第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,696	2,352
受取手形、売掛金及び契約資産	17,132	19,219
電子記録債権	11,189	16,128
商品及び製品	8,713	8,784
仕掛品	10,514	12,818
原材料及び貯蔵品	9,753	11,624
その他	2,031	1,038
貸倒引当金	△69	△73
流動資産合計	62,961	71,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,329	18,707
減価償却累計額	△7,630	△9,036
建物及び構築物（純額）	9,698	9,671
機械装置及び運搬具	28,371	33,750
減価償却累計額	△25,078	△30,227
機械装置及び運搬具（純額）	3,292	3,523
土地	7,344	7,523
建設仮勘定	228	211
その他	2,992	3,623
減価償却累計額	△2,517	△3,077
その他（純額）	474	546
有形固定資産合計	21,038	21,476
無形固定資産
ソフトウエア	148	143
その他	29	12
無形固定資産合計	178	155
投資その他の資産
投資有価証券	1,759	2,396
退職給付に係る資産	3	3
繰延税金資産	934	914
その他	99	113
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	2,796	3,426
固定資産合計	24,013	25,058
資産合計	86,975	96,951

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	9,250	9,834
電子記録債務	－	95
短期借入金	8,400	16,960
未払金	351	153
未払費用	934	947
未払法人税等	1,886	1,064
賞与引当金	1,309	1,422
債務保証損失引当金	47	－
設備関係支払手形	2,073	158
その他	767	2,071
流動負債合計	25,021	32,707
固定負債
繰延税金負債	370	417
再評価に係る繰延税金負債	289	289
退職給付に係る負債	1,660	1,892
長期借入金	102	－
その他	492	532
固定負債合計	2,915	3,132
負債合計	27,936	35,840
純資産の部
株主資本
資本金	2,756	2,756
資本剰余金	4,729	4,809
利益剰余金	44,517	46,140
自己株式	△663	△1,372
株主資本合計	51,339	52,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	232	317
土地再評価差額金	556	556
為替換算調整勘定	70	53
退職給付に係る調整累計額	64	32
その他の包括利益累計額合計	925	960
非支配株主持分	6,773	7,817
純資産合計	59,038	61,111
負債純資産合計	86,975	96,951

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	61,593	68,997
売上原価	53,104	61,629
売上総利益	8,489	7,368
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	574	653
給料及び手当	620	870
退職給付費用	0	34
貸倒引当金繰入額	3	0
その他	1,354	1,652
販売費及び一般管理費合計	2,552	3,211
営業利益	5,937	4,156
営業外収益
受取利息	2	5
受取配当金	35	197
為替差益	7	－
デリバティブ利益	－	10
デリバティブ評価益	16	－
業務受託料	24	24
出向者負担金受入額	34	35
その他	153	205
営業外収益合計	274	478
営業外費用
支払利息	15	59
為替差損	－	15
デリバティブ損失	442	36
デリバティブ評価損	1,030	1,529
その他	8	13
営業外費用合計	1,497	1,654
経常利益	4,714	2,980
特別利益
固定資産売却益	－	1
投資有価証券売却益	－	43
補助金収入	3	4
段階取得に係る差益	－	38
負ののれん発生益	－	192
特別利益合計	3	280
特別損失
固定資産除却損	4	4
固定資産売却損	－	3
特別損失合計	4	7
税金等調整前中間純利益	4,713	3,253
法人税等	1,502	941
中間純利益	3,211	2,311
非支配株主に帰属する中間純利益	311	292
親会社株主に帰属する中間純利益	2,899	2,018

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,211	2,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△149	301
為替換算調整勘定	48	△17
退職給付に係る調整額	△71	△32
その他の包括利益合計	△172	252
中間包括利益	3,038	2,563
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,726	2,211
非支配株主に係る中間包括利益	312	352

