第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	147,942	149,998	178,653	190,414	189,677
経常利益	（百万円）	2,646	3,359	4,982	4,324	4,488
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	1,510	3,254	3,760	2,973	3,304
包括利益	（百万円）	1,532	3,381	3,798	3,149	3,133
純資産額	（百万円）	46,275	49,200	52,255	54,468	56,793
総資産額	（百万円）	103,559	99,466	119,207	133,060	128,146
１株当たり純資産額	（円）	2,229.08	2,369.37	2,515.61	2,628.04	2,740.23
１株当たり当期純利益金額	（円）	72.88	157.04	181.44	143.44	159.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	72.88	157.04	177.93	125.38	139.36
自己資本比率	（％）	44.6	49.4	43.7	40.9	44.3
自己資本利益率	（％）	3.3	6.8	7.4	5.6	5.9
株価収益率	（倍）	9.7	5.5	6.8	7.3	6.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△505	7,632	△7,009	△5,162	12,874
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	71	△85	△5,922	△8,823	△8,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	961	△6,794	12,845	14,270	△3,949
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	1,647	2,399	2,312	2,596	2,534
従業員数	（人）	485	500	521	559	600
[外、平均臨時雇用者数］		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（百万円）	133,995	135,862	167,565	179,149	176,637
経常利益	（百万円）	2,523	3,027	4,405	3,810	3,547
当期純利益	（百万円）	1,453	3,377	3,433	2,652	2,686
資本金	（百万円）	3,780	3,780	3,780	3,780	3,780
発行済株式総数	（千株）	21,244	21,244	21,244	21,244	21,244
純資産額	（百万円）	44,681	47,710	50,411	52,407	54,105
総資産額	（百万円）	97,557	95,126	114,120	125,115	119,967
１株当たり純資産額	（円）	2,155.81	2,301.99	2,432.32	2,528.59	2,610.53
１株当たり配当額	（円）	22.00	30.00	40.00	35.00	42.00
(うち１株当たり中間配当額)		(12.00)	(12.00)	(18.00)	(15.00)	(19.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	70.12	162.93	165.67	127.99	129.64
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	70.11	162.93	162.47	111.86	113.29
自己資本比率	（％）	45.8	50.2	44.2	41.9	45.1
自己資本利益率	（％）	3.3	7.3	7.0	5.2	5.0
株価収益率	（倍）	10.1	5.3	7.5	8.2	7.6
配当性向	（％）	31.4	18.4	24.1	27.3	32.4
従業員数	（人）	391	434	448	479	511
[外、平均臨時雇用者数]		[－]	[－]	[－]	[－]	[－]

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成25年３月１日付で、提出会社の完全子会社である横浜鋼業株式会社を吸収合併いたしました。

