文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、鉄鋼商品および建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。
さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本純利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェア向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。
今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。
①企業再構築
激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の
組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。
これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。
②チャレンジ
真のリーディングカンパニーとなるための更なるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。
このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。
③スピード
新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。
④物流機能の強化
物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
鉄鉱石・石炭・鉄スクラップ等の鉄鋼原材料価格の変動、並びに需要動向による鉄鋼商品市況の影響により、当社が属している鉄鋼流通業は市況の上昇による販売与信リスク、在庫金利負担の増加リスク、もしくは市況の下落による在庫の販売損並びに評価損リスクの発生が企業経営に大きな影響を及ぼし、販売力・財務力などの差異により企業間格差は拡大傾向にあります。
このような環境の中、当社グループは企業間競争に勝ち残るため、下記の課題克服にチャレンジし続けてまいります。
①「販売エリアの拡大」策として、出張販売から徐々に販売エリアを広げるため営業所の開設へとつなげ、さらには、各拠点ごとに在庫保有を拡大することにより得意先への細やかな対応を目指してまいります。
②「販売シェア向上」策として、最終ユーザーをターゲットとした川下戦略により、販売先の件数増加をはかり、販売力の強化および与信リスク分散に努めてまいります。
③「大型物流倉庫の保有による多品種構成のスーパーマーケット型事業展開」を実現するため、各仕入先との関係強化、設備投資や在庫保有に必要な資金調達が柔軟に行えるよう財務体質の強化に尽力してまいります。さらに、付加価値の高い商品の販売向上のため、大型物流倉庫内に自社加工設備を充実させること、並びに自社岸壁の保有など物流コストの削減を目指すことにより収益率を高めてまいります。
④商品販売のみならず工事請負事業にも注力し、付加価値の向上と市況に影響を受けにくい体制づくりを目指してまいります。
⑤与信管理の強化策として回収条件の変更、与信調査の強化をはかってまいります。
⑥今後の事業展開に鑑み、人材の育成が急務であり、個々のレベルアップとともに組織力強化をはかるため、情報と業務の共有化の徹底に取り組んでまいります。さらに、人材確保におきましても少子高齢化社会が進む中、人材の確保が難しくなっており、インターネット等を駆使し、幅広く会社の認知度を高め、世代のバランスを考えた新卒・中途の採用を積極的に行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループを取り巻く環境について
①当社グループは、アジアを中心として鋼材の輸出入業務を行っております。国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不可能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、外貨建取引を行うにおいては為替変動リスクを軽減するため、原則として為替予約等の措置を講じておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。今後の為替変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、鉄鋼商品の在庫販売を行っております。鉄鋼市況の変動への適宜な対応が出来なかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。今後の金利変動によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループは、事業戦略の一環として、金融機関や販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株価動向によっては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは、取引先に対し営業債権を保有しております。約3,000社にのぼる全販売先に対して与信枠を設定するとともに、定期的に見直しをはかり、貸倒リスクの低減に努めておりますが、全額回収を保証するものではありません。特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置づけており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化をはかっております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、建設機材類の販売において、建設業者より建設工事の一部工事を請負う受注があり、そのために、「建設業法」に基づき国土交通大臣により特定建設業許可を受けております。
許可番号 国土交通大臣許可（特－29）第8648号
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかに回復を続けており、企業収益も改善してきております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、10月に長崎県佐世保市に佐世保営業所を新たに開設いたしました。業績につきましては、当連結会計年度の売上高は、前期に対して鋼材市況の上昇、販売数量の増加により過去最高の2,031億51百万円（前期比15.2％増）となりました。損益面におきましては、売上高の増加により、営業利益69億80百万円（前期比29.5％増）、経常利益71億90百万円（前期比27.7％増）となりました。特別損益として補助金収入、公正取引委員会からの指摘による下請法違反による返還金等が発生した結果、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高の50億25百万円（前期比31.6％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（九州・中国エリア）
前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加により売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は1,150億41百万円（前期比13.2％増）セグメント利益は42億７百万円（前期比22.0％増）となりました。
（関西・中京エリア）
前期に対し、鋼材市況の上昇、販売数量の増加により売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は485億71百万円（前期比19.6％増）セグメント利益は13億37百万円（前期比72.9％増）となりました。
（関東・東北エリア）
前期に対し、鋼材市況の上昇により売上高は増加いたしました。利益につきましても売上高の増加により増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高は395億38百万円（前期比15.8％増）セグメント利益は14億27百万円（前期比20.0％増）となりました。
ｂ．財政状態
（資産）
前連結会計年度末比150億62百万円増加し、1,455億87百万円となりました。主な要因は、売上高の増加による受取手形及び売掛金が増加、鋼材市況の上昇ならびに数量の増加により商品及び製品が増加したことによるものです。
（負債）
前連結会計年度末比99億94百万円増加し、807億６百万円となりました。主な要因は、仕入の増加による支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものです。
（純資産）
前連結会計年度末比50億68百万円増加し、648億81百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加ならびに転換社債型新株予約権付社債の株式転換による資本金、資本剰余金の増加によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比べ15億44百万円増加し、当連結会計期間末は35億90百万円となりました。
当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は40億28百万円（前連結会計期間は85億47百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加、たな卸資産の増加、法人税等の支払により減少したものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、仕入債務の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億34百万円（前連結会計期間は23百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の売却、補助金による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億49百万円（前連結会計期間は90億58百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入があったものの、長期借入金の返済、配当金の支払による支出によるものであります。
③販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
九州・中国（百万円） |
123,281 |
13.5 |
|
関西・中京（百万円） |
54,439 |
24.5 |
|
関東・東北（百万円） |
40,209 |
16.2 |
|
報告セグメント計（百万円） |
217,930 |
16.5 |
|
連結財務諸表との調整額（百万円） |
△14,779 |
－ |
|
合計（百万円） |
203,151 |
15.2 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前期比（％） |
|
九州・中国（百万円） |
114,493 |
14.5 |
|
関西・中京（百万円） |
50,033 |
34.1 |
|
関東・東北（百万円） |
37,244 |
22.3 |
|
報告セグメント計（百万円） |
201,771 |
20.3 |
|
連結財務諸表との調整額（百万円） |
△14,623 |
－ |
|
合計（百万円） |
187,147 |
19.0 |
（注）１．仕入実績は、商品仕入及び材料仕入です。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、重要な影響を与える見積りを必要とする会計方針としては、以下のようなものがあると考えております。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、業界の慣習から債権回収が手形もしくは延払現金が多いことから、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、財務内容評価法によっております。将来、取引先の財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
ｂ．投資有価証券の減損処理
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には「著しく下落した」と判断して、その減損処理の対象としております。時価のない有価証券については実質価格が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市況または投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,031億51百万円（前期比15.2％増）、営業利益69億80百万円（前期比29.5％増）、経常利益71億90百万円（前期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50億25百万円（前期比31.6％増）となりました。
(1)売上高
鋼材市況の上昇、販売数量の増加により売上高は減少いたしました。
(2)営業利益
在庫販売における利益率の上昇により増加いたしました。
(3)経常利益
営業外収益は主に仕入割引が減少いたしました。また、営業外費用は主に為替差損が発生いたしました。
(4)親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益の主なものとして補助金収入309百万円を計上いたしました。また、特別損失の主なものは下請代金返還金293百万円であります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4)会社の対処すべき課題に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは商品の仕入代金ならびに一般管理費などがあります。また、設備資金需要としては物流施設の建設費用などがあります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入と社債等の発行により資金調達を行っております。金融機関には充分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、ROE（自己資本利益率）を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは8.1％（前年同期比1.5ポイント改善）であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。