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,713	3,253
減価償却費	880	1,161
有形固定資産除却損	4	4
有形固定資産売却損益（△は益）	－	1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△43
為替差損益（△は益）	△7	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7	△21
受取利息及び受取配当金	△38	△202
支払利息	15	59
負ののれん発生益	－	△192
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△38
売上債権の増減額（△は増加）	△1,770	△3,927
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,990	△1,509
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△864	983
仕入債務の増減額（△は減少）	△150	△488
未払消費税等の増減額（△は減少）	△434	110
デリバティブ評価損益（△は益）	1,013	1,529
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△204	△49
その他	△496	△494
小計	△322	153
利息及び配当金の受取額	38	202
利息の支払額	△15	△59
法人税等の支払額	△458	△1,724
営業活動によるキャッシュ・フロー	△758	△1,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△677	△2,838
有形固定資産の売却による収入	－	1
無形固定資産の取得による支出	△12	△39
投資有価証券の取得による支出	△5	△5
投資有価証券の売却による収入	－	67
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△41	74
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	△735	△4,091

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△412
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,800	6,610
長期借入金の返済による支出	△168	△825
自己株式の取得による支出	－	△760
自己株式の処分による収入	205	35
子会社の自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△308	△397
非支配株主への配当金の支払額	△4	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,524	4,178
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,036	△1,344
現金及び現金同等物の期首残高	981	3,696
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,017	※１ 2,352

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したため、三谷伸銅株式会社及びその子会社である新キタミ株式会社を連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
受取手形割引高	10百万円	10百万円
電子記録債権割引高	3,712	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,017百万円	2,352百万円
現金及び現金同等物	2,017	2,352

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の取得により新たに三谷伸銅株式会社および新キタミ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,401百万円

　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,537百万円

　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△4,349百万円

　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△417百万円

　　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,209百万円

　　　段階取得に係る差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △38百万円

　　　企業結合直前に当社以外が保有していた株式の

　　　企業結合日における時価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△146百万円

　　　負ののれん発生益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△192百万円

　　　新規連結子会社株式の取得価額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,587百万円

　　　新規連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　△1,236百万円

　　　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出　　　　1,351百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月21日 取締役会	普通株式	309	35.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年５月21日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる

　もの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	397	45.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（注）2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月20日 取締役会	普通株式	397	45.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

（注）2025年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となる

　もの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月12日 取締役会	普通株式	388	45.0	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（注）2025年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	52,603	2,819	6,171	61,593
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	52,603	2,819	6,171	61,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,327	41	3	3,372
計	55,930	2,860	6,174	64,966
セグメント利益	4,487	357	908	5,752

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,752
セグメント間取引消去	454
全社費用	△270
中間連結損益計算書の営業利益	5,937

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	伸銅	精密部品	配管・鍍金	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	60,194	2,893	5,909	68,997
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	60,194	2,893	5,909	68,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,405	50	3	3,459
計	63,599	2,943	5,913	72,457
セグメント利益	2,890	338	838	4,066

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,066
セグメント間取引消去	436
全社費用	△347
中間連結損益計算書の営業利益	4,156

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（重要な負ののれん発生益）

　　「伸銅」セグメントにおいて、三谷伸銅株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間においては192百万円で、特別利益に計上しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年１月21日開催の取締役会において、三谷伸銅株式会社（以下、「三谷伸銅」といいます。）の株式を三井金属鉱業株式会社（現・三井金属株式会社）より取得し（以下、「本株式取得」といいます。）、子会社化することについて決議し、同日付での株式譲渡契約締結を経て、2025年４月１日付で三谷伸銅の株式を取得いたしました。

　なお、三谷伸銅の資本金が当社の資本金の100分の10以上に相当することから、三谷伸銅は当社の特定子会社に該当します。

１．企業結合の概要

　（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合を行った主な理由

　当社グループの主力事業領域の一つである伸銅事業は、国内市場が成熟し、今後とも需要が漸減するものと推測されます。このような経営環境の下、当社グループは、新製品の開発による市場開拓や、M&Aによる事業拡張に注力することで、中長期的な成長を模索してまいりました。

　三谷伸銅は、国内有数の歴史を持つ老舗伸銅品メーカーで、安定した多品種少量生産体制により、特定市場においてオンリーワンを確立し、官需先とも良好な関係を築いております。

