２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,617	※１ 2,438
受取手形	27,644	25,801
売掛金	※２ 27,935	※２ 25,140
商品及び製品	19,041	13,205
前渡金	3,950	3,510
前払費用	29	32
繰延税金資産	237	290
関係会社短期貸付金	1,750	2,865
その他	※２ 354	※２ 70
貸倒引当金	△61	△25
流動資産合計	83,497	73,329
固定資産
有形固定資産
建物	9,176	12,762
構築物	2,370	3,680
機械及び装置	763	1,472
車両運搬具	6	26
工具、器具及び備品	115	97
土地	25,917	26,010
リース資産	22	14
建設仮勘定	945	447
有形固定資産合計	39,317	44,512
無形固定資産
借地権	71	68
ソフトウエア	41	38
その他	18	17
無形固定資産合計	131	125
投資その他の資産
投資有価証券	1,033	832
関係会社株式	591	591
出資金	31	31
長期貸付金	11	10
従業員に対する長期貸付金	27	22
破産更生債権等	65	134
長期前払費用	21	57
その他	450	454
貸倒引当金	△65	△134
投資その他の資産合計	2,168	2,000
固定資産合計	41,617	46,637
資産合計	125,115	119,967

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※２ 30,089	※１,※２ 26,374
短期借入金	32,006	28,264
リース債務	8	6
未払金	652	644
未払費用	161	181
未払法人税等	200	605
前受金	2,319	1,778
預り金	18	31
前受収益	23	23
賞与引当金	482	609
工事損失引当金	104	－
その他	※２ 18	※２ 676
流動負債合計	66,085	59,197
固定負債
社債	5,019	5,014
リース債務	15	8
退職給付引当金	633	623
役員退職慰労引当金	441	465
資産除去債務	53	169
繰延税金負債	159	81
その他	301	301
固定負債合計	6,623	6,664
負債合計	72,708	65,862
純資産の部
株主資本
資本金	3,780	3,780
資本剰余金
資本準備金	3,494	3,494
その他資本剰余金	14	14
資本剰余金合計	3,509	3,509
利益剰余金
利益準備金	366	366
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	686	715
特別償却準備金	203	176
別途積立金	29,000	29,000
繰越利益剰余金	15,034	16,909
利益剰余金合計	45,289	47,168
自己株式	△602	△602
株主資本合計	51,976	53,854
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	429	272
繰延ヘッジ損益	1	△22
評価・換算差額等合計	430	250
純資産合計	52,407	54,105
負債純資産合計	125,115	119,967

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※２ 179,149	※２ 176,637
売上原価	※２ 167,328	※２ 163,603
売上総利益	11,821	13,034
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,198	※１,※２ 9,709
営業利益	3,623	3,325
営業外収益
受取利息	※２ 11	※２ 13
仕入割引	105	102
受取家賃	49	51
その他	※２ 131	※２ 165
営業外収益合計	298	333
営業外費用
支払利息	52	56
売上割引	57	53
その他	2	0
営業外費用合計	112	110
経常利益	3,810	3,547
特別利益
固定資産売却益	211	28
その他	5	－
特別利益合計	217	28
特別損失
固定資産売却損	46	－
固定資産除却損	16	8
訴訟和解金	65	－
その他	1	0
特別損失合計	130	9
税引前当期純利益	3,897	3,567
法人税、住民税及び事業税	863	956
法人税等調整額	380	△75
法人税等合計	1,244	880
当期純利益	2,652	2,686

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,780	3,494	14	3,509	366	552	30	29,000	13,499	43,448
会計方針の変更による累積的影響額									△44	△44
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,780	3,494	14	3,509	366	552	30	29,000	13,454	43,403
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						133			△133	－
特別償却準備金の積立							177		△177	－
特別償却準備金の取崩							△5		5	－
剰余金の配当									△766	△766
当期純利益									2,652	2,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	133	172	－	1,579	1,885
当期末残高	3,780	3,494	14	3,509	366	686	203	29,000	15,034	45,289

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△602	50,135	263	13	276	50,411
会計方針の変更による累積的影響額		△44				△44
会計方針の変更を反映した当期首残高	△602	50,090	263	13	276	50,367
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△766				△766
当期純利益		2,652				2,652
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			166	△12	154	154
当期変動額合計	－	1,885	166	△12	154	2,040
当期末残高	△602	51,976	429	1	430	52,407

