

 

 

 

458

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

104

8

112

112

当期変動額合計

458

194

104

8

112

82

当期末残高

663

14,652

198

556

755

15,407

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 ①子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 ②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

  有形固定資産

 建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。

(3)債務保証損失引当金

 従業員持株会信託型ESOPの借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営指導料になります。経営指導料については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引

 当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年6月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年3月末に終了する事業年度から2021年3月末に終了する事業年度までの5事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年8月26日付で信託を設定して(以下、「本信託」)株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年6月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。

・取引の概要

 当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。

・会計処理の方法

 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

559

639

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

72百万円

72百万円

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

3,180百万円

660百万円

長期金銭債権

129

158

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,174百万円

1,166百万円

販売費及び一般管理費

54

57

営業取引以外の取引高

39

35

 

 

※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

 

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

309百万円

269百万円

租税公課

72

74

減価償却費

115

112

 

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,394

2,329

934

合計

1,394

2,329

934

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,394

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

1,394

2,614

1,219

合計

1,394

2,614

1,219

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

7,394

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

(百万円)

 

(百万円)

会社分割に伴う関係会社株式

145

 

167

退職給付引当金

553

 

540

その他

107

 

135

繰延税金資産小計

806

 

842

評価性引当額

△94

 

△95

繰延税金資産合計

711

 

747

繰延税金負債

 

 

 

その他

△151

 

△108

繰延税金負債合計

△151

 

△108

繰延税金資産・負債の純額(△負債)

559

 

639

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

 

法定実効税率(%)

 

30.45

 

 

30.45

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.33

 

0.34

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.68

 

0.98

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.93

 

△1.10

評価性引当額の増減

2.66

 

△0.35

税率変更による影響

 

△6.17

その他

△4.39

 

△5.65

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.81

 

18.50

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。

 また、再評価に係る繰延税金負債は8百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(取得による企業統合)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,417

107

1,310

3,006

構築物

27

4

23

81

機械及び装置

0

0

36

工具、器具

及び備品

0

0

0

0

13

土地

3,014

(846)

 

 

 

3,014

(846)

4,460

0

112

4,347

3,137

(注)土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

0

0

0

債務保証損失引当金

47

47

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。