２【沿革】

昭和24年８月	セメント、金物、土木建築資材の販売を目的に大分県大分市大字大分1414番地に株式会社小野建材社（資本金100万円）を設立
昭和30年８月	大分県大分市大字大分字南新町2712番地の１に本店を移転し、建設用機械類の販売を開始
昭和32年２月	商号を小野建株式会社に変更
昭和32年８月	福岡県小倉市（現北九州市小倉北区）に小倉支店を開設し、鉄鋼商品の販売を本格化
昭和41年12月	熊本県熊本市に熊本支店を開設
昭和43年11月	大分県大分市大字勢家字京泊1396番地の41に本店を移転
昭和45年６月	広島県安芸郡海田町に広島支店を開設
昭和47年４月	大分県大分市にゴルフ練習場「春日浦ゴルフセンター」を開設
昭和49年８月	福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店）を開設
昭和50年９月	長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所（現長崎支店）を開設
昭和52年12月	大分県大分市に駐車場ビルを建設
昭和58年８月	大阪市西区に大阪営業所（現大阪支店）を開設し、小倉支店及び大阪営業所にて鉄鋼商品の輸入販売を開始
平成３年４月	小倉支店内に管理統括本部を設置
平成４年８月	ゴルフ練習場を全面改築し、「マリゼ春日浦ゴルフスクエア」に名称変更
平成６年10月	大分県大分市大字鶴崎1995番地の１に本店を移転
平成６年11月	日本証券業協会に株式を店頭登録
平成７年10月	東京都中央区に東京事務所（現東京支店）を開設
平成11年１月	大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場
平成13年10月	千葉県浦安市に東京支店浦安センター（物流倉庫）を開設
平成14年８月	北九州市小倉北区に西日本スチールセンター株式会社（現・連結子会社）を設立
平成15年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成16年２月	青森県八戸市に八戸営業所を開設
平成16年９月	沖縄県那覇市に沖縄営業所（現沖縄支店）を開設
平成16年10月	鹿児島県鹿児島市に南九州営業所（現鹿児島営業所）を開設
平成16年11月	宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設
平成17年３月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え
平成17年８月	仙台市青葉区に仙台営業所（現仙台支店）を開設
平成18年４月	山口県山口市に山口営業所を開設
平成20年３月	横浜鋼業株式会社（大阪市西区）の株式を取得
平成20年４月	愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
平成20年10月	株式交換により横浜鋼業株式会社を完全子会社化
平成21年６月	三協則武鋼業株式会社（現堺市西区）の株式を追加取得し、連結子会社化
平成22年９月	小野建沖縄株式会社（那覇市）を設立し、連結子会社化
平成23年１月	石川県金沢市に北陸出張所（現北陸営業所）を開設
平成23年４月	滋賀県草津市に滋賀営業所を開設
平成23年10月	兵庫県姫路市に兵庫営業所を開設
平成24年９月	愛媛県松山市に四国営業所を開設
平成25年３月	連結子会社の横浜鋼業株式会社を吸収合併
平成25年３月	滋賀営業所を京滋営業所として京都府京都市に移転
平成25年10月	広島県福山市に福山営業所を開設
平成26年５月	沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センターを開設
平成26年７月	群馬県高崎市に東京支店高崎センターを開設
平成27年１月	大阪府堺市に大阪支店堺スチールセンターを増設
平成27年２月	兵庫県姫路市に兵庫営業所を倉庫併設で新築移転
平成27年３月	兵庫県神戸市に神戸営業所を開設
平成27年10月	福岡県久留米市に久留米営業所を開設
平成28年１月	茨城県神栖市に東京支店鹿島センターを開設
平成28年１月	愛媛県新居浜市に新居浜営業所を開設
平成28年１月	愛媛県松山市に四国営業所を倉庫併設で新築移転
平成28年３月	香川県丸亀市に丸亀営業所を開設
平成28年４月	岡山県岡山市に岡山営業所を開設
平成28年５月	大阪府松原市に南大阪営業所を開設

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社１社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
西日本スチールセンター株式会社	北九州市小倉北区	10	鋼板加工業	100.0 （0.5）	鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。
三協則武鋼業株式会社	大阪府松原市	87	鋼板加工業	99.9	鉄鋼商品であります鋼板類を当社等より仕入、それを加工して、ユーザー等へ販売しております。
小野建沖縄株式会社	沖縄県那覇市	5	鋼材販売業	100.0 （1.0）	鉄鋼商品を当社等より仕入、それをユーザー等へ販売しております。

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．西日本スチールセンター株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。また、主要な設備等は提出会社が賃貸しております。

３．三協則武鋼業株式会社の役員には、提出会社の役員が２名兼任しております。

４．小野建沖縄株式会社の役員には、提出会社の役員が１名兼任しております。

５．西日本スチールセンター株式会社・三協則武鋼業株式会社・小野建沖縄株式会社の３社に対し、資金の貸付を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
九州・中国	352
関西・中京	189
関東・東北	59
合計	600

　（注）従業員数は就業人員であります。なお、嘱託は含まれておりません。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
511	35才８ヵ月	９年１ヵ月	4,788,170

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
九州・中国	320
関西・中京	132
関東・東北	59
合計	511

　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を除き、嘱託40名は含まれておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。