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,780	3,494	14	3,509	366	686	203	29,000	15,034	45,289
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,780	3,494	14	3,509	366	686	203	29,000	15,034	45,289
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						29			△29	－
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩							△26		26	－
剰余金の配当									△808	△808
当期純利益									2,686	2,686
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	29	△26	-	1,875	1,878
当期末残高	3,780	3,494	14	3,509	366	715	176	29,000	16,909	47,168

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△602	51,976	429	1	430	52,407
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△602	51,976	429	1	430	52,407
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△808				△808
当期純利益		2,686				2,686
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△156	△23	△180	△180
当期変動額合計	△0	1,878	△156	△23	△180	1,697
当期末残高	△602	53,854	272	△22	250	54,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　10～47年

　　構築物　　　　　　　10～50年

　　機械及び装置　　　　５～12年

　　車両運搬具　　　　　４～６年

　　工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、借地権については、残存期間に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上することとしております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、数理計算上の差異については、発生年度の翌事業年度に一括費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　鉄鋼商品の輸入及び輸出による外貨建予定取引の為替変動に対するヘッジとして、為替予約取引を行っております。

　　ハ　ヘッジ方針

　　　社内規程に基づき、為替変動リスクをヘッジする取引を行っております。

　　ニ　ヘッジの有効性評価の方法

　　　当社のリスク管理方針に従って、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を判断しております。

(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

　(3) 退職給付に係る会計処理の方法

　財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
預金	112百万円	112百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
買掛金	11百万円	6百万円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	165百万円	140百万円
短期金銭債務	378	406

　３　保証債務

　下記の関係会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
小野建沖縄株式会社（買掛金債務）	71百万円	53百万円
三協則武鋼業株式会社（借入債務）	2,854	3,464

　４　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行14行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額の総額	45,200百万円	46,200百万円
借入実行残高	31,900	28,100
差引額	13,300	18,100

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度36％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
運賃	3,164百万円	3,408百万円
貸倒引当金繰入額	△208	61
給料及び手当	1,644	1,877
賞与引当金繰入額	482	609
退職給付費用	89	74
役員退職慰労引当金繰入額	34	33
減価償却費	577	979

※２　関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日   至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日   至　平成28年３月31日）
売上高	1,880百万円	1,878百万円
仕入高	4,023	4,218
販売費及び一般管理費	24	21
営業取引以外の取引高	16	20

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式591百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式591百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	26百万円		58百万円
未払事業所税	6		5
貸倒引当金	24		48
賞与引当金	158		187
退職給付引当金	203		189
役員退職慰労引当金	141		141
投資有価証券評価損	46		46
出資金評価損	34		32
その他	96		123
繰延税金資産小計	737		834
評価性引当額	△81		△86
繰延税金資産合計	656		748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△143		△98
固定資産圧縮積立金	△323		△313
特別償却準備金	△96		△77
その他	△15		△49
繰延税金負債合計	△578		△539
繰延税金資産の純額	77		208

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	237百万円		290百万円
固定負債－繰延税金負債	159		81

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
評価性引当額の増減	△0.2		0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割	0.9		1.0
税額控除	△4.4		△9.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.4
その他	△0.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		24.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	期首帳簿価額	当期増加額	当期減少額	当期償却額	期末帳簿価額	減価償却累計額	期末取得原価
有　　形 固定資産	建物	9,176	4,164	3	574	12,762	6,778	19,541
	構築物	2,370	1,581	0	271	3,680	2,776	6,456
	機械及び装置	763	950	－	240	1,472	1,877	3,350
	車両運搬具	6	30	－	10	26	46	72
	工具、器具及び備品	115	26	0	45	97	229	326
	土地	25,917	94	1	－	26,010	－	26,010
	リース資産	22	－	－	7	14	24	38
	建設仮勘定	945	447	945	－	447	－	447
	計	39,317	7,294	950	1,150	44,512	11,731	56,243
無　　形 固定資産	借地権	71	－	－	2	68	4	73
	ソフトウエア	41	8	－	11	38	165	204
	その他	18	1	－	2	17	37	54
	計	131	10	－	17	125	207	332

　（注）１．当期中の主な増加

（科目）	（内容）	（金額）
建物	東京支店鹿島センター新倉庫新築	1,089百万円
建物	四国営業所新倉庫新築	1,043百万円
建物	東京支店浦安センター新倉庫新築	981百万円
構築物	東京支店浦安センター岸壁構築	1,020百万円
土地	新居浜営業所用地購入	94百万円

　　　　２．当期中の主な減少

（科目）	（内容）	（金額）
土地	小倉支店本城土地売却	1百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	126	135	101	160
賞与引当金	482	609	482	609
工事損失引当金	104	－	104	－
役員退職慰労引当金	441	33	9	465

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。