　また、当社連結子会社である日本伸銅株式会社は、三谷伸銅とOEM生産等の取引があり、加えて、三谷伸銅の株式を政策保有するなど、良好な関係を構築してきました。

　本株式取得により、双方が培ってきた生産技術・ノウハウを相互活用することで生産性を向上させ、小ロットの生産品種は、製品の双方向のOEM生産等により生産拠点を集約することで量産効果を発揮するだけでなく、設備投資の重複を避けることで減価償却費の負担を軽減することが可能となります。また、原料及び副資材の共同購買を行うことによる原価低減が期待できます。さらには、複数の生産拠点を持つことにより、設備トラブルや欠員等による生産障害発生時におけるBCP機能が強化されることで、地域や社会に対する責任を果たすと共に、お客様の求める質の高い製品・サービスを提供し続けることが可能となります。これらのことは、当社グループの企業価値向上に寄与するものと判断し、本株式取得を決定するに至りました。

　（３）企業結合日

　　　　2025年４月１日

　（４）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする株式取得

　（５）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（６）取得した議決権比率

　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　　4.05％（うち間接所有分4.05％）

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　 71.53％

　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　 75.58％（うち間接所有分4.05％）

　（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年４月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価　　　　146百万円

追加取得の対価　現金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,587百万円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,733百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　　　38百万円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　（１）発生した負ののれん発生益の金額

　　　　192百万円

　（２）発生原因

　　　　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　伸銅品の製造及び販売

　（２）企業結合日

　　　　2025年６月30日（株式取得日）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　追加取得した株式の議決権比率は5.24％であり、当該取引により議決権比率の合計は80.82％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　151百万円

取得原価　　　　　　　　　151百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　55百万円

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

　（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　新キタミ株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　非鉄金属等の表面処理加工

　（２）企業結合日

　　　　2025年９月30日（株式取得日）

　（３）企業結合の法的形式

　　　　現金を対価とする非支配株主からの株式取得

　（４）結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　（５）その他取引の概要に関する事項

　　　　当社連結子会社である三谷伸銅株式会社が追加取得した株式の議決権比率は20％であり、当該取引により新キタミ株式会社を三谷伸銅株式会社の完全子会社といたしました。

２．実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　261百万円

取得原価　　　　　　　　　261百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　（１）資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　24百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	344円79銭	241円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,899	2,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	2,899	2,018
普通株式の期中平均株式数（株）	8,410,155	8,365,472

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式306千株（前年同期は421千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

１．第三者割当による自己株式の処分

　当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰの再導入に伴う自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（１）処分期日　　　　　2025年10月８日

（２）処分株式数　　　　230,000株

（３）処分価額　　　　　１株につき4,095円

（４）処分価額総額　　　941,850,000円

（５）処分先　　　　　　三井住友信託銀行株式会社（信託口）

　　　　　　　　　　　　（再委託先：株式会社日本カストディ銀行（信託口））

２．従業員持株会信託型ＥＳＯＰの再導入

　①概要

　　当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ会社社員（以下「当社グループ社員」といいます。）の安定的な財産形成を促進すること、ならびに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」の再導入を決議いたしました。

　（１）信託の目的　　　持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付

　（２）委託者　　　　　当社

　（３）受託者　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　（４）受益者　　　　　持株会の会員のうち受益者要件を充足する者

　（５）信託契約日　　　2025年10月８日

　（６）信託の期間　　　2025年10月８日～2029年９月末日（予定）

　②当社株式取得の内容

　（１）取得する株式　　当社の普通株式

　（２）取得価額の総額　1,320,734,000円

　（３）取得株式数　　　319,400株

　（４）株式取得日　　　2025年10月８日

　（５）株式取得方法　　自己株式の処分（第三者割当）及び取引所市場（立会外取引含む）により取得

３．共通支配下の取引等

　（連結子会社による自己株式の取得）

　　当社の連結子会社である三谷伸銅株式会社は、2025年10月10日付で自己株式を取得いたしました。

　（１）取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　結合当事企業の名称　　　三谷伸銅株式会社

　　　　事業の内容　　　　　　　伸銅品の製造及び販売

　　　②企業結合日

　　　　2025年10月10日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　連結子会社による非支配株主からの自己株式の取得

　　　④結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　　グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。当該取引により、議決権比率の合計は94.06％となります。

　（２）実施する会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。

　（３）連結子会社による自己株式の取得に関する事項

　　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　164百万円

取得原価　　　　　　　　　164百万円

２【その他】

（１）期末配当

　2025年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………397百万円
　（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月27日
（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）配当金の総額………………………………………388百万円
　（ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月２日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。